行政監視委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） 北朝鮮との輸出入の実績、それからまた軍事目的に使われるようなものについての取り締まりの体制等々についてのお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきます。 まず、北朝鮮との万景峰号によります貨物の輸出入実績でございますが、平成十一年におきましては輸出申告件数が千二百八十件、輸入申告件数が四百六十六件でございます。 軍事目的に使われるようなおそれのあるものが輸出されていることはないのかというお尋ねでご
「渡辺裕泰」の過去の国会発言
発言数 88件
初発言日: 1991-03-13 / 最新発言日: 2000-05-22 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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行政監視委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） 税関での対応という点で申し上げますと、先ほど食糧庁長官からお答えがございましたように、五月十五日に第一回目の船が小樽に入りました。それにつきましては、私ども船内検査を実施するなど厳正に対処いたしておりますし、今後とも適正に対処してまいりたいと思います。
行政監視委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） ただいま先生からお話がございましたように、近年、第三次覚せい剤乱用期が到来したと言われておりますなど覚せい剤、麻薬等の不正薬物の問題が国内で深刻化しております中で、税関におきましては不正薬物の国内流入を水際で阻止するということを最重要課題の一つとして位置づけておりまして、警察、海上保安庁など関係取り締まり機関との連携を強化しながら積極的な取り締まりを実施しております。また、過去五年間、平成七年から十一年の間に
行政監視委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） お答え申し上げます。 万景峰号の税関検査に関する記事についての御質問でございますが、私も新潟の現場に行って見てまいりましたが、税関はまず警察、海上保安庁等関係取り締まり機関との連携によりまして入港中の船舶に許可を得ないで物を持ち込むことのないよう厳重に警戒をいたしております。 それからまた、許可を得て持ち込む旅客の携帯品や貨物につきましても開披検査あるいはエックス線検査を行うなど厳重な取り締まりを行っ
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） 覚せい剤、麻薬等との関連で今後の人員をどうしていくのかというお尋ねでございます。 先生御存じのとおり、近年、第三次覚せい剤乱用期、こういうふうに言われております中で、覚せい剤、麻薬等不正薬物の問題が深刻化をしております。 税関におきましては、不正薬物の国内流入を水際で阻止するということを最重要課題の一つとして位置づけて、警察、海上保安庁等関係取り締まり機関との連携を強化しながら積極的な取り締まりを実施
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） 観光戻税制度と沖縄型特定免税店制度との主な相違でございますが、まず観光戻税制度は、沖縄県の日本への復帰に伴います税負担の激変緩和措置として設けられたものであることを踏まえまして、復帰時の本邦と沖縄との税率格差が大きかった一部の品目を限定的に対象として、関税と内国消費税を払い戻すというものでございます。これに対しまして、沖縄型特定免税店制度は、沖縄県の観光業の振興を図るという趣旨を踏まえまして、観光戻税制度の対
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） お答え申し上げます。 沖縄型特定免税店制度は沖縄振興開発特別措置法第十八条の八及び関税暫定措置法第十条の四第一項の規定に基づくものでございます。
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） 目的を一言で申し上げますと、沖縄県の観光業の振興を図るためということだと思います。
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） 沖縄型特定免税店制度は、現行の観光戻税制度の対象となっております物品以外の物品で沖縄に輸入されたものにつきまして、沖縄県から沖縄県以外の本邦に出域する旅客が、税関長の承認を受けた小売業者、具体的には特定免税店でございますが、から購入し携帯して本邦に出域してまいります場合に、一人当たり二十万円の範囲内で関税に相当する金額を差し引いた価格で購入することができるというものでございます。
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） まず、観光戻税制度について若干御説明させていただきますが、この制度は沖縄復帰時から大分動いておりますのでかなり複雑な制度になっておりますが、一言で申し上げますと、沖縄が本邦に復帰いたしましたときの日本国と当時復帰前の沖縄の税率格差、この格差額を限度といたしまして関税と消費税をお返しするということで、関税、消費税両方とも返るケースもございますし、それから関税、消費税の一部が返るケースもございます。そういう制度に
