外交防衛委員会
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 今回の菅議連会長による訪韓でございます。先ほど委員御指摘ございましたとおり、議員としての訪韓ということで、表敬時のやり取りについて政府としてお答えすることはちょっと控えなきゃいけないかなというふうに考えてございますが、いずれにしても、政府、いろいろなチャネルで、いろいろなレベルで韓国側に対して高い透明性を持って科学的根拠に基づく丁寧な説明を行うことによってＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全
「海部篤」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 2013-03-19 / 最新発言日: 2023-06-06 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（海部篤君） 御答弁申し上げます。 先ほど大臣から申し上げたとおりでございますけれども、透明性の問題に関して、中国、ロシアを含めて未実施である場合には、客観的データの公表であるとか国別履行報告についての非核兵器国やそれから市民社会との双方向等の議論、それから民生用プルトニウムの対ＩＡＥＡ報告といった具体的措置をとるよう盛り込んでございます。このような内容を首脳レベルで合意、確認したということが今回の意義でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 今回のＧ７の外相会合、当然のことながらイギリス、フランスの代表者も含めて外務大臣同士で率直な意見交換を、率直な突っ込んだ議論をさせていただいております。そのようなアメリカ、イギリス、フランスを含むＧ７メンバーと議論を行った上で、先ほど大臣の方から御答弁申し上げたとおり、核兵器のない世界に向けたコミットメントを改めて確認をしたというのがこの外相会談後のコミュニケのメッセージでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 ＮＰＴの規定につきましては、先ほど大臣から御答弁差し上げたとおりでございます。その上で申し上げれば、これも大臣から先ほど御答弁申し上げたとおり、今回の発言に言う、その結果としての配備の状況、これがどういうものになるのかというところが明らかではないため、ＮＰＴとの関係においてお尋ねのあった一条、二条といったような具体的な条文との関係を含めて、断定的に申し上げることはできないということを申
外交防衛委員会
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 御指摘のございましたＮＰＴ第六条でございますけれども、締約国、これ、全ての締約国はという意味でございますが、「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」と規定しております。まさにこうした措置などにつきまして締約国が誠実に交渉を行うということを
外交防衛委員会
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 今、済みません、手元に確たる資料ございませんので、断定的に、明確に、限定的に申し上げることはちょっと困難でございますけれども、例えばドイツあるいはイタリアというようなところに米軍の核兵器が、核共有、ニュークリアシェアリング、いわゆるニュークリアシェアリングという名の下で置かれているということがございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 ＮＡＴＯで行われておりますニュークリアシェアリングでございますけれども、アメリカの管理下にある核兵器を非核兵器国である一部のＮＡＴＯ加盟国の領土内に配備をいたしまして、同盟の核抑止ミッションとそれに関連する政治的責任及び意思決定を共有する仕組みであるというふうに理解しておりまして、核兵器そのものの共有ではないとされていると理解をしております。 一般的にＮＰＴ上の整理を申し上げますと
予算委員会
○政府参考人（海部篤君） お答えいたします。 劣化ウラン弾とは何かについてでございますが、劣化ウランとは、天然ウランから濃縮ウランを製造する過程で生じる副産物で、核分裂を起こすウラン２３５の含有率が天然ウランよりも低いウランをいうというふうにされています。劣化ウランは、密度が高く、比重が極めて重いため、航空機尾翼部分のバランスウエート、それから軍用装甲、砲弾の貫通体などに用いられております。 劣化ウラン弾は、劣化ウランの比重が重
外交防衛委員会
○政府参考人（海部篤君） お答えいたします。 ロシアがウクライナを侵略する中で核兵器の使用を示唆していることは極めて憂慮すべき事態であるというふうに考えており、広島と長崎に原爆投下があって七十七年間核兵器が使用されていない歴史を、これをないがしろにすることはあってはならないということを考えてございます。 こうした観点から、各国首脳、それから各国外相との様々な二国間あるいは多数国間の会談におきまして岸田総理あるいは林外務大臣から繰
外交防衛委員会
