予算委員会第二分科会
○渡辺（博）主査代理 これにて木村次郎君の質疑は終了いたしました。 次に、井坂信彦君。
「渡辺博道」の過去の国会発言
発言数 3,058件
初発言日: 1997-03-03 / 最新発言日: 2024-02-27 / 1 ページ目 / 全体 153ページ
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予算委員会第二分科会
○渡辺（博）主査代理 これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。 次に、藤井比早之君。
予算委員会第二分科会
○渡辺（博）主査代理 これにて守島正君の質疑は終了いたしました。 次に、前原誠司君。
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） 委員長、ちょっと追加で、済みません、簡単に。分かりやすくしなけりゃいけないと思うんで。 最後の復興の施策、最後の復興の施策ではありませんよということを私は強調していきたいというふうに思っています。 以上です。
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） 委員御指摘のことは本当に重要だと認識しております。 復興財源の確保につきましては、予算の執行状況や事業の進捗状況等を注視しながら検討していく必要があると思います。令和五年度税制改正大綱にも記載のあるとおり、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、復興大臣であります私としても、財源の確保に万全を期してまいりたいと思っております。 また、これまでも、復興事業については、被災自治体の要望をしっかりと踏まえて、
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） お答えいたします。 原子力災害被災十二市町村の移住、定住の促進につきましては、令和三年度から福島再生加速化交付金に移住・定住促進事業を創設したところであり、移住支援金を始め、各自治体、移住、定住の促進に向けた取組を支援しているところでございます。 移住支援金は、令和三年度から福島県が実施しております世帯員を含めた交付対象者数については、令和三年度は九十九人、令和四年度は三百二十六人となっております。
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） 原子力災害に伴う風評の払拭、影響を払拭して更に復興を進めていくためには、まずは、科学的根拠に基づく正しい情報を発信することだけではなく、地域の魅力を発信していくことが大変重要だというふうに思っております。 こうした地域の魅力発信につきましては、地元自治体を始めとする地域の方々にも担い手になっていただくことが効果的であることから、福島県内の自治体が創意工夫によって企画、実施する取組を支援するため、令和三年度に
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） 現時点といっても、先ほど、先般私が委員にお答えした内容と時間的に、そうありません。したがって、お答えする内容については前回同様のお答えになってしまうことをお許しをいただきたいというふうに思っております。 先ほど申し上げましたけれども、将来的に帰還困難区域の全ては避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組む、この決意は揺らぎがありません。 その上で、特定復興再生拠点区域外については、地元住民の皆様方か
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） 特定帰還居住区域については、一体的な日常生活圏を構成していた、かつ、事故前の住居で生活の再建を図ることができることという要件に該当することが必要でありますが、委員御指摘の点については、住民の方々の帰還に関する御意向を個別に丁寧に把握した上で、拠点区域から地理的な距離にかかわらず、その帰還に必要な箇所を特定帰還居住区域に指定できることとしておりまして、ぽつんと一軒家だから対象にならないということはあり得ません。
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） 委員御指摘のように、住居については個人資産的な要素があるということを冒頭おっしゃっております。この点が大変私どもは一番課題となる部分だというふうにまず認識をしているところでございます。 御自宅の再建費用を国が公的に負担することには、そういった意味ではなかなか制約があるんではないかなと思います。拠点区域と同様、建て替える方が負担することを原則とした上で、様々な対応が考えられるんではないかな、そのように思ってお
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） 先ほど一軒家の話につながるわけでありますけれども、住民の方々の帰還に関する御意向を個別に丁寧に把握した上で、拠点区域からの地理的な距離にかかわらず、その帰還に必要な箇所を特定帰還居住区域に指定していただいた上で、除染等を含めた所要の避難指示解除に向けた取組を行うこととなります。 なお、御指摘の要件は、帰還する住民の方々が日常生活を営むことができるよう、特定帰還居住区域と特定復興再生拠点区域、両方ございますが
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） 帰還意向の確認につきましては、昨年夏以降、各地元自治体と共同で進めているところでございます。 具体的には、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町において、対象となる世帯の世帯主の方等に帰還意向調査を個別に郵送し、返送していただく形で実施してきているところでございます。 これに加えて、帰還意向調査の実施に当たっては、各自治体と共同で、自治体の行政区ごとに住民同士の対話も含めた意見交換会や座談会などを開催するなどし
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） 私は、復興を成し遂げるという、先ほど自分の決意は申し上げたとおりでありまして、復興を成し遂げるためには、やはり全体の帰還困難区域を最終的に解除していく、これはもう我々の仕事だと、そういうふうに思っておりますが、まずは、帰還したい、でも帰れない、こういう人たちのまず意向にしっかりと沿うことが必要だということで拠点外の創設を今回の法律でしたわけであります。 したがって、先ほどの私の答弁の中で、前回の記者会見の中
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） このＡＬＰＳ処理水については、いろんな立場の方もいらっしゃいますが、その中で大事なのは、多くの方に理解の醸成をしてもらうということであります。 その理解の醸成については、例えば、対外的、外国に対してどのようにしていくか、また、国内的に見たときに、漁業者のみならず、消費者の立場、いろんな立場で対応していかなければならないと。そのために、様々な視点で情報発信をしていくことが大事ですが、その情報の発信の仕方であり
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） この法律がまず成立をいたします。そうしますと、特定復興の拠点外について計画を設定、自治体が計画を設定することになります。この計画に基づいて対応していくような形になります。
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） 本当に各省にまたがる内容でございます。復興庁は、経産省、そしてまた農水省、さらには国交省、様々なところと連携しながら今後の復興をしっかりと対応していかなければならない、そのように思っております。 その上で、福島においては、新エネ社会構想においてもバイオマス等の地域資源を用いた事業可能性調査等の支援は行っております。こうした取組は、再生可能エネルギーの最大限導入の実現、ひいては福島の復興再生を推進する観点から
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） 現在、東日本大震災からの復興については、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 発災から十二年が経過しました。被災地の皆様や関係者の絶え間ない御努力によりまして復興は着実に進んでおりますが、いまだ避難生活を送られている多くの方がいらっしゃいます。その状況は地域によって様々であります。 大きく分けまして、地震、津波
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） 特定復興再生拠点区域外については、地元の切実なお声をしっかりと受け止めて、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うために、この法律案によって特定帰還居住区域を創設したところでございます。 このような考え方の下、御指摘の地区についても、帰還意向を踏まえて設定されます特定帰還居住区域内にある家屋については、帰還する住民の皆様方の安全、安心
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） 資料によりますと三百二十二平方キロメートルが帰還困難区域ということでありまして、従前は、復興拠点をまず設定をしました。そして、避難指示解除がそれぞれの六町村においては進められた。それ以外の、復興拠点以外のものをどのように対応していくか。そこに住んで、かつて住んで、住まれた方をいかに早く戻していけるかということで、今回の法案の中で特定帰還居住区域というものを設定したところでございます。 この内容については、そ
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（渡辺博道君） 少し気合を入れてしゃべらなくちゃいけないかなと思いますが。 この復興の、特に障害を抱える方に対してのサービスの担い手不足等の問題、大変これは深刻な問題だというふうに思っております。 避難指示解除がされた区域において障害のある方が安心して生活できるためには、障害福祉サービス等の環境整備を進めることが大変重要だというふうに思っております。 当該区域においても障害福祉サービスの再開が進んでいますけれども、