「清水徳松」の過去の国会発言

発言数 616件

初発言日: 1973-03-02  /  最新発言日: 1976-10-15  /  1 ページ目 / 全体 31ページ

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1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 きょうは大蔵省の方から松岡課長が来られておりますので、この見解についていかように考えられているかちょっとお伺いをいたしたいと思います。

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 長い目で見るといったようなことでよろしいですか。たとえば、都市計画なんというものは早急につくられなければならぬものですよ。少なくとも、いろいろな調整の余地があるならどんどん変更もしなければならぬ。いわゆる町の発展のためには絶対に必要なものなんです。ですから、それをどちらが責任を持ってやるのかといったようなことがあいまいな中で、果たしてそういう重大なる都市計画が遂行できるかどうかということをお伺いしたいわけなんですよ。そんな長

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 その場合の主導権と申しましょうか、どちらが責任を負わなければならないかという問題だろうと思います。三分割案というのは、結局は、三分の一は地方自治体が使ってよろしい、三分の一は国が使うのだ、あとの三分の一は五年なり十年なり待ちなさい、こういうような中身のものなんです。ですから、明らかにこの土地の利用について、利用者の面で制限を加える、それからまた、時期的に一時保留するわけですから、時間的な制約を加える、こういったような面がある

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 そうすると、都市計画が立てられた場合、そうして地域の指定が行われた場合、用途指定が行われた場合は、大蔵省の方は、たとえ国有財産なりといえども、その都市計画には従う、そのような使用に応ずる、値段は別ですよ、値段は別ですが、それははっきりさせていただきたいと思います。

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 時間が大分経過しておりますので、一点だけにしぼりまして御質問を申し上げたいと思います。 大蔵省は、米軍より返還された基地の跡地の処分について、統一的な基準を定めて処理をしようというようなことで国有財産中央審議会に諮問をいたしまして、去る六月二十一日に大蔵省案として、おおむね大蔵省案が認められたわけでありますが、その内容のものが答申をされたわけでございます。それがいわゆる三分割・有償方式という方式でございます。 この中

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 この三分割方式については、建設大臣もこれはケース・バイ・ケースであるというようにおっしゃっておりますから、絶対的なものではない、一分割の場合もあるのだというぐあいに言っておられますから、建設大臣、その点は確認していいわけですね。

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 念のためにお伺いするわけでありますが、国有地は国土利用計画、これは全国計画、都道府県の計画あるいは市町村計画とあるわけですが、この計画の上からどのような扱いを受けられるものであろうか。国有地だからといって別に差別的な扱いを受けるといったようなことはないわけですね。私有地であろうと国有地であろうと、とにかく計画をする場合は全然そういった差別といったようなものはないわけですね。ここは国有地だから何か特段の配慮をするとか、ここは私

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 特別な扱いを受けることがないならば、国土利用についてはその市町村計画あるいはいまお答え願いました都市計画の場合に、その返還跡地も当然組み入れられてそこで計画がされるものである、というふうに認識してよろしいですね。

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 それでは何か十分御理解願えていないような気がするものですから、具体的にひとつ御質問を申し上げたいと思います。 そこで、今度の跡地利用で非常に問題になっておるところは、立川、入間、狭山、朝霞等うんとあるわけです。その基地の跡地の利用を除いては、都市計画なんというものは絶対あり得ないというような場所です。立川にしても非常に広大なる面積が町のど真ん中にどっかり跡地として残っているわけです。入間、狭山にしてもジョンソン基地の跡地

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 むしろこの三分割方式というものは、都市計画というものをより早く立てさせるためのものであるといったような意味に、実はいまの松岡さんのお答えが聞こえたわけでございますが、この三分割案で利用者に対する制約あるいは期日、五年なり十年なりをしばらく保留しようといったようなことは、都市計画上これは非常に障害になりはしないかということを、現地なんかを見ましてぼくらは非常に心配をしておるわけなんです。ですからその点について、国有地の処理につ

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 そうすれば、この五年ないし十年間は全然利用方法を決めないでそのままにしておくというようなことで、それでもって都市計画というものが実際立てられるかどうか。特に先ほど申し上げましたようなところは、立川にしても、入間にしても、狭山にしても、朝霞にしても、こういうことであってはもう都市計画ができない、こう言っているのですよ。ですから、その点を建設省はどのようにお考えになっておられるか。単に三分割案というものは大蔵省の希望意見にすぎな

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 これは、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会ですか、ここから出てきた文書でありますが、五十一年四月に基地返還跡地利用計画に関する緊急要望書というものが提出されておるわけです。その中で、「画一的な三分割処分方針は、地域の実情を理解しないものであり、合理的な論拠が薄弱であるので改められたい。」「理由」として「基地跡地の利用計画は、長期的展望に立って、道路、上水道、下水道等の公共施設の整備など、地方公共団体の整合的、体系的な街造りの

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 国土庁の方の重点事項の説明のときにも御説明受けたわけでありますが、その中で、総合的土地対策の推進という欄で、これから市町村を主体とする望ましい土地の利用の転換に必要な施設の整備等に関する計画の策定を推進するということが重点施策としてうたわれまして、市町村の計画がすべて指導的な役割りを果たすようになるから、これをやりやすいように予算的な措置もこれから講じていくんだということで、一億二千万円ほどの予算の要求をしておられるようでご

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 もちろんこの土地利用計画についても都市計画についても、それぞれ市町村が独断でやるものじゃありません。やはりそれぞれ知事なりあるいは大臣の監督を受けながら、それぞれ市町村計画あるいは国の計画に整合するような案が立てられるわけでありますけれども、これからは地元の該当地域の利害関係というものを一番尊重しながら、計画というものが積み上げられてこなければいかぬというような考え方でございますから、それはわれわれとしては大いに歓迎するとこ

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 時間がありませんので、一応締めくくりたいと思います。 少なくとも三分割方式は、国土利用計画法、都市計画法等に基づく土地利用の決定について、市町村長、知事、建設大臣、総理大臣の権限と責任が明確化されておるわけでありますが、法的な根拠が何にもなくて大蔵大臣があえて国有地の払い下げについて三分割案を固執することは、土地の行政の面でその整合性を失わせ、混乱を引き起こす結果となるということは、いままでの経過からして、また現実起こっ

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 最後に、もう一度建設大臣にお伺いをいたしたいと思います。 この三分割方式というものは、あくまでこれは国有地の払い下げについて大蔵省から出された一つの希望であるというふうに解釈してよろしいですね。建設省としてはそのように扱っていますね。

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 そうすると、都市計画、国土利用計画上、計画を打ち立てる場合の障害になってはならないということもお考えになっておるわけですね。

1976-10-15 衆議院

建設委員会

○清水委員 三分割方式というものをにしきの御旗にしてこれを強行するということは絶対しないということは、これは建設省としての考えなんですね。

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