文部科学委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒などの数でございますけれども、この十年間で一・七倍に増加しているところでございます。これらの児童生徒が日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすとともに、共生社会を実現していくためには、学校において日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が確保されることが必要でございます。 そのため、文部科学省といたしましては、日
「清水明」の過去の国会発言
発言数 86件
初発言日: 2018-11-14 / 最新発言日: 2019-05-22 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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文部科学委員会
○清水政府参考人 外国人の子供の就学の促進、就学実態の把握の状況についての御質問でございます。 御指摘のとおり、文部科学省におきましては、外国人の子供の就学の促進を一層徹底することを目的に、三月十五日付で、各都道府県、指定都市の教育委員会等に宛てまして通知を発出したところでございます。 この中では、具体的には、就学案内の徹底、就学状況の把握、関係行政機関との連携、就学校や受入れ学年の決定における柔軟な対応等に関して、自治体に対し
文部科学委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 外国人生徒の高等学校への進学に関しましては、各学校において日本語指導を中心としたきめ細かな指導を行うことに加えまして、生徒とその保護者が進路を適切に判断できるよう、本人や保護者の日本語能力などを考慮しながら丁寧かつ詳細な進路指導を行うことが重要でございます。また、自治体が、多言語による説明や先輩の体験談なども含む進路説明会を行うといった取組も重要でございます。 文部科学省といたしましては、先
文部科学委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 外国人の高校生の入学後の支援についてのお尋ねでございますが、こちらも非常に重要と考えております。 外国人の高校生に対しまして、小中学校段階と同様に、日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣など地方自治体が行う支援に対して、補助事業をこれまでも実施してきたところでございます。 今年度予算におきましては、これに加えまして、さらに、高等学校等が企業、ＮＰＯやボランティア等の地域の関係団体と
文部科学委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 外国籍で義務教育年齢に当たる子供たちの総数、またその中でいわゆる未就学状態の子供の数というお尋ねでございますが、まず、法務省の在留外国人統計によりますと、二〇一七年六月末時点の義務教育段階に相当いたします六歳から十四歳の外国人は、約十一万三千人となっているところでございます。 また、調査手法や条件等が異なるため単純に比較はできないわけでございますけれども、文部科学省の調査によりますと、二〇一
文部科学委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 日本語指導が必要な児童生徒とは、日本語で日常会話が十分にできない者、それだけではなくて、それに加えて、日常会話はできても、学齢相当の学習言語能力が不足し、学習活動への参加に支障が生じている者、このいずれかに該当する者を指すとされております。 これらに該当するかどうかにつきましては、学校において、児童生徒の学校生活や学習の様子、児童生徒の来日してからの期間、あるいは日本語能力判定方法の活用など
文部科学委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 大阪市におきまして、子供たちの学力向上と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、一定の所得要件のもと、中学生の学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの利用に係る経費を助成する塾代助成事業が平成二十四年度から実施されております。 この事業につきましては、大阪市が地域の実情を踏まえ、経済的状況にかかわらず、子供たちやその保護者が多様な学習機会を選択できるようにする方策の一つとして、特色ある取
文教科学委員会
○政府参考人（清水明君） お答えいたします。 我が国の在外教育施設に日本人学校と補習授業校がございます。いずれも、海外に在留する日本人の子供が帰国した際に円滑に日本の学校に接続できるようにというのが基本ではございますけれども、最近の状況を踏まえて、各地の状況を踏まえて様々な教育活動を実施しているという状況でございます。 補習授業校でございますが、こちらは現地校に通う児童生徒を対象として、土曜日や放課後を利用して一部の教科等を実施
文教科学委員会
○政府参考人（清水明君） 先ほど大臣から答弁いたしました高度グローバル人材育成拠点事業、こちらでそれぞれの在外教育施設ですね、補習授業校における二重国籍でありますとか国際結婚の子供が増えていて、それに対する教育を行うといったところに対する支援を行っておりますけれども、例えばパラグアイにあるアスンシオン日本人学校でございますけれども、そういった海外に移住した子供の子孫といったような子供たちに対する日本語教育、日本事情教育ということで、日本
決算行政監視委員会
