厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 在職老齢年金制度による支給の制限につきまして、とりわけ六十歳代前半、ただいま先生御指摘いただきましたゾーンにつきましてさまざまな御指摘をいただいております。既に、閣議決定された中期プログラムにおける社会保障の機能強化の工程表にもこのあり方の見直しが示されておるわけでございまして、今後幅広く議論を進め、結論を得ていく必要があると考えております。 なお、こうした見直しを行う場合には、一つには高
「渡辺芳樹」の過去の国会発言
発言数 548件
初発言日: 1994-03-11 / 最新発言日: 2009-07-08 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 結論から申し上げますと、現在の法律条項が未支給年金の支給対象範囲というものを明記しておりまして、その範囲の中に、ここで報道された事例でありますのはたしかおいとかめいということであったと思いますが、それが法律上位置づけられていない。したがって、未支給年金はその方たちのお名前で支給するわけにはいかないということで返還を求めたものと思います。 これにつきましては、御指摘のように、年金そのものはお亡くなりになられた御本人様
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 お答えを申し上げます。 負担に応じて給付を行うというのが社会保険の原則でございます。年金制度における育児休業期間中の保険料免除の取り扱いは、将来の年金制度の支え手となる次世代の育成支援という観点から、保険料財源全体が負担することにより行われているものでございます。 一方、育児以外にも、御指摘の家族を介護する場合のほか、本人や家族の病気や事故で看護する場合など、さまざまな理由で休業せざるを得ないケースがございます
決算行政監視委員会第三分科会
○渡辺政府参考人 先生、この問題をかねてよりずっと御指摘いただいておりまして、なかなか現場は御苦労が多いところだと承知しております。 今御質問の中でも触れられました解散の認可、納付計画の承認は、既に平成十八年一月三十日に行われております。既に三年余り前でございます。 納付計画は、解散後、社会保険庁、国の年金特会に責任上納めていただかなきゃならない準備金の納付計画でございますが、その計画の中身自身は、事情の変化に応じて変更が可能で
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 担当の社会保障政策統括官がおりませんで、大変申しわけございません。 報道にありますとおり、昨日、その検討会のまとめが公表されたと承知しております。そして内容的には、社会保障カードということで、もう何年も前から医療を中心に御議論されてきたようなものを、より幅広く、カードというツールでどのように国民の利便を向上させていくかという報告書だったと思います。 その中では、番号制度ということに関しては判断が留保されたという
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 御承知のとおり、遺族基礎年金には夫に支給するという要件がございませんので、支給はなされません。
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 先ほどの答弁のさらに延長線での御質問をいただきました。 限られておりますが、結局、それは、現在の厚生年金、共済年金という仕組みをそういう非正規の労働の方々にどこまで適用していけるかという問題に尽きるというふうに思っております。 その観点で、三号要件に該当する人の中でも、百三十万の基準に該当する人の中でも、一定の、正社員と近い労働形態にある場合には厚生年金を適用するという考え方が少しずつ定着してきておるわけでござ
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 私ども今考えておりますのは、やはり、そうした専業主婦という扱いの方々であっても実際に労働市場で働いている方々に厚生年金保険を適用していく道を探るというのが基本であり、国民年金の一号被保険者、三号被保険者の関係のまま三号の方々に費用負担を求めるということにつきましては、平成十五年の世論調査にもありますように、大変国民的な支持も少ないのではないだろうかというふうな認識は現在のところ変わっておりませ
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 各国との比較ということで今お尋ねがございました。 保険料における各国の比較、それから給付における各国の比較がございますが、今御指摘ございましたように、保険料については日本より各先進国に高いところも多いというふうに思いますが、ポイントとなる給付について御答弁申し上げてよろしゅうございましょうか。 保険料に比べますと、各国の制度の給付水準を比較するというのは、各国とも固有の経緯それから制度の複雑性、こういうのがあり
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の点は、昭和六十年改正によって基礎年金を設けることにした際に、それまで二十年だった厚生年金の受給資格期間を二十五年に改めると同時に、経過的な措置を講じたということに起因するものでございますが、今お尋ねのように、なぜ厚生年金にも二十五年の受給資格期間というものを設ける必要があるのかという点について言えば、経緯はむしろ先生の方がよく御存じの点もあると思いますが、ポイントは、厚生年金というも
