沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 地域経済循環分析システム、これは通称ＲＥＳＡＳと呼ばせていただいてございますけれども、ここに掲載しております地域経済循環率は、地域の付加価値額を地域の所得で割った比率で表されるものであり、地域の自立性を示す一つの指標でございます。 ここで言う地域の付加価値額とは、いわゆる地域総生産性と同じ概念ですけれども、地域が生産した商品やサービスなどを販売して得た金額から原材料費や外注費といった中間投資
「渡邉政嘉」の過去の国会発言
発言数 148件
初発言日: 2019-10-23 / 最新発言日: 2022-04-21 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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総務委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、多くの方々がテレワークを経験されました。こうした中で、地方への移住やリモートワークを活用した兼業、副業、そして地方での豊かな自然を満喫しながら仕事をもこなすといった、ワーク・ライフ・バランス充実への関心が高まってきております。 このように、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識、行動も変容してきてございます。この機会を逃すことな
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が不可欠であると考えてございます。 そのため、全ての労働人口が相応のデジタルリテラシーを獲得できるようにするとともに、デジタル実装による課題解決を牽引し統括できるようなリーダーを含む専門的なデジタル知識、能力を有する人材をデジタル推進人材として育成することが重要であると考えてございます。 先ほ
地方創生に関する特別委員会
○渡邉（政）政府参考人 お答えいたします。 デジタル推進人材とは、デジタル田園都市国家構想の四つの視点のうち、デジタル人材の育成、確保に関するものでございます。具体的には、デジタル技術活用によって地域の課題解決を牽引する人材として、ビジネスアーキテクトやデータサイエンティストなどを想定してございます。 一方で、デジタル推進委員とは、この四つの視点のうちの、誰一人取り残されないための取組に関するものであり、デジタルの利用について、
予算委員会第一分科会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が不可欠であり、地方大学等の果たす役割は大きいと考えております。 地方大学等におけるデジタル人材の育成を進めるために、全国の大学等による数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムを形成し、全国九つのブロックの代表校を中心に、各ブロックにおける数理、データサイエンス、ＡＩ教育を推進することとしております
内閣委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が不可欠であると考えております。そのため、全ての人が相応のデジタルリテラシーを獲得できるようにするとともに、地域が抱える課題のデジタル実装による解決を牽引するデジタル推進人材の育成をすることが重要であると考えております。 デジタル推進人材につきましては、国全体としてデジタル実装を進めていくために必要となるマ
経済産業委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大により売上げが大きく減少するなど影響を受けている多くの中小・小規模事業者の事業継続を後押ししていく体制を強化することは、委員御指摘のように大変重要でございます。 足下で急増している中小企業からの相談に確実に対応していくために、一次補正予算及び二次補正予算におきまして、商工会、商工会議所やよろず支援拠点における相談員を増員するなど支援体制の強化を図り、個
内閣委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 連続する三か月の売上げが前年同月比三〇％以上減少しているという要件により、委員御指摘のように八月以降まで給付を受けられないことを懸念する声があることは承知してございます。 こうした方々に対しましては、家賃支援給付金が給付されるまでの間の資金繰りにつきまして、実質無利子無担保、最大五年間元本据置きの融資ですとか賃料の支払猶予など柔軟な措置の検討要請、また事業収入が大幅に減少した場合の
内閣委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） 家賃支援給付金につきましては、家賃等の平均六か月に相当する金額を給付する持続化給付金を既に措置しているということでございます。確かに御指摘のとおり、五〇％に満たない方についてはこの給付金の対象にならないということも認識してございますけれども、いずれにいたしましても、五月の緊急宣言が延長されたことなどを踏まえまして、売上げの減少に直面する事業者の方々に対して更に一層の下支えを行うものとして、この家賃支援給付金は
内閣委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 家賃支援給付金は、いわゆる補助金、融資、税制の猶予等を含めた税制といった手段の総動員を超えた対応であることも踏まえ、一か月の売上高が前年同月比五〇％減少という要件を設定させていただいてございます。 もちろん、五月以降の売上高が前年同月比で三割以上も減少している事業者の方について、大変厳しい状況にあることは強く認識をしてございます。連続する三か月で三割以上の売上げが減少している事業者
