法務委員会
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君） お答えいたします。 改正家族法施行後の事件数につきましては、増加要因も減少要因も考えられるところでございまして、これを具体的に予測することは困難ですが、改正家族法が施行となれば、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは裁判所としても認識しているところでございます。 裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくためには、各裁判所において、改正家族法の趣旨や内容を踏まえた適
「清藤健一」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2025-11-14 / 最新発言日: 2025-12-16 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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法務委員会
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君） お答えいたします。 委員御承知のとおりで、令和三年九月に報道機関より、裁判所ウェブサイトに登載されている十四件の大法廷判決につきまして、民事判例集、刑事判例集との記載のそごの指摘があったことを契機としまして調査を開始して、令和三年十一月から令和七年六月まで約三年半、全六回にわたって有識者委員会合も開催し、本年七月十五日に調査報告書を公表したところでございます。 その報告書にも記載しております
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君） はい。 相違は特に古い年代に集中しておって、横書き判決となった平成十三年以降の相違はほとんど発見されませんでした。 そのようなことで、最高裁としましては、一旦区切りということにしつつも、今後、ウェブサイトや判例集について誤りを発見されたその都度訂正していくということにしているところでございます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君） 先ほど人事局長も申し上げたところに関連いたしますが、裁判官は憲法で職権行使の独立が定められておりまして、日々の事件処理の方法などについてもその自律的判断に委ねられておりまして、勤務時間の定めはありません。 そのため、裁判所として個別具体的な裁判官の勤務時間を把握、管理することにはなじまないところがありますので、勤務時間自体を把握するような調査はしておりませんが、各裁判所の所長などが把握している各
法務委員会
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 令和六年十月二十七日に行われました最高裁判所裁判官国民審査におきましては、六名の裁判官が審査に付されて、罷免を可とする投票の割合は平均すると一〇・四六％であったと承知しております。 国民審査の結果につきましては、その要因を客観的に分析することは困難ですし、国民の皆様の審査の結果でもございますので、最高裁の事務当局として何らかの評価をすることは控えさせていただきたいと思います。
法務委員会
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 国民審査の審査公報というのがございますけれども、これには、委員も御承知のとおり、裁判官の顔写真や経歴や、最高裁において関与した主要な裁判、あるいは裁判官としての心構えなどが掲載されているものと承知しておりますが、これに加えまして、裁判所といたしましても情報発信に努めているところでございます。 国民審査の対象ともなる最高裁裁判官につきましては、裁判所のウェブサイトで個別の紹介ページを
法務委員会
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 委員御承知のように、各裁判手続でデジタル化されることが予定されておりますが、今、そのデジタル化に向けましてはシステム開発を行っているところでございまして、それを踏まえて、合理化、効率化される事務処理の在り方についても鋭意検討を進めているところです。 そのため、現時点でデジタル化によって業務改善が具体的にどの程度見込まれるかについて詳細にお答えすることは困難でございますけれども、例え
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君） お答えいたします。 裁判所といたしましては、裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくというためにも、各裁判所において改正家族法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保するということが重要であると考えておりまして、これを踏まえた体制整備を進めていく必要があると考えております。 例えば、審理運営の中心となる裁判官につきましては、これまでも着実に増員してきておりまして、平
法務委員会
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 全国二百三の家庭裁判所の支部のうち、家庭裁判所調査官が配置されている支部は百十三庁でありまして、配置されていない支部は九十庁でございます。
法務委員会
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 家庭裁判所調査官の具体的な配置につきましては、事件数だけではなくて、近隣の支部からの交通事情、それから扱っている事件の種別、事件処理状況などを総合的に踏まえた上で必要な体制を整備しているところでございまして、家庭裁判所調査官が配置されていない庁につきましても、近隣庁に配置されている家庭裁判所調査官が当該庁に出向くなどして事件を担当することで、事件処理には支障が出ないように必要な体制が整
予算委員会
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君） お答えいたします。 委員御指摘の記者会見において、当時の今崎幸彦事務総長が、ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する記者からの憲法十四条違反の疑いがあったということかとの質問に対し、そのように理解していただいて結構である旨答えたことは事実でございます。
予算委員会
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君） 委員御承知のとおり、裁判所では、昭和二十三年から昭和四十七年までの間、基本的に当事者が現にハンセン病に罹患していることが確認できれば、科学的な知見や当事者の病状の程度ないし他者への伝染可能性の有無及び程度、伝染予防の措置をとることが可能か否か、将来における病状の改善や伝染可能性の低下の見込みの有無等の諸事情を具体的に検討することなく、裁判所外における開廷の必要性を認定して開廷場所の指定を行うとの定型