財務金融委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 新産業や新技術への挑戦を通じて新しい付加価値を創出しまして生産性を向上することは、我が国の経済成長、地方創生に不可欠であると認識しております。そのような観点から、安全保障、防災、減災、民生利用まで幅広く活用が期待される、先端技術のフロンティアでもあるような宇宙分野の開発、利用を促進することは、非常に重要でございます。 また、裾野の広い宇宙産業の活性化のためには、自治体や地方の企業の活躍も不可
「渡邉淳」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2023-11-14 / 最新発言日: 2025-05-16 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（渡邉淳君） お答えいたします。 世界的な宇宙空間の利用の高まりを背景にいたしまして、ロケットの打ち上げ需要が拡大をしております。我が国全体の打ち上げ数の拡大や新たな宇宙輸送システムの実現に向けて、拠点となる射場や実験場の整備が課題になっているところでございます。 このような中、北海道大樹町におきましては、企業版ふるさと納税や国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、町有地に射場を整備する北海道スペースポー
国土交通委員会
○渡邉（淳）政府参考人 お答えいたします。 安全保障や経済社会活動における宇宙システムの重要性が高まっている中、宇宙へのアクセス手段である宇宙輸送システムの必要性はますます大きくなっております。我が国として自立的な宇宙活動を実現する上で、他国に依存することのない宇宙輸送システムを確保することは非常に重要でございます。 議員御指摘のとおり、宇宙輸送システムを確立するに当たりましては、ロケット本体の開発と同様に、ロケットを打ち上げる
文教科学委員会
○政府参考人（渡邉淳君） 御説明いたします。 宇宙分野の研究開発は、その特徴として様々な技術課題、事業化リスクに直面しやすいことが挙げられておりまして、進捗予測が困難でありますし、また不確実性が伴うものでございます。 そうした宇宙分野において民間企業などが革新的な研究開発や事業化に主体的に取り組むためには、国が宇宙技術戦略の策定などを通じて必要な技術の予見性を高めつつ、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保して、研究開発の進捗に応
文教科学委員会
○政府参考人（渡邉淳君） お答えいたします。 宇宙利用の推進に向けましては、オープンイノベーションを喚起していく必要がありまして、技術の面でも非宇宙分野を含めた多くの企業が宇宙産業に参入することが重要であると考えております。 委員御指摘のとおり、宇宙戦略基金につきましては、民間企業などの主体的な研究開発を強力に推進するものでございますけれども、その中で、非宇宙分野を含む多様な民間企業等の宇宙分野への参画を促して、裾野を広げ商業化
文教科学委員会
○政府参考人（渡邉淳君） お答えいたします。 近年、世界的に宇宙開発の主体が官主導から官民連携へと移行する中で、宇宙への輸送手段の低コスト化、衛星の小型化などの技術革新が進んだ結果として、民間事業者による宇宙産業への参入が促進され、世界の宇宙産業の市場規模は大きく拡大しております。 こうした中、日本国内においても、近年、新たな宇宙スタートアップ、また異業種による宇宙ビジネスへの参入も増加し始めておりまして、我が国の宇宙ビジネスが
文教科学委員会
○政府参考人（渡邉淳君） お答えいたします。 欧州やアメリカの宇宙関係機関は民間の取組を支援する資金供給機能を有しておりまして、これによって民間事業者や大学によるシーズ研究、あるいは商業化を支援してございます。 ＪＡＸＡは我が国の宇宙開発の中核機関でございますけれども、このような機能を十分に有してはおりません。今般御審議していただいております法改正などによりまして、ＪＡＸＡは産学官の結節点といたしまして、同様の取組が開始できると
文教科学委員会
○政府参考人（渡邉淳君） お答えいたします。 本年六月に宇宙基本計画を改定いたしまして、我が国として開発を推進すべき技術とそのタイムラインを示す宇宙技術戦略を策定するということを盛り込んでございます。 これを踏まえまして、既にこの宇宙技術戦略策定に向けた議論を開始しておりまして、宇宙政策委員会などにおける議論や、その関係する業界団体、アカデミア等などからヒアリングを行っておりまして、それらを踏まえまして、年内に宇宙技術戦略の考え
文教科学委員会
○政府参考人（渡邉淳君） お答えいたします。 宇宙活動におけるその熾烈な国際競争の中で、我が国は、勝ち筋、今おっしゃられた勝ち筋を明らかにする必要があると考えてございます。現在、内閣府を中心に、関係省庁と連携いたしまして、我が国が開発を推進すべき技術とそのタイムラインを示す宇宙技術戦略の策定に向けた検討を進めてございます。 我が国といたしましては、例えば「はやぶさ２」によるサンプルリターン技術でありますとか、世界で四番目に衛星打
文教科学委員会
○政府参考人（渡邉淳君） お答えいたします。 本年六月に閣議決定されました宇宙基本計画において、今御指摘のあったように、二〇二〇年に四兆円となっていた国内の宇宙産業の市場規模を、二〇三〇年代の早期にその二倍の八兆円に拡大するという目標を策定してございます。宇宙戦略基金におきましては、この宇宙基本計画に掲げる目標をほかの施策と併せてより早期に実現することをその目標の一つとしてございます。 この内訳に、大きく、ロケットや人工衛星など