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） 現在どういう場合に検査をしているかというお尋ねでございますが、私どもはハイリスク貨物とローリスク貨物に貨物を分類いたしまして、ハイリスク貨物については重点的な検査をする、ローリスク貨物については検査を極力省略するというのが基本でございます。 そういう中で、具体的運用におきましては、コンピューターによってローリスクと判断される貨物についてもすべて区分一としないで、区分一というのは審査、検査省略ということでご
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） まず、システムを設計いたします折には、必要な審査、検査が確保されるということに留意してシステムをつくっているわけでございます。簡易申告におきましても、輸入申告に対して必要に応じて検査が可能となるようにシステムを設計していくことにいたしております。 ただし、システムで区分一と出まして、審査、検査省略と出た場合でも、職員が現物を見たときにこれはおかしいな、やはり検査をすべきだという判断をいたした場合には検査を
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） まず、全体の輸入者数でございますが、年間に一千万件を超える輸入件数がございますので、これを輸入者ごとに名寄せをすることが事実上できませんものですから、全体の輸入者数というのは把握いたしておりません。 ただし、それだけでは事後調査の管理ができませんものですから、事後調査の主な対象として税関が把握しております輸入者数、管理対象輸入者数と私どもの言葉で申しておりますが、それは平成十事務年度で三万八千三百三十九者
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） 私どもの現在御提案申し上げております簡易申告制度の特徴と申しますのは、現場でできるだけ混乱あるいは不正が起きないように事前にできるだけ貨物を絞り込むということを御提案申し上げております。その点はヨーロッパ等の制度に比べてはるかに厳しくなっております。 したがって、私どもの言葉で申し上げますＨＳ番号九けたできちっと絞り込む。もちろん絞り込む際には現物も確認させていただき、それからそれについての物も見せていた
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） 同一の分類番号と申しますか、ＨＳ番号のもとでも他法令に該当するかどうか判断を要する場合というお尋ねだと思いますが、その場合には私どもは例外的にインボイスを徴収するということが必要だと思っておりますし、そういうことができるような仕組みに現在したいというふうに考えておるわけでございます。 それからまた、他法令のお話でございますが、他法令の該当物品を簡易申告制度の対象にするかどうかということでお尋ねになっておら
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） 他法令の許可、承認の手続でございますが、一つだけ政務次官の御答弁を補足させていただきますと、他法令の許可、承認等の手続、これは現在も輸入許可の要件となっておりますし、簡易申告制度を利用する場合においても、同様に輸入申告、引き取り申告の段階で税関が他法令の確認を受けたかどうかさらに確認をするということで、従来と全く異なるところがございません。 それから、ドイツについてのお尋ねでございます。ドイツで他法令貨物
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） 簡易申告制度につきましては、輸入者の利便性が向上する、あるいは税関行政の効果的な運営が図れる、それから税関手続の国際的調和が図れる、そういうメリットがあると考えております。 その中で、輸入者の利便性の向上でございますけれども、一つは納税申告に必要な書類、情報、これは引き取り申告に要するものに比べましてかなり量が多いわけでございます。したがいまして、引き取り申告に必要なある程度の情報はそろったけれども、納税
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） お答え申し上げます。 先生から今、事後的納付制度あるいは後納制度についての昭和五十九年当時の御議論の御紹介がございまして、当時は確かに、先生がおっしゃいますように、通関業者が担保の肩がわりを強いられることによって中小通関業者の排斥につながるのではないかという議論があったということは私どもも承知をいたしております。 ただ、その後、平成元年に納期限延長制度として、輸入者が担保を提供して納期限を三カ月延長で
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） 加工再輸入減税制度は我が国から輸出されました原材料を用いて海外で加工等が行われました製品を再び我が国に輸入いたします場合に関税を軽減するものでございます。具体的には、製品の課税価格から輸出原材料貨物の価格を控除して、それに関税率をかけることで負担の軽減を図っているものでございます。 今般の改正では、加工再輸入減税制度の対象製品といたしまして、皮革製品のうち革靴、野球用のグローブ、ミットを除きました残りの革
財政・金融委員会
○政府参考人（渡辺裕泰君） 今回の制度改正に当たりましては、当初、通産省等から御要望をいただきました折に、私どもも制度を改正することはやぶさかではございませんけれども、それによってかえって国内の下請業者等の生産者が困るというようなことがあってはまずいので、その辺をよく業界等と詰めていただきたいということを申し上げました。 そのこともございまして、皮革及び皮革製品業界におきまして本制度の効果に関して下請業者への影響についても十分に勘案