厚生労働委員会
○深田政府参考人 先生御指摘のとおり、きょうの時点で警戒レベルがフェーズ５になったわけですが、四月二十八日のフェーズ４の段階で、メキシコに対しては、御指摘のとおり、不要不急の渡航を延期する、これはこちらから出かける人でございます。それから、メキシコ滞在中の邦人に対しては、出国制限が今後かけられる可能性もある、あるいは現地の医療が十分機能しなくなる可能性もあるということから、退避が可能な方から早目に退避することを検討する、こういう形で呼び
「深田博史」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2006-05-09 / 最新発言日: 2009-04-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○深田政府参考人 外務省といたしましても、このゲートウェイ21社の業務停止を受けまして、海外における邦人保護の観点から、昨年九月二十九日の時点で、同社による留学あっせん先を管轄している在外公館、これは主にカナダ及びオーストラリアが中心なわけですが、そうした地域の在外公館に対して、同社あっせんを経て留学中の邦人学生等から何らかの相談がある場合には、必要かつ可能な支援を行うように指示をいたしました。 これを受けまして、在外公館の方では、
予算委員会第三分科会
○深田政府参考人 御指摘の事件、昨年の九月二十二日にエチオピア東部のソマリ州というところで、赤羽桂子さんと、それからもう一人はオランダ人の看護師がおったわけですが、この二人が拉致されて、直ちにソマリアの方に連れていかれ、三カ月半近く拘束されていた、こういうことでございます。 その連れていかれたソマリアが、まさに御存じのとおり、中央政府というのが実質上存在しないということで、政府を通しての対応がなかなか困難であったということ。それから
外務委員会
○深田政府参考人 それは、旅券法で渡航の制限区域として旅券に記載される地域については外務大臣が官報で告示するということになっておりまして、その中で北朝鮮については渡航先から外していた、こういうことでございます。
外務委員会
○深田政府参考人 今手元に詳しい資料は持っておりませんけれども、この事件の経緯について私どもがアフガニスタンの当局から聞いておるところでは、犯人のうちの一人は捕まえた、そこからいろいろと現地で事情聴取をしておるということで、その背景について、先生御指摘のようなタリバンが裏にいるんではないかとか、いろいろなことが言われておりますが、まだ現時点で正式にアフガニスタン当局から報告は受けていない、こういうところでございます。
外務委員会
○深田政府参考人 法令上、特定の地域に対して法律をもって渡航を禁止するというのは、現在の渡航の自由を定めた憲法二十二条の解釈からしても難しいと考えております。
環境委員会
○深田政府参考人 来る北海道洞爺湖サミットにおきましても地球環境問題が重要なテーマになるわけですが、実施の面、運用の面におきましても環境配慮を徹底していくとともに、我が国の誇る環境技術というものを世界に向けてアピールしていきたい、こう思っておるわけです。 その一環として、ルスツリゾートに国際メディアセンターと申しますプレスセンターを設けるべく今建物を建てておるわけですが、その建物についても徹底した環境仕様でやるということで、今建設の
環境委員会
○政府参考人（深田博史君） お答えいたします。 正に、来年の北海道洞爺湖サミット、環境が重要なテーマになるわけでございますが、そのサミット自身の準備及び運営面におきましても、我が国として積極的な環境への取組姿勢を内外に向けて発信していきたいと、かように考えておりまして、その一環といたしまして、先生御指摘のカーボンオフセットについても、これを導入していく所存でございます。 具体的には、サミットの運営に伴うＣＯ２の排出、その排出自体
内閣委員会
○政府参考人（深田博史君） 外務省からＮＧＯに派遣する場合は一週間から一か月ぐらいなんですが、まだＮＧＯから外務省に来ていただくのは、取りあえずいろいろ知っていただこうということで、まだ一週間程度でやっておるということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（深田博史君） 外務省とＮＧＯとの交流の現状について簡単に御説明申し上げますが、御指摘のとおり、外務省からＮＧＯに派遣は、もう平成十四年から始めていまして、八十名ほど今まで行っております。それで、今年度からＮＧＯの方につきましても外務省に来ていただいて、これは短期間ですが研修の機会を持ってもらうと、こういうことを始めております。それで、今年度から始めていまして、五名受け入れまして、大変有意義だったという評価を受けておるところ
