予算委員会公聴会
○浦野公述人 発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、予算の審議に当たって、日本国憲法の理念と国民生活の安定という立場で公述させていただきたいと思います。 まず、国民に役立つ税制の問題を最初に申し上げたいと思いますけれども、納税者の権利ということがよく言われますけれども、これは、広く捉えた場合、広義に捉えた場合は、税金を払うときの権利と、その税金がいかに使われるか、税金の使途に関する権利に分けられるかと思
「浦野広明」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2012-03-02 / 最新発言日: 2019-02-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会公聴会
○浦野公述人 論議というのは政治のプロの皆さんが話をするわけですから、やはり国民の側から見てわくわくどきどきするような話、それには本当のことを言ってもらわないとそういうふうにならないと思いますので、ぜひ真実を追求する中で論議が進むことを望んでおります。
予算委員会公聴会
○浦野公述人 やはり、私は、今の国民所得だとか、それから、既に食料品が非常に上がっておりまして、例えばマルちゃんの即席麺なんかも五％から一〇％上がるようになっていますので、私の計算では、大体五百万の所得の人で二十一万円ぐらい物価値上げの影響を受けるということですので、消費税増税は中止していただきたいというのが私の考えです。
予算委員会公聴会
○浦野公述人 いろいろ、事業者にとっては大変な手間と負担がかかるもので、対策にはなっていないので、上げないのが一番の対策だというふうに思います。
予算委員会公聴会
○浦野公述人 食料品に対して八％という高税率をかけているのは、ほとんどヨーロッパではないわけです。 韓国のお話もしましたけれども、韓国も七七年に一〇％で消費税を入れて、一度も上げていなくて、食料品は非課税という形なんですね。イギリスは、食料品ゼロ税率で、その結果、国税収入に占める消費税の割合が、日本の方がイギリスを抜いているというのが二〇一七年度の数字なんです。 やはり、貧困化が進む中で、食料というのは毎日の生活で欠かせないし、
予算委員会公聴会
○浦野公述人 もともと生計費非課税の原則というのは、消費税制がないときには、所得税でいえば現行三十八万円で年間生活できるだろうということだったわけですけれども、もちろん三十八万円で生活はできませんけれども、それは消費税がない時代で、しかし消費税は、今御質問にありましたように、低所得者であろうと全くもう生活するとすぐにかかっているわけで、もう生計費非課税の原則なんというのは消費税の前ではなくなってしまっているというのが現実だと思います。
予算委員会公聴会
○浦野公述人 昨年の十月に韓国に行って、韓国の有数の税務署長と、それから、韓国税務士会、日本の税理士に当たる税務士と申しますけれども、税務士会の会長、そして有数な税務士事務所に視察をしてまいりました。 韓国は、完全に番号制が軍政下のもとで入れられて、買物をするときには、自分の番号が何番であるかというものをお店に知らせて、そして、店は、それを入力して、誰に何を売ったかというのを入力するわけですけれども、その入力されたものが国税庁のコン
予算委員会公聴会
○浦野公述人 やはり新聞は文化的生存権としては非常に重要なものですので、新聞だけでも増税しないというのは、妥当なことだろうと思います。
予算委員会公聴会
○浦野公述人 皆さん、こんにちは。私は、立正大学の浦野広明と申します。よろしくお願いいたします。 私が申し上げたいのはほぼ三点なんですけれども、一つは、消費税の増税法の成立過程についての問題、それから二番目は、租税全体の負担のあり方、三番目は、その負担した租税の使い方の問題について、発言をさせていただきたいと思います。 まず、消費税増税の問題ですけれども、御存じのように、一九八九年の四月一日から消費税が実施されました。そうして現
予算委員会公聴会
○浦野公述人 どうもありがとうございます。 先ほども私の報告の中でも申し上げたんですけれども、日本国憲法の考え方からすると、憲法は福祉を非常に重視している、したがって、全ての税が福祉社会保障目的税であるということが憲法上の要請だ。 そうしますと、一部の、消費税という負担能力を考慮しないもので福祉を賄うんだということは、まず応能負担原則に反するし、二番目の全ての税金が福祉社会保障目的税であるという憲法上の要請にも反する、二重のこと
予算委員会公聴会
○浦野公述人 御質問ありがとうございます。 マスコミでは消費税増税しかないような論調が非常に目立つわけですけれども、しかし、もう一方では、読者の声の欄を見ると、そのマスコミで反対論が投書されている。 消費税の場合になぜここまで反対の声が多いかといいますと、やはりそういう声を上げる人々がいなければ世論もできてこないんだと思うんです。日本では法律が一旦できたら諦めてしまうような傾向が強いんですけれども、珍しく消費税については、いろい
予算委員会公聴会
○浦野公述人 まず、フラット化の問題ですけれども、これは消費税もフラット化ですけれども、私は、第二次世界大戦後の税制の改定で非常によくないのが、消費税と、もう一つは住民税の一律一〇％。かつて日本では、住民税の税率も十段階以上の段階的な区分があったんですけれども、改正前でも五、一〇、一三だったものを一〇にしてしまった。これも、フラット化という名前で国民の六割が倍になってしまったようなことがあるわけです。 ですから、フラット化というのは
予算委員会公聴会
○浦野公述人 共通番号制は、かつて納税者番号ということで言われていたんですけれども、最近では、給付つき税額控除のために必要なんだというふうに表現が変わっていますけれども、給付つき税額控除自体が非常に不明確で、最近、日経新聞が報道したところだと、年間に一万円渡すんだという、一万円でプライバシーを売るのかというような問題があります。 課税自体は今でも十分できているわけです。税務行政が適切に働けば、もっとまた税収も上がるかもしれない側面も