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のこの帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業でございますけれども、日本語指導補助者及び母語指導員の活用など、そういう教育支援事業を行う自治体に対して経費の一部を補助する事業でございますので、愛知県知立市が実施している支援の内容がこの要件に該当する場合には、この補助金を活用するのが基本的には可能でございます。 ただ、別途の補助金等、補助対象経費において、同一の経費を補助金
文部科学委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 まず、二十一世紀出生児縦断調査は、平成十三年に生まれた子供の実態と経年変化の状況を継続的に観察することにより、国の諸施策の検討、立案をするための基礎資料を得ることを目的に、当初、厚生労働省が平成十三年度から同一の客体を対象にして毎年実施してきたものを、平成二十九年度から文部科学省が引き継いで実施をしているものでございます。 この平成二十九年調査におきましては、高校一年生となった子供に対して、
文部科学委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 このたびの大津市における大変痛ましい事故を受けまして、文部科学省では、まず、全国の教育委員会等に対して五月十一日付で事務連絡を発出いたしまして、幼稚園等における安全管理の徹底に向けて改めて注意喚起をしたところでございます。 また、五月の十一日から二十日にかけて実施をしている二〇一九年春の全国交通安全運動に際しまして、交通安全に対するさらなる意識の向上が図られるよう通知を発出したほか、今月末に
文部科学委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 学校安全計画の策定状況でございますが、平成二十八年三月三十一日現在の数字でございますが、全国の学校における学校安全計画の策定状況、九六・五％となっているところでございます。一〇〇％に達していないところでございます。 文部科学省といたしましては、引き続きさまざまな機会を捉えて、全ての学校で学校安全計画が策定されるよう教育委員会等に働きかけてまいりたいと考えております。
文部科学委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 スマートフォンの普及に伴いまして、例えばインターネット利用の長時間化等により、使用する子供の健康面の影響などが懸念されているということはあろうかと思います。 文部科学省といたしましては、平成二十六年度に、タブレットＰＣ等を活用した教育を実施する上での留意事項といたしまして、「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を取りまとめているところでございますが、このガイドブックに
文部科学委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握いたしまして分析を行い、教育施策や教育指導の成果と課題の検討や、その改善に役立てることを目的として実施をしているものでございます。 この調査自体は、通常の授業時数の中で実施をするものでございますので、学校現場にとって過度な負担になっているとは認識していないところでございます。 また、この調査は、毎年度、参加主体である教育委員
文部科学委員会
○清水政府参考人 御指摘の平成二十八年度に出しました通知でございますけれども、これは、仮に数値データの上昇のみを目的とするととられかねないような行き過ぎた取扱いがあれば、それは本調査の趣旨、目的を損なうものであると考えられることから、関係者間において、いま一度原点に立ち戻って、本調査の趣旨、目的に沿った実施がなされるよう、各教育委員会及び所管の学校に対して依頼をする目的で発出したものでございます。 文部科学省といたしましては、現在、
文部科学委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 そういった形での実態を調べているわけではございませんけれども、各年度、全国学力・学習状況調査につきましては、それぞれの教育委員会に協力をいただき、合意を一致するという形で実施をしてきているものでございますので、それぞれ市町村の教育委員会とは、学力調査についていろいろとお話を聞く機会はあるところでございますが、そういった中で、こういった数値データの上昇のみを目的とするととられかねないような行き過ぎ
文部科学委員会
○清水政府参考人 小学校の教員で限定しますと、三・二倍ですので、前年度よりも〇・三ポイント減ということでございます。
文部科学委員会
○清水政府参考人 教員採用試験でございますけれども、文部科学省におきましては、その年度に実際に採用された教員の数と同時に調査する形にしておりますので、最新の調査は、平成三十年度に採用された教員の選考試験の実施状況になるわけですが、これによりますと、受験者は前年度よりも五千四百一人減って十六万六百六十七人、採用者は千二十四人これはふえておりまして三万二千九百八十五人。したがって、全国六十九県市の平均倍率でございますが、四・九倍、前年度より
文部科学委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 韓国における英語教育の充実策についてでございますが、韓国では、一九九〇年代中ごろより、英語教育の充実に向けた取組が推進されてきたということを把握しております。 まず、国際化への対応を背景に、一九九五年の教育改革において外国語教育の充実が強調された等を受けまして、一九九七年より、小学校三年生から英語が必修化されたところでございます。 さらに、二〇〇八年、当時の李明博大統領が発表した英語公教