国土交通委員会
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の国内産業支援とＷＴＯ協定の関係でございますけれども、ＷＴＯに補助金協定というのがございます。あらゆる場合に禁止される補助金、いわゆるレッドと言われる補助金と、それから、他国に悪影響を与える場合にＷＴＯ協定違反になる、いわゆるイエローという補助金がございます。 レッドに該当するものとしては、輸出補助金、それから国内産品の優先補助金がございます。 委員御指摘のエアバスへの支援で
「渡辺哲也」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2016-02-10 / 最新発言日: 2019-06-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（渡辺哲也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ジェトロにおきましては、我が国の事業者が輸出入する際の関税率を容易に検索できるように、アメリカのフェデックス社と契約いたしまして、同社が提供いたしますデータベースにより関税情報を提供しているところでございます。 先生御指摘のように、フェデックス社のサイトは有料でございまして、一人一年間契約しますと約四千ドル取られるところでございまして、この有料の関税の情報の閲
内閣委員会
○政府参考人（渡辺哲也君） 御指摘いただきましたように、表示の見やすさ、それから中小企業の方々が分かりやすい形で、今どの税率を使ったら一番関税が低いのか、ＷＴＯの税率なのか、あるいはベトナムですとバイのＥＰＡもございますし、それから日・ＡＳＥＡＮもございます。それから、これからＴＰＰ11の税率も適用されることになって、それをどれを一番使ったらいいかというのを見やすくお示しするというのは大変重要なことだと思っております。 それから、関
内閣委員会
○渡辺（哲）政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11によりまして、米国抜きでも、十一カ国の人口は五億人、それからＧＤＰは十兆ドルという大きな経済圏が生まれるわけでございます。日本からＴＰＰ11域内への輸出額も約十・四兆円ございます。そのうち、一般機械は一・五兆円、自動車、自動車の部品の関連で二・四兆円の輸出がございます。それから、ＴＰＰ11にはベトナムなど成長著しい新興国が含まれておりまして、これは地域の中堅・中小企業の方々にと
内閣委員会
○渡辺（哲）政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11協定、電子商取引につきましては、情報の国境を越える移転の自由化、それからサーバーなどの設備を自国内に設置しろと要求してはいけませんという禁止条項、それからソフトウエアの設計図とも言えますソースコードの開示要求を禁止するといった、電子商取引に関します先進的な規律が盛り込まれているところでございます。 こうした規律は、狭義の電子商取引にとどまらず、これからＩｏＴですとかそれから
内閣委員会
○渡辺（哲）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＴＰＰ11のメリットが、これまで海外展開に取り組んでおられない各地の中堅・中小企業の方々も含めて全国津々浦々に行き渡る、皆さんに知っていただくというのは大変重要だと思っております。 このため、もう既に、ＴＰＰ11のメリットですとか、それから利活用のための支援策、こういうものにつきまして説明会を始めているところでございまして、これを今後しっかりやっていきたいと考えて
内閣委員会
○渡辺（哲）政府参考人 お答え申し上げます。 委員の今御指摘いただきました新輸出大国コンソーシアムでございますけれども、これは、実は、二〇一六年二月に、ジェトロが事務局となりまして、中小企業基盤整備機構、それから全国津々浦々の商工会、商工会議所、それから地域の金融機関の方々、それから自治体といった支援機関の方を結集していただいて、コンソーシアムということで立ち上がったところでございます。 輸出先の市場の情報の収集から始まりまして
経済産業委員会
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 まず、アメリカの鉄鋼、アルミの輸入制限措置につきましてでございますけれども、これは大臣が談話を出しておりますけれども、世界市場を混乱させて、それから、ＷＴＯに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものだと考えております。日本も対象となる形で発動された今回の措置は、極めて遺憾ということであります。 これまで、アメリカに対しましては、同盟関係にある日本からの鉄鋼やアルミの輸入はアメリカ
経済産業委員会
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 ＷＴＯは、委員御指摘のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドを経まして、ルールに基づいて国際経済紛争を解決するという制度が強化されたところでございます。九五年にＷＴＯが成立いたしまして、ＷＴＯの紛争解決手続が活用された件数はこれまで五百四十二件ございまして、日本も二十二件の紛争の申立てをしているところでございます。 それから、ルールの執行だけでなくて、ルールをつくっていくという意味でも、ＷＴ
経済産業委員会
