交通・情報通信委員会
○政務次官（海老原義彦君） 電子政府の早期実現につきましては、先生御指摘のとおり、従来から政府としても本当に一生懸命努力してきているところでございます。 具体的には、国民と政府との間の行政手続について、行政手続、約一万五百何種類というような手続がございますけれども、平成十五年までにそのほとんどと申しますか、もう少し正確に言えば九四％をオンライン化するというようなことも考えております。また行政の内部事務につきましても、平成十四年度まで
「海老原義彦」の過去の国会発言
発言数 590件
初発言日: 1973-07-04 / 最新発言日: 2000-11-28 / 1 ページ目 / 全体 30ページ
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交通・情報通信委員会
○政務次官（海老原義彦君） 中央、地方の連携についての御質問でございますけれども、確かにおっしゃることは非常に重要な問題でございます。情報のペーパーレス化を進めてまいります上で中央と地方と情報を相互に疎通するということ。例えば戸籍は中央でございますけれども、例えば住民票一つとるということでもペーパーレス化して中央、地方共通に動くということも必要でございまして、そういったことも視野に入れながら、今後の電子政府の早期実現について十分視野に入
交通・情報通信委員会
○政務次官（海老原義彦君） 電子商取引の推進を含めたＩＴに関する規制改革につきましては、規制改革委員会において本年度の重点課題として検討が進められており、さらにＩＴ戦略会議や産業新生会議においても積極的な議論が交わされてきたところであります。 きのう、ＩＴ戦略会議におきましてＩＴ基本戦略が取りまとめられたところでありまして、電子商取引を阻害する規制の改革など、電子商取引の大幅な普及を促進することが盛り込まれたところであります。今後、
交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会
○政務次官（海老原義彦君） 電子政府実現のためのアクションプランにつきましては、この八月にアクションプランの再検討のための調査研究を行ったわけでございまして、その中間的な取りまとめを見ながら、いろいろ技術的な課題が明らかになってまいりましたので、その障害となるような技術的課題の解決に向けてスケジュール、方策を立てるということを本年度中には完結させようと。そういった見直しの中で、各個別手続のオンライン化実施時期の前倒しも含めて現行のアクシ
交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会
○政務次官（海老原義彦君） 電子政府の問題でありますけれども、電子政府と言われているのは、いろいろな政府部内におけるコンピューター化、さらには政府と民間との関係のコンピューター化、いろいろあるわけでございますが、一番大きい問題は民間からの申請手続の電子化でございまして、これは平成十五年度までに、現在いろいろな申請手続、種類で申しますと一万五百何ぼあるわけでございますが、その九四％を電子化する予定でおります。 この申請手続の電子化に当
交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会
○政務次官（海老原義彦君） お答えいたします。 ＩＴ国家を目指す中で、今まで官が行っていたものをどんどん民に移行していく、それで特殊法人改革そのことと関連してどう考えるかという御設問でございますけれども、特殊法人などにつきましては、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、官民の役割分担のあり方などの視点から常に不断に見直しを行うことが重要であるという認識を私どもは持っております。このような観点からして、政府におきましてはこれまでも何度にもわ
財政・金融委員会
○政務次官（海老原義彦君） ただいま大蔵大臣からもいろいろとお話をいただきましたとおり、去る八月の酒類小売業免許に係る距離基準による需給調整規制の緩和の延期につきましては、未成年者飲酒禁止法とか酒税法の改正などの踏み込んだ措置がとられることとなった経緯から、所要の準備等の期間等を設ける意味合いで延期措置を講ずることにしたものであって、あくまでも例外的な措置であります。政府としては、規制緩和は予定どおり粛々と進めてまいる所存であります。
行政監視委員会
○政務次官（海老原義彦君） 岡崎先生の大変お熱意のこもった質問と政府参考人の大変技術的に難しい答弁とを伺っておりまして、私もなかなか感ずるところがございまして、御熱意にお答えするためにいろいろと具体例など示してお話ししたいのでございますが、時間がないということでございますので、極めて簡潔にお答え申し上げます。 ＯＤＡにつきましては、多額の国費を投入している政府の重要な政策であり、総務庁としては、今後の政策評価等の実施に当たり重点的な
内閣委員会
○海老原政務次官 お答え申し上げます。 いわゆる特定任期付職員の給与が高くなっておるということで、部内のアンバランスを生じないか、また士気の低下を生じないかという問題でございますけれども、この制度によりまして、任命権者が所管の行政課題の解決に特に寄与することを期待して、いわばその人ならではという形で高度の専門的な知識経験、あるいはすぐれた識見を活用して業務に従事してもらうために職員に採用する、そういう場合でございまして、その方の専門
