財務金融委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰ11につきましては、発効後の運営等について具体的に話し合っている段階であり、また、いまだ国内手続を完了していない国ができるだけ早期に締約国となるよう働きかけを行っているところでございます。 御指摘の点につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えているところでございますが、ＴＰＰ11も発効から間もないこともあり、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見
「清水茂夫」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2018-11-21 / 最新発言日: 2020-03-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外務委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 まず、アメリカの復帰の見込みでございますけれども、現時点で、政府といたしましては、アメリカがＴＰＰに復帰する見込みがなくなったわけではないと考えているところでございます。我が国といたしましては、最終的にアメリカがＴＰＰに復帰することが日米両国にとっても最善であると考えておりまして、その旨を伝えているところでございます。 それから、今後の日米の貿易交渉につきましては、具体的な交渉はこれからまさ
外務委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 昨年九月の日米共同声明では、今お話がありましたとおり、「農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」というふうに明記されているところでございます。 そして、過去の経済連携協定で最大水準のものはＴＰＰと日本としては考えており、その旨をアメリカ側に説明しているというところでございます。さらに、今後の交渉でもこの立場は変わらないとアメリカ側に伝えております
決算委員会
○政府参考人（清水茂夫君） お答えいたします。 台数規制につきましては、ただいま外務省から御答弁がありましたとおり、昨年九月の日米共同声明におきまして、協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らないと明記されておりまして、これは、二百三十二条に基づく措置を発動しないという趣旨であるということは、昨年、安倍総理からトランプ大統領にも確認しているところでございます。 また、日本といたしましては、輸出の数量規制を含む自由
農林水産委員会
○政府参考人（清水茂夫君） お答えいたします。 日本政府としては、米国がＴＰＰに戻ることが望ましいということはアメリカに伝えているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（清水茂夫君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、日本側の考え方はしっかりアメリカに伝わっていると理解しております。
農林水産委員会
○政府参考人（清水茂夫君） お答えいたします。 今お話しの件、大臣に伝えさせていただきたいと思います。
外務委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 先週、米国ワシントンにて第一回目の日米物品貿易協定交渉を行い、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、今後、昨年九月の日米共同声明に沿って協議を行い、早期によい結果を出したいということで一致したところでございます。 今後の具体的なスケジュールにつきましては、今後、日米で調整することになっております。 交渉の結果をまとめる時期につきましては、現時点で予断することはできず、交渉を進める中で
内閣委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰ11の経済効果は、ＧＤＰ押し上げ効果が一・五％増、四十六万人の雇用増と試算されているところでございます。本年二月に発効した日・ＥＵ・ＥＰＡと合算すると、二・五％のＧＤＰ押し上げ効果、七十五万人の雇用増と、ＴＰＰ12の経済効果に匹敵する大きな効果が期待されているところでございます。まさに、日本経済の新たな成長エンジンになると考えております。 また、ＴＰＰ11及び日・ＥＵ・ＥＰＡは、単にＧ
経済産業委員会
○政府参考人（清水茂夫君） お答えいたします。 日米物品貿易協定につきましては、昨年八月及び九月に茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で協議が行われ、そこでの合意内容は九月二十六日に開催された日米首脳会談後に共同声明として発出されたところでございます。この共同声明では、今後、日米交渉を進めるに当たっての基本的枠組みやお互いの立場をしっかり確認しておりますが、いずれにせよ、具体的な交渉はまさにこれからというところでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（清水茂夫君） お答えいたします。 具体的交渉はこれからでございますけれども、日本といたしましては、総理や茂木大臣が繰り返し述べているとおり、自由で公正な貿易を歪曲する管理貿易につながりかねない措置については反対であり、いかなる協定や貿易上の措置もＷＴＯルールに整合的であるべきと考えております。この旨は米側にも明確に伝えているところでございます。 為替につきましては、二〇一七年二月の日米首脳会談におきまして、安倍総理
内閣委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果につきましては、内閣官房のモデル分析では、ＧＤＰ押し上げ効果が約五・二兆円、雇用増が約二十九万人との効果が見込まれているところでございます。 十二月三十日に発効するＴＰＰ11につきましては、ＧＤＰ押し上げ効果が約七・八兆円、雇用増が約四十六万人と見込まれておりまして、この両者を合算いたしますと、約十三兆円のＧＤＰ押し上げ効果、約七十五万人の雇用増となります。 こ
外交防衛委員会
○政府参考人（清水茂夫君） お答えいたします。 総合的なＴＰＰ関連政策大綱は、ＴＰＰ12協定の合意後、二〇一五年十一月二十五日に決定し、その後、今御指摘ありますとおり、昨年七月の日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意を受けて、昨年、同年十一月二十四日に改訂し、名称を総合的なＴＰＰ等関連政策大綱と改めました。これまで、補正予算、当初予算において、それぞれ三回にわたり必要な予算措置を講じ、関係省庁と連携しまして、中小企業等の輸出促進の支援や農林水産業
外務委員会
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に内閣官房が行った経済効果分析では、日・ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、ＧＤＰの押し上げ効果が五・二兆円、二十九万人の雇用増が見込まれていると試算されておりますが、その時点ではイギリスがＥＵから離脱していない状況であり、イギリスを含めたＥＵを対象として実施いたしました。 英国のＥＵ離脱による日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果への影響は、もちろんマイナスであろうかと思いますが、離脱交渉の結果、
外務委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 今回、交渉開始で合意した協定につきましては、まさに共同声明の三で述べられているとおり、対象は物品貿易でございますが、それに加えまして、「他の重要な分野（サービスを含む）」「早期に結果を生じ得るもの」についても対象になり得るとしているところでございます。 これにつきましては、例えば通関手続など貿易円滑化に……（寺田（学）委員「もういいです」と呼ぶ）はい。では、失礼します。
外務委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 三項におきましては、まだ具体的な内容につきましてはこれから協議することになりますが、その協議の結果によって入るものにつきましては含まれることになるということでございます。
外務委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 「早期に結果を生じ得るもの」とされたものについては含まれることになります。（寺田（学）委員「サービスが入っているということですか」と呼ぶ）はい。
外務委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございました九月二十六日の茂木大臣の御発言は、今回、交渉開始で合意した協定が物品を対象とするものであり、サービス全般やルール全般を含むものではないとの趣旨を御説明されたもの……（寺田（学）委員「趣旨とかじゃなくて、発言のことを言っているんですよ」と呼ぶ）はい。
外務委員会
○清水政府参考人 今回のＴＡＧにつきましては、物品貿易全般を議論するものでございます。それに加えまして、今後の交渉次第ではありますけれども、サービスも含めまして、早期に結果を生じ得るものがあれば対象となり得るということでございます。 今後、どのようなものが対象になるかは、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で決められることであると考えております。
外務委員会
○清水政府参考人 お答えいたします。 日米間で合意した内容につきましては、日米共同声明に書かれているとおりでございます。 共同声明につきましては、「日米両国はまた、上記の協定の議論の完了の後に、他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。」とされておりますが、その中の「他の貿易・投資」の分野について、どの分野を交渉するか、交渉の範囲もまだ決まっておらず、この分野で協定を結ぶと決めたわけではございません。