総務委員会
○政府参考人（清水正博君） お答え申し上げます。 御指摘の実態調査の結果、令和三年七月に経済産業省、農林水産省に意見通知を行い、令和五年一月にその改善措置状況の確認を行っております。 意見通知では、木質バイオマス発電事業者の参入希望者が作成する燃料調達計画について都道府県が確認すべき内容等を具体化するなどにより、国において広域的な観点から既存の木材需給への影響や安定調達の可能性を見極めることなどに積極的に取り組むようお願いをいた
「清水正博」の過去の国会発言
発言数 48件
初発言日: 2018-06-05 / 最新発言日: 2023-05-23 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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行政監視委員会
○政府参考人（清水正博君） それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価に関する基本方針」の一部変更等の概要について」と題したＡ４横置きの資料を御覧ください。 初めに、政策評価に関する基本方針の一部変更について御説明いたします。 資料一ページを御覧ください。 本方針は、政策評価法に基づき、各府省が政策評価の計画を策定する際の指針を定めるものです。 今般の変更においては、有効性の観点からの評価を一層重視し、政策効
行政監視委員会
○政府参考人（清水正博君） お答え申し上げます。 この令和三年三月に策定された手引、これにつきましても、金融庁、農林水産省から金融機関の団体宛てに事務連絡のような形で文書で周知がされてございます。これと同じように周知がされるものというふうに想定をしてございます。
行政監視委員会
○政府参考人（清水正博君） お答えいたします。 今回の見直しが目指す社会経済変化に対応できる行政を実現するためには、各府省の担当者に見直しの趣旨を理解していただき、各府省の政策立案の現場で実践していただくことが重要でございます。今回の変更の検討過程においても各府省への説明会の開催や意見交換などを行ってまいりましたが、決定後においても、改めて各府省に今回の見直しの趣旨の説明を行う取組を現在進めてございます。 今後、各府省の検討や取
行政監視委員会
○政府参考人（清水正博君） お答え申し上げます。 今回、総務省において、引取り者のない死亡人の葬祭等を行う市町村等の状況について調査を行ったところ、平成三十年四月から令和三十年十月までの間に引取り者のない死亡人の件数が約十万件あることが明らかになりました。 この引取り者のない死亡人のうち、行旅病人及行旅死亡人取扱法で、住所、居所又は氏名が分からず、かつ引取り者がいない死亡者と定義されている行旅死亡人の件数は、平成三十年四月から令
行政監視委員会
○政府参考人（清水正博君） お答え申し上げます。 この勧告につきましては、厚生労働省及び法務省が令和三年三月に策定した手引におきまして、遺留金には死亡人の預貯金を現金化したものも含まれると記載され、葬祭費用に預貯金を充当できることが明示され、地方公共団体や金融機関に周知されてございます。 一方で、その手引におきましては、葬祭費用に預貯金を充当できる法的根拠が明示されておらず、今回の調査で、手引策定後、市町村が金融機関に預貯金の引
行政監視委員会
○政府参考人（清水正博君） お答え申し上げます。 まず、厚生労働省において手引の改定というものが行われます。この改定された手引につきましては、厚生労働省と金融庁、農林水産省が協力をしまして、金融庁、農林水産省から所管の団体を通じて各金融機関に周知がされるというふうに伺っているところでございます。
行政監視委員会
○政府参考人（清水正博君） お答え申し上げます。 そのような制度になっているものと承知してございます。
行政監視委員会
○政府参考人（清水正博君） お答えいたします。 引取り者のない死亡人の遺留物品は、行旅病人及行旅死亡人取扱法、いわゆる行旅法等に基づき市町村が保管することとされており、市町村が行った葬祭等の費用弁償がなされた場合には相続人等に引き渡すこととされてございます。 今回の調査では、相続人等が引き取られていない遺留物品が引き続き市町村に保管され、その対応に苦慮している実態が明らかになりました。行旅法等では、保管する遺留物品について、滅失
総務委員会
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 行政相談委員は、国民の身近なところで相談を受け付けていただくために、総務大臣が委嘱している無報酬の民間有識者でございまして、全国で約五千人に御活動いただいているところでございます。 御指摘いただきましたように、行政相談委員がその業務を遂行するために要する費用につきましては、行政相談委員法に基づき、国が実費弁償金として支給をしてございます。 一方、御指摘の行政相談委員協議会でございますけ
