国土交通委員会
○渡辺副大臣 山本議員、もう十二分にふるさと納税のことについては御承知のことと思いますけれども、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、さらには、その税の使い道を自分の意思で決めることができる、可能とする制度でございます。 現在、ふるさと納税のいわゆる指定制度の下では、法令におきまして寄附金の募集等に係るルールが設けられており、その一つに、お話がありましたが、返礼品の調達費や送料を含む算定費用の総額を
「渡辺孝一」の過去の国会発言
発言数 234件
初発言日: 2013-04-15 / 最新発言日: 2024-06-19 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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外交防衛委員会
○副大臣（渡辺孝一君） 佐藤委員のおっしゃるとおりでございまして、海洋に四方を囲まれております我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保に極めて重要と考えております。 海底ケーブルの防護については、現在、現在は、海底ケーブルを敷設、管理する電気通信事業者等におきまして、陸揚げ局の警備や海底ケーブルの状況の監視、障害発生時の体制の構築等が行われております。
総務委員会
○副大臣（渡辺孝一君） ＮＨＫは、放送法におきまして、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を発信できるように放送を行うとともに、受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発展等に貢献することが目的とされております。 このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと
総務委員会
○副大臣（渡辺孝一君） お答えいたします。 ＮＴＴ持ち株は、情報通信分野におきまして我が国の研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施を本来業務として位置付けております。また、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず、研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会におきまして表明しております。他方で、情報通信審議会におきまして、短期的利益を追求する株主の意見等により、リスクの高い
総務委員会
○副大臣（渡辺孝一君） まずは冒頭に、前回の委員会におきまして、齊藤委員からも指摘されましたけれども、とんだ醜態を見せて申し訳ありませんでした。委員長始め委員の皆さんに心から謝罪を申し上げたいと思います。今後はしっかりと副大臣の職責を全うしたいと思いますので、またいろいろと御指導よろしくお願いします。 さて、齊藤委員の質問でございますけれども、私は平成十四年の十月から平成二十四年の七月まで岩見沢市長を務めておりました。この期間の個人
総務委員会
○渡辺副大臣 ユニバーサルサービスの確保の在り方につきましては、現在、情報通信審議会におきまして、技術革新等の動向を踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて専門的な議論を進めているところでございます。 ユニバーサルサービスの確保に当たっては、委員御指摘のとおり、人口減少や過疎化の進展等の市場環境の変化を踏まえつつ、サービスの効率的な提供を可能とする観点から、過疎地や離島など
総務委員会
○副大臣（渡辺孝一君） こくこくと寝たことについては反省しますし、申し訳ないと思っております。 ただ、今、副大臣を受けて、やらなければいけないこともありますので、今後は気を付けながらしっかり職務に全うしたいと思います。
総務委員会
○副大臣（渡辺孝一君） 持病はあります。
総務委員会
○副大臣（渡辺孝一君） 藤井委員の御質問にお答えいたします。 我が国の放送は、御存じのとおり、広く受信料で、よって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって全体として発展していく、してきたものと承知しております。 その中で、特にＮＨＫは、放送法の規定によって、あまねく日本全国におきまして豊かで良い放送番組を受信できるようにすることとされ、全国向けの放
総務委員会
○副大臣（渡辺孝一君） 済みません、ちょっと動揺しました。 決して七八、九で止めている、あるいは恣意的にその数字にＮＨＫがしているとは私は思いません。当然、一〇〇％頑張って、徴収について努力した結果だというふうに私は受け取っているんですけれども。 以上でございます。
総務委員会
