規制緩和に関する特別委員会
○渡邉参考人 このような問題は、再販制度という、著作物の再販という法律で法定されたものを変えようとすることは、一三条委員会である公取委員会が一片の告示でやっては絶対にいけないことであります。国会で立法行為として行うべきことであります。しかるに、しばしば公取委員会は一片の告示で大きな政策の変更をしてきております。例えば、クーポン広告は景品であるから絶対禁止すると言っておきながら、突如、クーポン広告は広告であるからこれを奨励すると、やれと。
「渡邉恒雄」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 1996-06-05 / 最新発言日: 1996-06-05 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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規制緩和に関する特別委員会
○渡邉参考人 ある一定期間、例えば一年とか二年とかの間低価格に据え置くということは、競争の有力な手段であります。しかし、読売が仮に据え置くと——今そういうことがなく、物価が上がっておりませんから値上げの理由がございません。私も、当分値上げはできない、値上げをする気持ちはありません。しかし、かつてのように、石油ショックで紙の価格が暴騰した、そういうときに上げないということは、首をくくれという寸前ぐらいまでいくわけですから、従業員は賃上げを
規制緩和に関する特別委員会
○渡邉参考人 読売新聞の社長の渡邉でございます。 新聞協会の再販対策特別委員長をしている関係から、新聞協会を代表して参上いたしました。 本日は、このような機会を与えられたことを、委員長及び委員の皆様に厚くお礼申し上げます。 私は、何十年間か記者席で専ら取材する側でありまして、委員会席で発言するのは生まれて初めてでありますので、大変光栄に存じている次第であります。 ただいま金子教授から、新聞再販をつぶしてしまえという理論に
規制緩和に関する特別委員会
○渡邉参考人 おっしゃるとおりであります。必ず、今寡占市場だそうでありますが、今がガリバー型寡占の状態にあると言われるのかよくわかりませんが、独占市場になるでしょう、恐らく。
規制緩和に関する特別委員会
○渡邉参考人 お答えいたします。 新聞の編集それ自体よりも、新聞の販売方法について各方面からいろいろな批判がございます。 そこで、現在新聞協会では、朝日新聞の社長が販売正常化委員長というのをやっておりますけれども、新聞協会を中心にして、まず、いわゆる拡張員ですね、つまり勧誘して歩く人間、この人たちの態度を改めさせなければならない。制服を着用させるとか、あるいはネームプレートをつけさせる、それから言葉遣い、強引な勧誘をしてはならな
規制緩和に関する特別委員会
○渡邉参考人 ただいまの枝野委員の御説には全面的に賛成でございます。 そもそも、著作物が法定再販になっている。金子さんが専ら新聞の話をされたので、私は反論するために新聞についてのみお話ししたのですが、本日は、新聞及び出版、書籍、雑誌等について、その業界を代表して参っておる次第でございます。私は、現在の独禁法が法定再販として著作物という概念を挙げておる、著作物という概念は法律上は著作権法にしかないわけでございます。著作権法は文化庁の所
規制緩和に関する特別委員会
○渡邉参考人 先ほども永井委員から御指摘があった点とも関連いたしますが、まさにそのとおりでございます。先ほども申し上げましたように、読売新聞だけでも十万人の配達従業員、販売店の従業員を抱えております。全国では四十数万人おります。労働環境は非常に劣悪であります。昔は、例えば八畳一間に数人の従業員を寝かせておったというようなことがございます。最近まで、戦後も、木賃アパートに住まわしておった。しかし、最近はだんだん向上してまいりまして、ワンル
規制緩和に関する特別委員会
○渡邉参考人 挙証責任は、現在、法律で著作物を法定再販と明記している独禁法の改正に関する問題でありますから、私どもはその法律に従って再販を維持しているのでありまして、私どもに何の瑕疵もないのです。したがって、これを変えろという側が挙証責任を持つと思います。しかし、私どもの方で挙証しろとおっしゃれば、するにやぶさかではありません。 ただし、国家行政組織法の八条委員会である審議会、調査会等が二百を超え、余り多過ぎるというので制限されてい
規制緩和に関する特別委員会
○渡邉参考人 まことにごもっともな御発言だと思います。第三点を抜かしたことは申しわけないと存じます。 ただ、あらゆる規制緩和の中にいい規制緩和と悪い規制緩和がありまして、消費者のためにならない規制緩和もある。 例えば、アメリカで規制緩和と称して、自動車保険について保険会社が自動車の所有者に対して保険を、要するに強制保険制度をなくしちゃったのですね。だから、アメリカでは、保険料を払っても払わなくてもいい、また、保険会社が必ず自動車
規制緩和に関する特別委員会
○渡邉参考人 全く机上の空論というものはこのようなものかなと痛感した次第であります。価格競争がないというけれども、先ほども申し上げましたように、東京で四千三百円の日本経済新聞と三千円の東京新聞があるのです。安い方がいいというならば東京新聞をお買いになればよろしい、購読されればよろしい。高いものならば読売新聞でも、もっと高い日経新聞をお買いになればよろしい。この価格設定ということは非常に頭の痛い問題であります。 それから、価格の一部と
規制緩和に関する特別委員会
○渡邉参考人 諸外国と比較した場合に、再販制度のない国は明らかに新聞の普及率が非常に低い現象が起きております。日本が朝夕刊それぞれ別々に計算するというのは諸外国の慣習なのでそれでいきますと、日本は七千百九十二万部、アメリカが、人口は日本の倍ぐらいあるのに五千九百万部、ドイツは二千五百七十六万部、イギリスが千八百七十四万部、フランスが八百九十五万部、再販のない、宅配のないイタリアは六百四十八万部にすぎません。このような大きな違いがあります
規制緩和に関する特別委員会
○渡邉参考人 最初の、規制緩和にはいい緩和と悪い緩和があるということは事実でありまして、このような規制緩和に関する特別委員会が設置さ れて熱心に審議されておられるということは、我々にとっては一つの安心の理由であります。こういう委員会で、いい緩和と悪い緩和を峻別されて、かさかさした世の中にならないように御配慮いただきたいと思うのです。 内橋さんも言っておられますけれども、地方に行って、駅前の小売店が片っ端からシャッターをおろし始めた
規制緩和に関する特別委員会
○渡邉参考人 実は、今御指摘の点が先ほどの販売従業員のビヘービアの問題と並んで一番頭の痛い問題でございます。五十年、百年先のことはここで予言はできないのですけれども、恐らく十年、二十年という範囲では、輪転機を媒介とする紙と活字の新聞が存在しなくなるということは絶対にないと思います。 現在でも電子新聞、ファクス新聞等着々開発されておりまして、あるメーカーから、まず過疎地で、おまえら配るの大変だろう、人件費節約のために販売店が受信機を売
規制緩和に関する特別委員会
○渡邉参考人 秋葉委員の御質問にお答え申し上げます。 再販問題がこのような国会の規制緩和特別委員会のような場面、あるいは商工委員会でも結構でございますが、国会の場で取り上げられるような段階のものであるならば、双方の意見を対等に新聞で報道いたします。 私は、先ほど申し上げましたように、公取委員会の私的研究会なるものの権威を全く認めておりません。しかも、そこで仮に再販を廃止しろという結論を出して、公取委員会が仮にそれに乗っかって、ど