環境委員会
○渡邉政府参考人 東北地方の強みであります豊かで特有の自然環境を保全しながら地域経済の振興に生かしていくということは、大変重要な課題というふうに認識しております。 環境省では、ことし五月に、三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョンを策定いたしました。この中で、自然の恵みと自然の脅威を現場で学びつつ、それを活用しながら復興していくことの重要性を基本理念として示したところでございます。 この地域の特徴であります自然資源
「渡邉綱男」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 2011-02-25 / 最新発言日: 2012-08-07 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○渡邉政府参考人 国立・国定公園におけます景観や自然環境の保全と地熱開発を高いレベルで調和させていくことが、大変重要というふうに考えております。 そういう考え方を受けまして、国立・国定公園におけます地熱開発について、本年三月に新たな通知を発出すると同時に、環境省の副大臣をヘッドといたします部局横断の検討会議を設けまして、この四月以降、地熱開発事業者への説明会の開催、事業の進捗状況のヒアリングや助言、そして、具体的な地域での関係者への
環境委員会
○渡邉政府参考人 先生御指摘のとおり、野生鳥獣によります生態系や農林業被害、全国的に大変深刻な状況にあるというふうに考えております。また、鳥獣管理の担い手であります狩猟者の数が年々減少傾向にあると同時に、高齢化が進行しているという状況にあります。 環境省として、各都道府県に対して、鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画を策定をし、個体数の調整、被害防除対策、そして生息環境整備を総合的に実施するように指導助言を行ってきましたほか、効果
外交防衛委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） 本年六月十二日付けの防衛大臣によりますＭＶ22オスプレイ配備についての回答によりますと、米海兵隊が実施した環境レビューにおきまして、オスプレイの下降気流が自然環境に影響を与える可能性、そしてその影響を軽減する措置が記述をされているところでございます。 環境省といたしましても、野生生物や植生などの自然環境に対する影響について関心を持って注視してまいりたいと思います。
環境委員会
○渡邉政府参考人 地域振興の件とネットワークの件、お答えしたいと思います。 まず、地域振興の関係で、世界的にも貴重な財産であります自然遺産の保全と豊かな地域づくりを結びつけていくことは大変重要な課題というふうに考えておりまして、そのためにも、地域に住んでおられる方々に、世界遺産の価値、そしてその保全の大切さを理解していただきながら、地域の関係者との協働によって保全管理や活用を進めていくことが、地域の誇りも高め、ひいては、遺産を活用し
災害対策特別委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） 桜島につきましては、霧島錦江湾国立公園ということで国立公園として指定をされております。 この国立公園の特別地域内におきまして、お尋ねのありました砂防ダムなどの工作物を設置する場合には環境大臣への協議が必要となっております。砂防ダムあるいは治山ダムは国土保全、災害防止のために非常に公共性が高い施設ということであります。一方で、位置や規模によっては自然環境に及ぼす影響も大きい場合があるという施設でございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） 環境省におきましては、屋久島国立公園におきますヤクシカの食害防止対策ということで、平成二十一年度から、ヤクシカの捕獲によります生息密度の管理、あるいは植生保護柵の設置によります絶滅危惧植物の保護などの対策を試験的に実施してきたところでございます。 今般、これまでの実施状況を踏まえまして、ヤクシカによって影響を受けた生態系の維持回復を図ることを目標として、この三月十六日に屋久島生態系維持回復事業計画を環境省
災害対策特別委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） 自然公園法に基づく計画として策定をいたしました。
農林水産委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） 実際、かなり広い範囲について囲って、その中で鹿なりイノシシは繁殖もしていきます。数も増えていきます。そうしたときに、その囲われた中での森林の状況が荒れてしまうことをどう管理していくか、そういった点についても課題が出てくるのではないかなというふうに考えております。
環境委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） 国立公園につきましては、我が国を代表するとともに、世界的にも誇り得る傑出した自然の風景地を保護し、国民がその自然と触れ合うことを推進するための制度でございます。自然公園法に基づいて環境大臣が指定をし、自らその保護管理の責任を果たしているものでございます。現在、全国で三十の国立公園が指定をされていて、国土面積の約五・五％を占めております。