文教科学委員会
○政府参考人（渡邉淳君） お答えいたします。 先ほど来申し上げておりますけれども、現在、関係省庁と連携いたしまして、我が国の推進すべき技術とその方向性を示した宇宙戦略、宇宙技術戦略の策定を進めてございます。 先生御指摘のように、拡大する市場の動向を踏まえながら適切なその支援を行うことは非常に重要でございますので、そういった市場動向を踏まえてこの戦略を作成し、その内容を今後の宇宙戦略基金に最大限に活用していきたいと、このようにしっ
文教科学委員会
○政府参考人（渡邉淳君） お答えいたします。 宇宙戦略基金につきましては、経済対策において十年で一兆円を目指すということになっておりますけれども、このうち今般の補正予算案につきましては、今後十年で技術開発に取り組むことが想定されるテーマの中でまずは早急に着手すべきテーマにつきまして、当面の事業開始に必要な経費として三千億円が計上されておるというところでございます。 その上で、この三千億円の内訳といたしまして、各省庁におきましては
文教科学委員会
○政府参考人（渡邉淳君） 今、法制度についての御質問がございましたけれども、まず、我が国といたしましては、その宇宙開発利用の基本理念を定めるその宇宙開発基本法というのをまず定めてございます。これに基づいて宇宙基本計画を策定いたしまして、宇宙開発利用の役割を総合的かつ計画的に推進しておるということでございます。 その上で、法制度ということに関しましては、さらに内閣府におきまして、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律、そして
文教科学委員会
○政府参考人（渡邉淳君） ただいま、現在の法整備に不足している点について御指摘がございましたけれども、内閣府といたしましては、今まで適切に法整備を進めているというふうには思ってございますけれども、今後、必要な法整備があるかないかについては、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えてございます。
文部科学委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 近年、諸外国における宇宙開発に係る動きというものは非常に激化しておりまして、また、世界の宇宙産業の規模も大幅に拡大しておる状況でございます。今年度に入ってからも、例えば、アメリカのスペースＸ社による小型の衛星コンステレーションの基数は五千基を超えております。また、中国は、小型高性能光学衛星、またメタンエンジンロケットの打ち上げに成功する。また、インドでは、月探査機の月面着陸に我が国に先んじて成功
文部科学委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 世界では、積極的な宇宙活動を通じた経済、社会の大きな変革が起こっております。また、競争も激化しているということでございまして、先生御指摘のとおり、例えばアメリカでは、新型の大型のロケットＳＬＳによって、アルテミス計画で使用する宇宙船オライオンの打ち上げと月の周回、そして地球への帰還に成功ということをしております。また、中国では、小型高性能光学衛星、メタンエンジンロケットの打ち上げに成功。そして、
文部科学委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 今の委員御指摘の点は、まさに技術の買取りというのは、技術開発後の更なる支援という意味での御指摘かというふうに理解いたしましたけれども、御指摘の本年六月に決定された宇宙安全保障構想におきましては、民間の宇宙技術の安全保障への活用というものが国内宇宙産業の発展を促して、それが我が国の防衛力の強化につながるという、そのような好循環を実現していくということを期待したものでございます。 近年、欧米では
文部科学委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 宇宙技術戦略の策定に当たりましては、安全保障、民生分野において横断的に、技術、産業、人材基盤に係る課題について検討しながら、我が国の勝ち筋を見据えて、我が国が開発を進めるべき技術を見極めていくということが重要だと認識をしております。 現在、委員御指摘のとおり、基本政策部会、そのほか、当然ながら、その上位組織であります宇宙政策委員会、また、その下にございます衛星開発・実証、宇宙輸送、宇宙科学・
文部科学委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 今、産業界、あと学術界などからヒアリングを行っているところでございますけれども、その内容につきましては、ちゃんとその部会や小委員会などの、宇宙政策委員会での議論に十分に伝えた上で今後の検討を進めてまいりたい、十分に反映させていきたいというふうに考えております。
文部科学委員会
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 勝ち筋という御質問でございましたけれども、世界においては、安全保障、気象予報、情報通信、防災、減災などにおける宇宙利用の拡大、また、アルテミス計画の進展、小型衛星コンステレーションの構築など、官民による宇宙開発が加速しております。まさに宇宙活動を通じた経済、社会の大きな変革が起こっているというふうに認識をしてございます。こうした宇宙活動における熾烈な国際競争の中で我が国の勝ち筋を明確にしていくこ