内閣委員会
○海老原政務次官 お答え申し上げます。 今回の任期つき採用制度は、個人の専門的な知識経験等に着目した採用を可能とするものでありまして、国と民間企業との間で組織的に人事交流を行う、前にできました官民交流制度とは異なるものでございます。したがって、任期終了後の雇用保障につきましては、法律の中では特段の規定は設けておりません。 しかしながら、実際の任期付職員の採用に当たりましては、当然任命権者において、採用前に所属していた組織への復帰
内閣委員会
○海老原政務次官 ただいま御質問の法案の三条一項と二項の関係でございますけれども、まず包括的に申しますと、一項では、例えば弁護士であるとか学者であるとか、そういった高度の専門的な知識経験を有する方、二項では、行政部内で育成するのに時間がかかるような専門的知識を有する方を採用する場合を想定しているわけでございます。 もう少し具体的に申しますと、三条一項により採用される高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者として想定している
内閣委員会
○海老原政務次官 フリンジベネフィットについてのお問い合わせだと思いますけれども、まず共済年金でございますが、これは、任期付職員は国家公務員でありますから、その任期中、年金についても国家公務員共済組合の組合員となるということで、そうしますと、厚生年金との通算も当然行われるということに相なるわけでございます。 また、退職手当については、一般の職員が退職した場合と同様に、国家公務員退職手当法に基づく退職手当が支給されるわけでございます。
内閣委員会
○海老原政務次官 先ほど御説明申し上げたように、現時点においては、そのような話を労働省から聞いておるという段階でございまして、今後とも労働省において検討を続けられると思っております。
経済・産業委員会
○政務次官（海老原義彦君） 申請手続の電子化につきましては、政府の基本方針として、ことしの三月末に「申請・届出等手続の電子化推進のための基本的枠組み」を策定いたしまして、これに基づいて策定される省庁別のアクションプランに沿いまして、原則として平成十五年度までにオンライン化を図るよう努めることとしたところでございます。 この九月に省庁別のアクションプランを中間取りまとめいたしまして、その結果を見ますと、平成十五年度までに一万件の手続の
経済・産業委員会
○政務次官（海老原義彦君） 今回のアクションプランの検討過程で、オンライン化を推進するための障害となる技術的な課題が種々明らかになってまいりました。例えば、データの送信等に極めて大量のデータを送付するとか、添付される図面、写真などの問題とか、そういった技術的課題の解決が必要なものがございます。それから、国や地方公共団体による証明書を添付するということを電子化でどうやったらいいかというような問題もございます。また、民間部門における証明書、
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政務次官（海老原義彦君） これは、先ほど申し上げました行政情報公開ともかかわる問題でございまして、行政の内部で裁量行為がどのように行われるかというのは、情報公開がなされますれば国民の目でチェックされるということになるわけでございますので、そういった効果がこれからだんだん出てまいるだろうと思っております。
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政務次官（海老原義彦君） お答えいたします。 総務庁としての考え方ということでございますけれども、基本的には先ほど人事院総裁がお話しになりましたようなことに尽きるのだろうなと私も思っております。 まず、何よりも必要なことはルールの公開でございます。審査基準、これは原則公にされるというようなこと、これが必要なんだろうと思いますし、また現に、平成五年に行政手続法ができましてから、その効果としてそういったことも着々と進んでおるわけで
総務委員会
○政務次官（海老原義彦君） 今お話しの中に人事評価システムの検討で云々ということがございまして、確かに現在、人事評価システムの整備を図っておるわけでございます。 総務庁長官が主宰した人事評価研究会において御議論いただきまして、本年五月に報告書を受け取ったところでございます。この報告書の中におきまして、先生お示しのように、やはり労使で十分な意思疎通を図り、相互信頼関係の維持を図っていくことの必要性が指摘されております。そういったことも
総務委員会
○政務次官（海老原義彦君） 給与法改正法が成立後の差額の支給についての御質問でございますけれども、この差額の支給につきましては、各省庁ごとに手続を行うことから一概に支給時期をお示しすることはできないわけでございまして、省庁によってかなりの違いがございます。 いずれにしましても、少しでも早く差額が支給されるように各省庁を指導してまいる所存でございます。
総務委員会
○政務次官（海老原義彦君） 人事院勧告の早期支給を定着させるために、むしろこれは今までのように毎年検討してやっていくということでなくて、法制度化というのか、一つのルール化をという御希望でございますけれども、人事院勧告につきましては、今後とも勧告制度尊重の基本姿勢のもとに給与改定が円滑に実施されるように努力していく所存でございます。 先生お示しのとおり、平成の初めごろにはもう既に八月勧告になっておったんですが、閣議決定は十一月というの