文教科学委員会
○政府参考人（淵上孝君） お答え申し上げます。 大学ファンドの運用状況につきまして、運用主体でありますＪＳＴが公表しております情報によりますと、令和四年三月に運用を開始して以降、令和六年度末時点におきまして運用資産の総額は十一兆一千五十六億円となってございます。これは、運用主体であるＪＳＴにおきまして、長期的な観点から適切にリスクを管理しつつ運用を行った結果であると承知しております。 また、国際卓越大学等への助成原資となる実現益
「淵上孝」の過去の国会発言
発言数 142件
初発言日: 2022-02-16 / 最新発言日: 2026-04-21 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（淵上孝君） お答え申し上げます。 国際卓越研究大学への助成額は、外部資金の獲得額等の実績に応じて算定をしてございます。東北大学、東京科学大学に対して令和八年度の活動に充てる分といたしましては、それぞれ百六十九億円と百二十四億円を助成をしております。 また、この大学ファンドからは、ＪＳＴ法や国際卓越研究大学法に基づく基本方針を踏まえまして、博士課程の学生ですとか、あるいは海外の若手研究者等の招聘に対しても支援をしてお
文部科学委員会
○淵上政府参考人 済みません、先ほど私、基金化のスタートを令和二十三年度と申し上げましたが、平成二十三年度でございました。申し訳ございません。
文部科学委員会
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、科研費の研究費の、直接経費からの研究代表者への人件費支出につきましては、御指摘ございましたように、研究者個人が所属機関の職務として行う研究を助成する事業であり、研究者の人件費は基本的に研究機関が負担をしている、こういう前提がございます。 また、採択課題一件当たりの助成金額は、現在、平均配分額で年間二百五十万円程度というふうな少額となっておりますことから、研究活動
文部科学委員会
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、科研費の基金化につきましては、複数年分の研究費を一括して交付することによりまして、毎年度の交付手続や繰越し申請の手続などが不要となったり事務負担の軽減が図られます。また、複数年度にわたる柔軟な研究費使用が可能となり長期的な視点で研究に取り組めるといったことで、研究者、研究機関の方々から高く評価をいただいているところでございます。 文部科学省としましては、これまで
文部科学委員会
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 私は、個人といたしましては、テストランのときに一回、それから、もう一度、ナショナルデーの関係で、二回、大阪・関西万博を訪問させていただきまして、幾つかのパビリオンも見させていただいております。 そういう中で、やはりこれからの社会のありよう、あるいは日本の文化のこれまでの状況などが様々な形で見たり体験できたりする、これが、日本の子供たちも含め、また海外の方々も含めて貴重な体験になっておりまし
文部科学委員会
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、展示を見るだけでなく、世界の人々がアイデアを交換し、未来社会を共創するとともに、人類共通の課題解決に向け、先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造、発信する場になることを目指しているというふうに承知をしております。 文部科学省としましては、大阪・関西万博において、科学技術分野の最先端技術や成果、我が国の文化芸術の
文部科学委員会
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省の取組といたしましては、大阪・関西万博の会期中を通じまして、自律型誘導ロボットでありますＡＩスーツケースの実証ですとか、あるいはフュージョンエネルギーや宇宙に関する展示を行っておりますほか、これまでの開催期間中に、自律学習ロボットとの対話体験展示や、日本博に関する取組、日本の食文化の発信に関する催事などを開催してきております。 それぞれの催事等に多数の来場者にお越しいただいている
文部科学委員会
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 様々な展示におきましては、単にそれを見るというだけではなくて、いろんな体験型の展示なども通じて行っておりますので、そうした取組を通じて、それぞれに参加をいただいた方々が、実体験を通じてこれからの社会の在り方を見たり考えたりするきっかけになっているというふうに承知をしております。
文部科学委員会
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 今後の会期中の展開につきましては、先ほど申し上げた、会期中を通じて開催される実証や展示に加えまして、日本の建築文化に関する展示ですとか、あるいはスポーツの多様な価値や新たな可能性を国内外に発信する催事、あるいは産学官連携施策の成果や活動を国内外に広く発信する催事などを開催していく予定でございます。 万博後の今後の展望につきましては、今回の万博における取組を一過性のものとすることなく、この万
予算委員会
