厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会
○清野参考人 これは、虐待、被虐待児を脳死から除外している先進国の各国でも常にこういう監視チームは既にありまして、必ず脳死診断の場に来てそれをチェックするようになっています。ただ、残念ながら、日本の場合はそこまでに至っていない。 それから、そういう施設は我々の調査した中で一二％ぐらいしかないということで、そのチームがあることは必須のものと考えます。
「清野佳紀」の過去の国会発言
発言数 7件
初発言日: 2007-12-11 / 最新発言日: 2007-12-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会
○清野参考人 日本小児科学会の清野でございます。 お手元にＡ４版の小児科学会の考え方が配付してありますので、参考になさってください。 臓器移植関連法案改正についての日本小児科学会の考え方を述べたいと思います。 臓器移植関連法案改正については、日本小児科学会として、その考え方をたびたび表明してきたところですが、改正案が国会へ再提出されておりますので、改めてその問題点を指摘し、当会の考え方を表明いたします。 我々は、二〇〇三
厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会
○清野参考人 はい。やはり、そういうことに関する専門家の小児科医はいますので、そういう人が入った第三者監視委員会のようなものが病院にあって、そういう小児の救急の現場で直ちにその委員会が発動してチェックして、まあ虐待はないだろうということを検証する必要があると思います。そういうふうな委員会があるのが我々の調査した機関の中で一二％ぐらいですから、少なくとも、もしそういうことをやるとしても、そういう委員会が設けられた機関に限るべきではないかと
厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会
○清野参考人 我々は小児科学会の立場ですから、小児科学会会員に対する調査では、十五歳以上ないしは十二歳以上は七〇％以上がオーケーしていますが、十二歳以下になりますともう既に四四％となっていますので、その辺が小児科学会会員の分岐点ではないかと考えております。
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○清野参考人 小児脳死判定基準がつくられているのはよくわかっていますが、アンケート調査によりますと、それを実際に実践したところが余りにも少ない。年間四、五十例の脳死が出ているのに数年間で十三例ぐらいしかやっていないので、それが一番不安の根拠だと思います。だから、それでやはりみんな、実際その判定がいいとか悪いんじゃなくて、検証が少な過ぎるということだと思います。 それから、実際に小児科医が割とちゅうちょしているのは、やはり小児の現場を
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○清野参考人 先生のおっしゃるとおり、我が国でそういうふうな小児の集中治療室というのは極めて少ないので、早急な整備が急がれます。 特に、Ａ案に関して、整備ができないからちょっと困ると言っているのは、やはりこれはやっても小児の救急の現場で結局のところ移植はふえないと思うんですよ。それが一番非常な混乱を起こす原因だと思っています。
厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会
○清野参考人 これは長期脳死例としてまとめたわけではないんですが、超重症心身障害児の医療ケアの現状と問題点というのを既に小児科学会のホームページにも出しております。その中には当然、脳死症例もございます。大体二十歳未満の地域人口千人当たり発生率が〇・三％にこういう超重症心身障害児が発生しています。 この人たちを推定すると、長期脳死例は、全国での推定では恐らく百人ぐらいはいるではないかとこの論文に述べていますし、最高はもう二十年を超えて