決算委員会
○政府参考人（清水正博君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました許認可等の統一的把握につきましては昭和六十年に開始をいたしましたが、当時、規制の実態を示すものがほかになく、許認可等の見直しを推進するための基礎資料を整備する観点から実施をしてきたところでございます。 この許認可等の統一的把握の開始後、法令データ検索システムの公開、これ平成十三年でございますが、によりまして許認可等の根拠状況を容易に把握できるようになったこと
総務委員会
○政府参考人（清水正博君） お答えいたします。 現在、政府部内の調整を進めておりまして、三月中に基本方針の変更の閣議決定を目指して調整を進めておりまして、しっかり対応してまいりたいと思います。
総務委員会
○政府参考人（清水正博君） 廃止、あっ、見直し、廃止とされたもの、ございます。ございます。
総務委員会
○政府参考人（清水正博君） 個別のものについて今持ち合わせておりませんけれども、例えば公共事業の見直しで再評価をして中止にした例などが過去にございます。
総務委員会
○政府参考人（清水正博君） お答え申し上げます。 各府省における政策評価の実施に当たりましては、御指摘のような課題にも対応するために、政策の特性に応じて外部有識者の知見の活用を図るということで運用しているところでございます。 また、総務省におきましても、政策評価審議会を活用して、各府省の事例の分析結果を踏まえたノウハウの提供でありますとか、政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保する観点からの各府省の評価の点検と、こういったことに取
総務委員会
○政府参考人（清水正博君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、社会経済情勢の変化に対応できる行政を実現していくために、政策の実施状況、効果、現状を的確に把握、ことが重要であり、このために政策機能の、評価の機能の発揮が必要でございます。 しかし、委員からも今御指摘ございましたけれども、令和三年三月に政策評価審議会からいただきました提言において、政策評価担当職員に類似の作業の重複感が募るいわゆる評価疲れ
予算委員会第二分科会
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 予防的な政策などにつきまして、効果の把握の手法を検討する、政策を設計するに当たりましては、その効果の把握が簡単なもの、難しいもの、なじむもの、なじまないものというものがあろうかと思いまして、そういうものを見極め、整理することが必要だと思っております。 その際、先ほど大臣からもございましたけれども、改善に必要な、設計に必要なエビデンスの収集にかける時間、コスト、それと政策を実施するスピードと
予算委員会第二分科会
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでありまして、総務省として、各府省がそれぞれ行っている政策効果の検証の取組が広く行われまして、その情報が活用されるように、総務省として、国内外における様々な効果検証の取組の実例の収集、蓄積、また、取組の実例をベースに、政策の現在地の把握や改善に資する情報を得るための指標の設定方法、効果の把握、分析手法の整理などを行いまして、得られた知見やノウハウを各府省に提供する、こういったこと
行政監視委員会
○政府参考人（清水正博君） それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」等の概要について」と題したＡ４横置きの資料を御覧ください。 初めに、「令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。 資料二ページから四ページを御覧ください。 令和三年度において、各府省で計二千二百二十七件の政策評価が実施されて
行政監視委員会
○政府参考人（清水正博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、政策の機動的な見直しが可能となるよう、政策の企画立案段階でＥＢＰＭを実践していくこと、実施段階で適時的確に政策効果の把握、検証を行い、柔軟な政策の改善等につなげていくことが重要であり、こうした観点から、本年五月の政策評価審議会提言を踏まえ、現在、政策評価の、政策評価制度の見直しに取り組んでございます。 行政事業レビューにつきましても、レビューシートの見直しなど