○政府参考人（淵上孝君） 本事業を所轄しております内閣府の方からお答え申し上げます。 お尋ねございました地方大学・地域産業創生交付金事業の執行の状況でございますけれども、昨年度、令和五年度までには延べ十二地域を採択をし、支援をしてきている状況でございます。また、内閣府といたしましては、より多くの自治体に本交付金を活用して地域における大学の振興ですとか雇用創出を図っていただきたいということで、積極的な広報、申請段階からの伴走支援に努め
経済産業委員会
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 グローバル化やデジタルトランスフォーメーションなどが労働市場に変容をもたらしておりまして、これからの時代の働き手に必要となる能力も変化をしてきているというふうに考えております。こうした変化に教育も対応していく必要があるだろうというふうな認識には立っております。 現在の学習指導要領を策定する際の議論の中でも、中央教育審議会におきましては、例えば、今の子供たちが将来社会に出ていくときには、およ
内閣委員会
○政府参考人（淵上孝君） お答え申し上げます。 まず、生命の安全教育の経緯でございますけれども、平成二十九年の性犯罪に関する刑法の一部改正が行われましたが、この一部改正法の附則におきまして、政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることが求められておりました。 これを踏まえまして、令和二年六月に性犯罪・性暴力対策の強化の方針というものが関係府省会議にお
内閣委員会
○政府参考人（淵上孝君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたように、生命の安全教育は、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもさせないということを目的として行うものでございますけれども、この実際の指導に当たりましては、児童生徒の発達段階に応じて、また必要に応じて適切な教材などを用いて行われるものでございます。 幼児期や小学校低学年における生命の安全教育におきましては、その発達段階に照らしまして、自
内閣委員会
○政府参考人（淵上孝君） お答え申し上げます。 生命の安全教育は、先ほどから申し上げておりますように、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないということで、児童生徒の発達段階に応じて必要に応じた適切な教材を用いて行うものでございますけれども、中学校の段階の生命の安全教育におきましては、その発達段階に照らしまして、心や体、心と体には距離感、それぞれの方との距離感がある、距離感が守られないときにはどういう行動を取るべき
内閣委員会
○政府参考人（淵上孝君） お答え申し上げます。 教員免許の取得をするための教職課程で教授する内容の基準となります教職課程コアカリキュラムというものがございますけれども、この中では、教職の意義及び教員の役割、職務内容という事項がございまして、この事項の中で教員の服務上、身分上の義務を理解するということにしてございます。したがいまして、各大学におきましては、この事項に関する授業科目などにおきまして児童生徒に対する性暴力の防止等についても
消費者問題に関する特別委員会
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 愛知中央美容専門学校の閉校につきまして、学校の都合により、生徒への説明責任が十分に果たされることなく、生徒の修学機会が奪われるような事態となっているということは、誠に遺憾なことだというふうに認識をしております。 本件につきまして、まずは、生徒が学習を継続できる環境の整備が重要だというふうに考えております。 現在、愛知県や愛知県専修学校各種学校連合会において、受入れ学校の授業料の一部免除
消費者問題に関する特別委員会
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、学生の受入れの状況についてでございますけれども、現在、受け入れる学校側からの情報を集約しております愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会からの報告によりますと、六月の三日現在で、昼間学生二十六名につきましては、六校において、この六月より他校へ転籍をする学生が二十六名中二十二名、来年度から他校入学が一名、それから就職等が三名。通信制の六十一名につきましては、四校の学校で、六月より他校転籍が五
内閣委員会
○政府参考人（淵上孝君） お答え申し上げます。 先ほど副大臣御答弁申し上げましたように、令和二年度にこの制度を創設するための調査を実施をしたところでございます。 この調査におきまして、各自治体がこの施設に通っておられるお子さんたちへのその利用料の支援をどのようにやっているのかということを調査をいたしました。その実態を踏まえて、大体、多くの自治体が行っている支援がカバーできるようにということで、二万円というふうなことで、その利用実
内閣委員会
○政府参考人（淵上孝君） お答え申し上げます。 ちょっと記憶の限りで申し上げますけれども、たしか一番最初に高校の就学支援金、いわゆる無償化を始めたときには所得制限がございませんでしたけれども、その後、所得の一定部分の世帯についての支援金部分をより経済的に厳しい御家庭に回すという改革が行われたことはあったというふうに思います。