○政府参考人（海部篤君） お答えいたします。 申し上げるまでもなく、原子力発電所に対する攻撃、占拠を含め、ロシアの一連の行為は決して許されない暴挙でございまして、このような蛮行を即時に停止するよう求めたいということを申し上げた上で、委員御指摘のとおり、ＩＡＥＡがグロッシー事務局長のリーダーシップの下で、ウクライナに対するロシアの侵略と、それからザポリージャ原発を含むウクライナ内の原子力関連施設への攻撃等の事態を受け、そのような状況で
外交防衛委員会
○政府参考人（海部篤君） お答えいたします。 御指摘のあった核兵器のない世界に向けた国際賢人会議、十二月の十日及び十一日の日程で広島で第一回会合を開催するというふうに公表させていただいたところでございます。 会議におきましては、白石隆熊本県立大学理事長に座長を務めていただくということを発表いたしました。一方で、関与する政治の現職、元職のリーダー、それから参加実際にいただく有識者の方々につきましては現在最終調整中でございまして、ち
外交防衛委員会
○政府参考人（海部篤君） お答えいたします。 岸田総理が八月のＮＰＴ運用検討会議で立ち上げを発表したユース非核リーダー基金でございます。御指摘のとおり、国際社会の各国から未来のリーダーを日本に招くと、被爆の実相に触れてもらうと、それから、若い世代のグローバルなネットワークをつくるということを目的としてございます。 国連側と今いろんな実務的な調整をしている最中でございます。今その詳細についてちょっとまだお答えできる、公表できる状況
外務委員会
○海部政府参考人 お答えいたします。 通称マンハッタン計画とは、一九四二年に開始され、原子爆弾を完成させたアメリカの計画であるというふうに承知をしております。 この計画により製造された原子爆弾が広島、長崎に投下され、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態が生じたというふうに認識してございます。 以上でございます。
外務委員会
○海部政府参考人 お答えいたします。 日本に原爆投下されたことについての認識ということでございますが、先ほども少し述べさせていただきましたが、政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識をしてございます。 また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合
外交防衛委員会
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げますれば、国家間で合意を行えば、委員御指摘のような内容を含む条約を当該国家間で締結することは妨げられないというふうに考えております。 念のためあえて補足して申し上げれば、ある特定の時点において実際にそういう合意を形成することが国家と国家の間で可能かどうかということにつきましては、個別の状況、それぞれの置かれた国の立場、認識、意図といったものを総合的に考えて個別具
外務委員会
○海部政府参考人 お答え申し上げます。 外務省といたしまして、事務方といたしましても、委員と問題意識を全く共有するものでございまして、様々な取組を通じてこの分野の外交強化に取り組んでまいりたいと思っております。 まず、御指摘のございました科学技術顧問を中心とした枠組みでございますけれども、御指摘のように、ただいま、松本科学技術顧問、それから小谷次席顧問に御指導いただきながら、科学技術外交推進会議におきまして、各種課題に関するテー
外務委員会
○海部政府参考人 お答え申し上げます。 首脳、閣僚レベルでの科学技術外交関連活動、これを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 最近の事例を申し上げますと、コロナの下で人的往来に制約がある中ではございますが、例えば、昨年十二月、ＳＴＳフォーラムの中南米カリブ地域ハイレベル会合、これはハイブリッドでございましたけれども、林外務大臣からビデオメッセージを発出するというようなことも取り組んできてございます。それから、世界
外交防衛委員会
○政府参考人（海部篤君） お答え申し上げます。 一般にＮＰＴ上の整理を申し上げますと、核兵器国が同盟関係にある非核兵器国の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに核兵器を発射する権能を譲り渡されたのでなければ核兵器の所有権又はその管理権が移譲されたことにはならないので、このような状況はこのＮＰＴという条約の下で禁止されてはいないということになります。こういった基本的な考え方の整理は従来から国会等の場で御説明を
外務委員会
○海部政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のニュークリアシェアリングにつきましては、先ほど同僚政府委員から述べたとおりの内容でございまして、そのような枠組みと考えられますけれども、その上で、一般的にＮＰＴ上の整理を申し上げれば、核兵器国が同盟関係にある非核兵器国の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに核兵器を発射する権能を譲り渡されたのでなければ、核兵器の所有権又はその管理権が移譲されたことにはならない
外務委員会
○海部政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＰＴ条約の条文に沿った考え方の整理として、先ほど申し上げたことに尽きていると思っております。