○政府参考人（渡辺哲也君） お答え申し上げます。 ＲＣＥＰ交渉におきましては、今委員御指摘のように、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州、ニュージーランド、十六か国が参加いたしまして、日本は市場アクセス、それからルールのバランスが取れた質の高い協定の早期妥結を目指して交渉を進めてきているところでございます。 世耕大臣からのＡＳＥＡＮへの働きかけもございまして、昨年十一月のＲＣＥＰ首脳声明におきましては、市場アクセス、ルール、それから
経済産業委員会
○政府参考人（渡辺哲也君） お答え申し上げます。 ＲＣＥＰ、今委員御指摘のように、世界人口の五割、それから貿易額の三割をカバーする広域的な経済連携を図るものでございます。十六か国には、今御指摘ありましたように、これまで日本と既存のＥＰＡございません中国、韓国も含まれております。こういう国を含めまして広域的な経済圏を創設すると。これによりまして、市場アクセスだけでなくて、域内に進出する中小企業も含め日本の企業の方々のサプライチェーンを
経済産業委員会
○政府参考人（渡辺哲也君） お答え申し上げます。 ＴＰＰ11により、我が国から輸出される工業製品の九九・九％についての関税が撤廃されることになります。これにより、自ら輸出される中小企業の方の輸出の拡大が期待されるだけでなくて、取引先企業の輸出拡大を通じまして、そことお取引をされる中小企業の国内における受注増加ということも期待されるところであります。 それからさらに、ＴＰＰ11におきましては、原産地ルール、我が国で部品を製造して、
経済産業委員会
○政府参考人（渡辺哲也君） お答え申し上げます。 ＴＰＰ11のメリットが、これまで海外展開に取り組んでおられない中小企業の方も含めて全国津々浦々に行き渡るように取り組んでいくことが、委員御指摘のように大変重要だと考えております。 一つには、これまで海外展開に取り組んでいない中小企業の方が新たな市場開拓のチャンスをつかんでいただくために、きめ細かい御支援をしていきたいと思います。例えば、全国の中小企業の方々に対して、まずメリットを
外務委員会
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 我が国企業の海外進出の拡大、それから投資の拡大、こういう中で我が国企業が海外企業との紛争に直面した際に国際商事仲裁を利用しやすい環境をつくる、大変重要な課題だと思っております。 特に、委員御指摘のブランド力、それから知名度の向上という観点でございますけれども、これまで、ジェトロなど関係機関におきまして普及のための企業向けのセミナーなどを行ってきております。 今後も、関係省庁、それから関
財政金融委員会
○政府参考人（渡辺哲也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、アメリカにおきましては、連邦政府それから一部の州政府におきまして物資の購入契約を締結します場合に米国製品を購入しなければならないと、そういう規定を設けている事例がございます。
財政金融委員会
○政府参考人（渡辺哲也君） 御指摘のバイ・アメリカでございますけれども、鉄道の関係にもそういう規定があるのは事実でございます。 それで、他方で、アメリカのこのバイ・アメリカの関連の法律におきましては、国際法上の米国の約束した義務に適用するようにという規定がございます。それで、米国はＷＴＯの政府調達協定、日本と同様に入っておりまして、米国連邦政府それから三十七の州が約束をしております。そうしますと、運用がどうかという問題でございまして
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○政府参考人（渡辺哲也君） お答え申し上げます。 中小企業のメリットの具体的な事例ということでございますけれども、今政務官申し上げましたように、例えば関税でございますけれども、自動車部品の関税が撤廃されますと、当然部品メーカーの輸出が拡大いたします。自動車は完成車に三万点の部品を使っていると言われておりまして、部品メーカーだけでなくて、この部品メーカーの方に更に部素材を提供される裾野の中小企業の方が国内で受注の拡大するということも期
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○政府参考人（渡辺哲也君） お答え申し上げます。 先ほども御説明申し上げましたけれども、原産地につきましては、ＴＰＰにおきまして完全累積というルールが導入されております。域内各国で、それぞれ付加価値とか加工工程とかはいろいろな場所で付けていくわけですけれども、それをもう全部積み上げてよいと、その上でＴＰＰの特恵税率を適用されるというルールでございます。言わばメード・イン・ＴＰＰというルールでございます。 具体例で申し上げますと、
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○政府参考人（渡辺哲也君） お答え申し上げます。 原産地証明制度には、日本商工会議所などの第三者機関が発給します第三者証明制度と個々の事業者が発給する自己証明の制度がございます。ＴＰＰでは自己証明制度が導入されたところでございます。 これまで我が国が締結したＥＰＡにおきましては、主として第三者証明制度が採用されてきたため、必ずしも自己証明に慣れていない方がいらっしゃいますので、制度を円滑に利用できるよう細かな支援を行っていきたい
経済産業委員会
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 現在、約六千の中小企業の方が輸出を行っておられますけれども、先生御指摘のように、輸出をまだ行っていない中小企業の四割の方がぜひ海外展開をしたいとおっしゃっております。 他方で、輸出されていない方は課題も抱えておられまして、パートナーをどうやって探したらいいか、それから、海外の人材が不足している、それから、そもそもどうやって海外展開をするのか、そういう御相談をいただいております。 先生御