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（深田博史君） 真水の部分はどうなのかと、こういうことでございますが、アフリカの援助の中身におきまして、例えば二〇〇五年十二億ぐらいですけれども、その中で無償、技協が大体六・四億ドル、それから政府貸付けが三・三、あとアフリカ開発銀行への拠出金とか債務救済が一・二程度と。 今後、債務救済の額というのは年によって変わってくるわけですけれども、先生御指摘のとおり、やはり債務救済だけでなく、むしろ無償だ技協だというところを中心に
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（深田博史君） 先ほど申し上げましたとおり、可能な限り、無償だ技協だというところで頑張っていきたいということで、現時点において、申し訳ございませんが、真水、まあ真水というのは何を定義するかによりますけれども、債務救済以外のところが幾ら、債務救済は幾らということはちょっと今の、現時点では申し上げられないと、こういうことでございます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○深田政府参考人 費用負担を含めて、実施に必要な措置につきましては、関係省庁あるいは地方自治体において担保されるというのが私どもの理解でございます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○深田政府参考人 外務省は在外部分で選挙を行うときのいろいろな協力をやっておるわけで、例えば公報とか、それから実際に投票所を大使館等で開設して、そこで投票した投票用紙を運ぶ、あるいは投票のときの警備員を雇う費用とかいったようなものを負担しておりまして、二年前の参議院選挙の例でいきますと約四億円ほど負担をしておるということ。これは、投票用紙を運ぶクーリエも含めた費用でございます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○深田政府参考人 在外選挙の場合であれば、在外公館に出てきて投票する以外に郵便投票というような方法も取り入れておる。したがって、交通事情等で在外公館に来られない方については、そういう郵便投票で投票を実施する、こういうことも可能でございます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○深田政府参考人 現在のところ、インターネットを通じた投票につきましては、まだ技術的な諸問題もさらに検討する必要がございますので、考えてはおりません。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○深田政府参考人 先ほどもお話がありましたように、外務省は、在留邦人を対象といたしました在外選挙につきましては数々の協力を行っておるところでございますけれども、不在者投票につきましては、国内選挙制度の延長ということで検討されておるものでございますので、もちろん外務省として協力できるところがあれば協力する所存でございますけれども、基本的には費用も含めて関係省庁あるいは地方自治体によって必要な諸措置というものが担保されるもの、こういうように
環境委員会
○政府参考人（深田博史君） 御指摘のＪＩＣＡ及びＪＢＩＣによるプロジェクト実施の際の環境社会配慮ガイドライン、これについては相当程度の期間を掛けて専門家の知見を結集して作成されたものでございますが、御指摘のＣＤＭの部分についてまだ更なる精査が必要な部分もあろうかと思いますので、引き続き研究をするように私どもの方からも指示してまいりたい、かように思っております。
環境委員会
○政府参考人（深田博史君） 外務省でございます。お答えいたします。 まず、御指摘のＯＤＡ資金のＣＤＭ事業への使用に関する国際的な議論はどうなっておるのかと、こういうことでございますが、我が国はこれまで気候変動交渉の場において、いわゆる京都メカニズムを積極的に活用するという観点から、一貫してＣＤＭ、クリーン開発メカニズムへのＯＤＡの活用と、こういうことを主張してきたわけでございますが、これについてはこの交渉の過程でいろいろな国から反対
行政監視委員会
○政府参考人（深田博史君） お答えいたします。 お話のある海鳥の大量死が船舶が絡んでいるということを想定した場合には、船舶からの油の流出防止を目的としました基本的な条約といたしましては、海洋汚染防止条約及び関係附属書というのがございます。この条約には我が国を含め百三十七か国が締結しておりまして、我が国の周辺国でございます中国、韓国、ロシア、北朝鮮も締結しておるところでございます。 そして、この条約によりますれば、油を流出した船舶