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 三十一年四月一日生まれ以降の者ということでございますが、それ以前と以降で分けたわけでございますが、昭和六十年改正の施行日において二十九歳であり、これらの者がそれまで加入期間がなかったとしても、今後加入すれば五年の余裕を残して二十五年の受給資格期間を満たし得ると考えたものと、当時の判断が私どもに残っております。
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 国民年金の三号被保険者の問題でございますが、御承知のとおり、被用者と自営業者等との間にさまざまな違いがある中で、それぞれの分野ごとに発展してきた年金制度の歴史的な経緯を踏まえて、国民全員に基礎年金の保障を及ぼすためにこの三号という区分も生まれてきたものでございます。 この三号は、昭和六十年の改正で基礎年金を創設した際に、被用者の配偶者の年金から分離独立させて、専業主婦の方の固有の年金権を確立するという政策目的も持っ
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 ただいま先生から、大変踏み込んだ御提案もいただきました。 確かに、現実に、未適事業所の問題というのは、社会保険、特に被用者年金あるいは健康保険において大きな年来の課題でございます。何かいい知恵はないのか、無理に適用しても滞納事業所数をふやすばかりじゃないかとか、さまざまな厳しい御指摘を受けております。 どんな知恵がいいのか、私ども本当に研究してみたいと思いますが、例えば、今おっしゃられたようなことのほかにどんな
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、経緯がございまして、那智勝浦町の方に私どもいろいろお伺いしているわけでございますが、平成十九年十月に那智勝浦町長と民間企業の代表が会談し、契約解除で合意したけれども、その時点で契約解除に係る支払い金額について合意がまとまらなかった。こういうような経緯をるる経まして、結果、平成二十年二月に民間企業ボアオの方が東京簡易裁判所に、ただいま御指摘のあったように、倍額を支払う
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 現在の状況でございますが、那智勝浦町及び太地町は、グリーンピア南紀の施設運営に係る新たな事業者選定ということで、施設の利活用を推進するために、昨年十一月に紀南大規模年金保養基地跡地利活用検討委員会なるものを設置し、事業者の公募を開始したというふうに理解しております。 その後、本年一月末に応募が締め切られ、五つの事業者から応募があったと承知しております。そのうち三事業者から、本年三月に事業計画等のプレゼンテーションが
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 ただいま先生御指摘になりましたのは、平成十九年十一月二十二日の与党の関係議員の協議会の意見の取りまとめの一部を御引用いただいたと思います。 二十年度の政府予算編成に当たりまして、こうしたさまざまな、政府内だけではない、与党内での御議論というものも積み上げまして、最終的に、与党とされまして二十年度における基礎年金の国庫負担の割合に関する取り決めが行われ、それを踏まえつつ、政府としても二十年度予算編成を行ったものでござ
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 ただいま先生おっしゃいましたように、国民年金の制度創設の目的ということがその第一条に明記されております。そのとおりでございます。 それから、国民年金は、発足当初から税の投入によってその皆年金の基礎を保とうということでさまざまな工夫が講ぜられているという点も、そのとおりでございます。 おっしゃられたような大きな使命を持った制度であるというふうに理解をしております。
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 平成十七年度及び平成十八年度税制改正における定率減税の縮減、廃止による増収分のうち、基礎年金国庫負担にどのように充当されたのかということでございます。 それぞれの年度の予算というもので示しておりますけれども、それを合計いたしますと、十七年度から十九年度の各年度において基礎年金国庫負担の引き上げに充当された金額を単純合計した数字で申し上げますと、約三千三百億円、三千三百二十四億円というふうに承知しております。
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 現在の年金制度では、給付面、負担面でルールが定められております。したがいまして、万が一に本法案が成立しないというようなことを仮定いたしますと、一定の前提で計算するということにはなりますが、十八年後には国民年金の積立金が枯渇する、したがって基礎年金の給付が困難となる、こういう事態が見通されるところでございます。 回避するためには、前提であります給付面、負担面のルールを見直さざるを得ないわけでございますが、当面、この二
厚生労働委員会
○渡辺政府参考人 いろいろな制度の違いが年金の中にもございますが、遺族基礎年金につきまして、結論的には、夫については一般に稼得能力を有するという考え方をとって、それを支給対象としていないというのが現行制度であると思います。