経済産業委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金につきましては、委託に係る経緯といたしまして改めて説明させていただきますと、令和二年の四月七日に閣議決定がされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容を踏まえまして、一日も早く事業を開催し、事業者に給付金をお届けするために、入札公告を令和二年の四月八日付けで開始をいたしました。 この結果、本件につきましては二社から応募がございまして、令和二年の四月十四日に、一般
経済産業委員会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 管理職員、本省の企画官相当以上であった者が離職後二年間に再就職した場合には、国家公務員法に基づき、再就職情報の提出を行うことが義務付けられてございます。 二〇一〇年の一月以降に経済産業省の局長級以上の経験者で電通、電通ワークス、電通テック、電通ライブに再就職した者につきましてこの届出を確認いたしましたところ、一件該当がございました。二〇一二年の十二月に株式会社電通の顧問に元特許庁長
経済産業委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金の事務局の体制といたしましては、委託先及び再委託先が事業開始時に想定した見積りといたしまして、全体工程管理、振り込み関連業務に係る経費で約十八億円、このうち大半は給付金の振り込み手数料等でございます。 協議会の人件費等で一・七億円、これを二十一人の体制で実施してございます。 それから、審査、サポート業務等の関連経費で約二十億円、これを百十人の体制で実施していただいてございます
経済産業委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 サービスデザイン推進協議会は、二十一人の人員で、事業全体の工程管理と振り込み関連業務を実施してございます。 サービスデザイン推進協議会が実施する事業の事業費は、契約時点の計画では、総額約十八・一億円となってございます。そのうち、約十五・六億円は振り込み手数料として計上されているものであり、本体に残る部分は、約一・二億円の人件費でございます。 百万者を超える幅広い事業者に迅速に給付を行うた
経済産業委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 医療機関や介護事業所の支援につきましては、主に厚生労働省において支援を実施していると理解してございますけれども、経済産業省におきましても、自然災害時においては、例えば大規模な災害である場合、いわゆるグループ補助金による施設設備の復旧支援や災害貸付け等の資金繰り支援を実施しているところでございます。 また、今般のコロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた支援策といたしましては、極めて厳しい状況に
経済産業委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＢＣＰを含めました中小企業による自主的な取組は非常に重要でございます。例えば過去の被災経験に基づきまして受電設備の重要設備を高所に移設した結果、設備が浸水することなく被害を最小限に抑えることができた事例などがございます。 中小企業庁では、このような実効性のある取組を促進するために、昨年施行されました中小企業強靱化法に基づき、中小企業が策定する防災・減災に係る取組を事業継続
国土交通委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 仕様書とは、国が委託等を行おうとする業務の内容を明らかにするものでございます。再委託を行うことの是非等の契約手続を定めるものではございません。 このような契約手続の詳細につきましては、仕様書ではなく、入札公告の際に仕様書とあわせて提示させていただいている契約書によって明らかにしてございます。その中では、再委託の原則禁止等を明記しているところでございます。
国土交通委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金事務局業務の入札公告は、委員から御指摘ございましたように、令和二年四月七日に閣議決定がされた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容を踏まえ、一刻も早く事業を開始し、事業者に給付金をお届けするため、四月八日に開始するとともに、会計法令に基づき、公告期間を五日間に短縮をいたしました。 その上で、短縮された公告期間でありましても競争性をできるだけ高めるために、九日に説明会を開催する
国土交通委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金の事務局の委託に係る契約書の中では、原則、再委託は禁止をさせていただいてございますけれども、例外といたしまして、経済産業省が承認をした場合には再委託をすることができるということになってございます。 今回の持続化給付金につきましては、サービスデザイン推進協議会から、入札時における提案と契約の際の本事業の履行体制についての説明を受けてございます。その中で、百万社を超える事業者からの申
国土交通委員会
○渡邉政府参考人 基本的には、そのとき提示がございました履行体制図の範囲においてでございます。