地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、仮に日本銀行の保有するＥＴＦを簿価で売却する場合には、実現益は発生せず、含み益も残らないことになります。また、その後は、ＥＴＦの分配金がゼロとなりますので、日本銀行の収益は下振れることになります。 その上で、日本銀行では、これまでの大規模な金融緩和の実施に当たりまして、準備金の積立てや債券取引損失引当金の拡充など、財務面の手当てを行ってきておりますが、中央銀行の財務リスクが
「清水誠一」の過去の国会発言
発言数 89件
初発言日: 1976-05-12 / 最新発言日: 2024-04-16 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○清水参考人 お答えいたします。 立法の関係でございますので、具体的にコメントすることは差し控えさせていただければというふうに思います。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。 御提案いただいた案も含め、保有するＥＴＦの活用について様々な議論があることは承知してございますけれども、個別の提案に対して具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。 ＥＴＦの分配金が仮にゼロとなりますと、その分、日本銀行の収益は下振れることになります。その上で、日本銀行では、これまでの大規模な金融緩和の実施に当たりまして、準備金の積立てや債券取引損失引当金の拡充など、必要な財務面の手当てを行ってきたところでございます。 もとより、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあるため、引き続き
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、日本銀行としましては、準備金の積立てや債券取引損失引当金の拡充など、必要な財務面の手当てを行ってきているというふうに考えてございます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの点、立法措置の要否等につきますので、この点は国会において御判断されるものでございますので、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
財務金融委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。 まず、前提となります、私どもの二〇一三年に導入いたしました量的・質的金融緩和、またその後導入いたしましたマイナス金利政策などを含みます大規模な金融緩和でございますけれども、これらは、主として、実質金利の低下を通じて経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮したものというふうに評価してございます。 もっとも、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が根強く見られる下で、二〇一〇年代後半
財務金融委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。 米国の株価ということへの御質問かというふうに理解してございます。もちろん、日々の株価の動きについてのコメントは差し控えたいというふうに思ってございますけれども、やや長い目で見た場合に、米国の株価が非常に好調であったという背景には、投資家からの米国経済への成長期待、また、個々の企業収益への改善期待のようなものが強く働いていたというふうには認識してございます。
財務金融委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。 各国の歴史等を振り返りますと、中央銀行が政府による財政資金の調達支援を目的として国債の引受けによる政府への資金供与を始めますと、その国の政府の財政節度を失わせ、財政の膨張と通貨の増発に歯止めが利かなくなるおそれがあるということが示されております。 その結果、悪性のインフレーションが起こりますと、通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼が失われ、インフレに歯止めがかからなくなるということも
財務金融委員会
○清水参考人 日本銀行といたしましては、今後とも、物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から、経済、物価、金融情勢を踏まえ、金融政策を適切に運営していく方針でございます。こうした点について市場の信認をしっかりと確保していくということは、悪性インフレを回避する上でも極めて重要であるというふうに認識してございます。
財政金融委員会
○参考人（清水誠一君） この点は私からお答えさせていただきます。 中小企業につきましては、業種や個社によって状況が様々であるというふうに認識しておりますが、そうした中、三月の決定会合では、私どもの本支店のヒアリング情報により、企業収益は改善を続け、労働需給が引き締まる下、人材確保のための取組が必要との声が大きく聞かれました。全体として見れば、地方の中小企業を含め幅広い企業で賃上げの動きが続いていることがうかがわれたところでございます
財政金融委員会
○参考人（清水誠一君） お答え申し上げます。 我が国でＣＢＤＣを導入するかどうかは、内外の情勢も踏まえ、今後の国民的な議論の中で決まってくるものというふうに考えております。その前提として、先生御指摘のとおり、国民の皆様に分かりやすく丁寧な情報発信を行っていくことは重要と認識しております。 この点、海外の取組を見ますと、例えば欧州中央銀行、ＥＣＢは、ホームページにデジタルユーロ専用サイトを設けたり、昨年秋には新たな実験フェーズへの
財政金融委員会
○参考人（清水誠一君） お答え申し上げます。 民間の事業者がその知見や技術を生かして、御指摘のようなキャッシュレス決済を含め、多様な決済サービスの開発、提供に取り組んでいくということは、利用者の利便性向上、また選択肢拡大などの観点から大変重要であるというふうに考えております。 その際、御指摘のとおり、様々なマネーの、あるいは商品の相互運用性をいかに確保していくかということが重要な論点になります。例えば、先ほども少し議論ありました
予算委員会第一分科会
○清水参考人 お答え申し上げます。 中央銀行が株を買い入れるということを金融政策として行っているのは、先進国ではほかにないというふうに理解してございます。（長妻分科員「金融政策以外は」と呼ぶ）金融政策以外という意味では、各国でいろいろ見ていきますと、例えば、外貨準備の中でそうした株を保有しているところもあるというふうに理解をしてございますが、金融政策としては行っていないというふうに考えてございます。
財務金融委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。 御指摘の国会での総裁の発言は、このところ、消費者物価の前年比はプラスの状態が続いており、先行きも、一月の展望レポート、これは私どもが一月に出したものですけれども、そこでプラスが続くと見込んでいる、そういう趣旨を申し上げたものというふうに理解してございます。 その上で、物価について改めて私どもの判断を申し上げたいと思いますけれども、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、このところ、前年比伸び率のプ
財務金融委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。 我が国の景気の認識ということかと思いますけれども、我が国の景気は緩やかに回復しているというふうに判断してございます。 そうした下で、雇用面でございますけれども、雇用者数は緩やかな増加傾向にありまして、労働需給は引き締まっているというふうに見てございます。 また、景気が緩やかに回復する下で、賃金の上昇をサービス価格に反映する動きもございまして、物価上昇が続いていることから、名目経済成長率はプ
予算委員会第一分科会
○清水参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨日公表された物価等を拝見いたしますと、現在は、全体としては既往の輸入物価上昇を受けた値上げの動きというのは鈍化している一方で、サービス価格が緩やかに上昇しているという姿はあるという状況にございます。 私どもとしましては、二％の物価安定目標の安定的、持続的な達成が見通せるような状況に至りますと現在の大規模金融緩和の見直しということ、修正するという段階に至るというふうに考えており
財務金融委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。 まず、私どもの金融政策運営の考え方でございますけれども、日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。この先、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討していくことになります。 政策修正の具体的な内容は、その時点の経済、物価、金融情勢次第ではございますが、現時点での経
予算委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。 日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。 これまでの物価上昇は既往の輸入物価上昇というコストプッシュによるところが大きいと見ておりますが、日本銀行としましては、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくためには、賃金と物価の好循環が強まり、基調的な物価上昇率が高まっていくことが重要と考えてございます。この先、丹念にいろいろデータ等
財務金融委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。 金融政策運営の多角的レビューでは、過去二十五年間に実施してきました各種の非伝統的金融政策手段の効果について、それぞれの時点における経済、物価情勢との相互関係の中で理解するとともに、副作用を含めて金融市場や金融システムに及ぼした影響も分析する方針としてございます。 現在、その方針に沿いまして、日本銀行内部での分析に加え、日本銀行以外の方々との意見交換も進めているところでございます。 内部での