○副大臣（渡辺孝一君） 元々ＮＨＫの、私は、受信料が、だけがこういう数字ではないと思います。私も市長やっているときに、いろんな各種企業会計等々には大変いろいろと苦労したのを覚えております。でも、その際、しっかりと職員の方々は努力して、皆さんからしっかりと徴収するという努力を日々重ねておりましたので、私は、ＮＨＫの職員の皆さんも一〇〇を目指して私は頑張っていらっしゃるんではないかというふうに思います。 一緒にやりましょうといっても、私
総務委員会
○渡辺副大臣 中嶋委員の御質問にお答えします。 ＮＨＫは、放送法におきまして、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発展等に貢献することが目的とされております。 このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられているＮＨＫと、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと承知
総務委員会
○渡辺副大臣 井原委員の質問にお答え申し上げます。 井原委員のおっしゃるとおり、今現在、地上基幹放送事業者はそれぞれが、あまねく番組を届けるために基地局を設置して、かなりの経費がかかっております。そのことが、非常に運営にも厳しい状況になっているということで、さきの通常国会で、先ほど委員からもお声がありましたように、さきの通常国会におきます改正放送法によりまして、経営の選択肢として中継局の共同利用が可能となりました。これによりまして、
総務委員会
○副大臣（渡辺孝一君） 岩本委員の御質問にお答えいたします。 通信インフラ、とりわけ携帯電話は、被災者の方々の避難生活や復旧復興に向けた取組におきまして重要な役割を果たすものでございます。 今般の能登半島地震では、携帯電話事業者各社が移動電源車や可搬型基地局といった応急復旧機材の設置を進め、総務省は機材などの搬送や道路の啓開について関係機関との調整を行い、携帯電話サービスの早期復旧に向けて官民連携で取り組みました。また、避難所等
総務委員会
○副大臣（渡辺孝一君） 西田委員に答弁いたしますけれども、総務省では、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインを定めて、要救助者の生命又は身体に対する重大な危険が切迫しているような場合に、携帯電話事業者から救助機関等に端末の位置情報を提供する仕組みを整えているところでございます。 今回の能登半島地震においても、携帯電話事業者から消防庁に位置情報が提供され、要救助者の絞り込みに役立ちました。一方で、今般の運用を通して、
予算委員会第二分科会
○渡辺副大臣 お答えいたします。 少子高齢化が進展し、地域の労働力が減少する中で地域住民の移動手段を確保することは重要な地域課題と認識しております。 総務省といたしましては、これまで、限定地域内における自動運転の実証を実施してきております。また、今後、令和五年度補正予算を活用して、早期の社会実装に向けた安全かつ効率的な自動運転のためのモデルを検証するため、自動運転に必要不可欠な遠隔監視システムを始めとする通信システムの信頼性確保
予算委員会第二分科会
○渡辺副大臣 お答えします。 三事業一体での経営等の観点から、自民党有志の政策グループにおきまして様々な議論がなされていることを承知はしております。 議員立法に関するお答えに関しましては差し控えますが、日本郵政及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づくユニバーサルサービスの責務を負っておりまして、両社が緊密に連携してこれを果たすことが必要と考えておりますが、総務省といたしましては、現行法の下で、日本郵便、グループを取り巻く経営環境の
議院運営委員会
○副大臣（渡辺孝一君） 行政不服審査会第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。あっ、ごめんなさい。ページが間違えました。申し訳ありません。元へ。 行政不服審査会委員三宅俊光君、交告尚史君及び村田珠美君の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、三宅俊光君の後任として吉開正治郎君、交告尚史君の後任として下井康史君を任命することとし、村田珠美君を再任いたします、いたしたいので、行政不服審査法第六
総務委員会
○渡辺副大臣 宏池政策研究会からの寄附をいただいてはおりますが、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしております。 また、今回の調査に回答しておりますが、これにつきましても、政治資金報告書への不記載はございません。
総務委員会
○渡辺副大臣 田所委員の御質問にお答え申し上げます。 まず、総務省といたしましては、人口減少が進む日本の地域社会におきまして全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラであり、安定的な経営の確保を通じ、これを維持することが重要であるとまず考えております。 このため、郵政民営化法により、日本郵政並びに日本郵便には、郵便局における郵便、貯金、保険の三事業一体でのユニバーサルサービスの提供と郵便局ネットワークの