環境委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） 国立公園につきましては、国が指定をし、保護をしていくということが国際標準となっております。州の権限が強い連邦制の国でありますアメリカ等におきましても、国立公園は連邦政府の出先機関であります国立公園管理事務所が管理をしているという状況でございます。 また、世界遺産条約におきましては、自国の世界遺産を保護して将来の世代へ伝えることが締約国の義務とされております。そして、このために締約国が最善を尽くすことが求め
環境委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） ただいま政務官から通知の内容について御説明しましたとおり、今回、第二種そして第三種特別地域におきまして、区域の外から傾斜掘削、斜め掘りを認めるということに加えて、自然環境の保全と地熱開発の調和が図られる優良事例の形成の検証をしていく、そのための具体的な案件、具体的な対象地域を選択することとしていきたいというふうに思っています。その対象地域におきましては、保全との調和が図られる場合について垂直掘削や発電所建設を
農林水産委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） 狩猟者の数につきましては年々減少の傾向にあります。昭和五十年には約五十二万人であったものが、平成二十一年には約十八万人となりまして、約三十年で六割ほど減少しております。また、狩猟者に占める六十歳以上の割合は六割を超えておりまして、高齢化が進んでいる状況にございます。こうした背景を受けて、捕獲の担い手の育成、そして技術向上といったことについて大変重要な課題だというふうに認識をしております。 そうしたことから
農林水産委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） 鳥獣によります被害対策につきましては、生息環境の管理、そして被害の防除対策、そして捕獲による個体数の管理、この三つの取組を総合的に実施していくことが大変重要だというふうに考えております。また、議員御指摘のとおり、捕獲した鳥獣を積極的に有効活用していくということがやはり重要な課題というふうに考えております。 一方で、現在非常に大きな被害を与えております鹿やイノシシなどの大型の獣類につきましては、繁殖力が非常
農林水産委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） まず、私たちとして非常に重要なことは、今の鹿やイノシシの数を減らしていくことをしないと、この今動物と人の人間活動のバランスが壊れかけているところが課題が解決できない、まずは数を減らしていくことが重要だというふうに考えています。 そのときに、捕獲した鹿やイノシシの一部を先生御提案のような広い範囲の地域に放獣をしていくという取組をしたときに、その広い範囲の中で放獣した鹿やイノシシは繁殖をしていきますので、その
環境委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） 二つの国立公園の例を説明申し上げます。 平成七年に東京都が小笠原国立公園内の兄島に空港の建設を計画いたしました。兄島は世界的にも貴重な生態系を有していることから、環境庁が都に対して、兄島以外の島において建設予定地を選定するように指導をし、その結果、兄島での空港建設は中止となりました。 また、屋久島では、平成六年に鹿児島県が世界自然遺産の核心地域を通過する車道の拡幅を計画いたしました。環境庁から拡幅工事
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） 来年六月に開催予定でありますラムサール条約の第十一回締約国会議に向けまして、現在国別報告書の作成中の段階でございます。 御指摘の記述についてですけれども、この報告書案におきまして、ラムサール条約湿地に登録されていない国際的に重要な湿地の状況に関する問いに対するもので、生態学的特徴の部分的な喪失が懸念されている事例として泡瀬干潟に言及しているものでございます。 泡瀬干潟を含みます中城湾北部につきましては
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） 今回選定しました百七十二の潜在候補地の中で、具体的な埋立計画の進行がされているというので私たちが把握したのは泡瀬干潟でございます。
農林水産委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） ゼニガタアザラシに関しましては、近年、サケの食害が増加をしております。そういった食害の増加を受けまして、環境省におきましても、水産業との共存、これに向けまして、平成二十二年度から襟裳地域におきましてゼニガタアザラシの生息状況、そして漁業被害の実態を把握するための調査を実施しております。また、電気ショッカーや花火などを使って定置網にゼニガタアザラシが近づかないようにすると、こういった被害軽減対策を検討するための
農林水産委員会
○政府参考人（渡邉綱男君） ただいま御説明がありました農林業への深刻な被害に加えまして、希少植物などの生態系への被害、あるいは生活環境への被害についても重大な問題になっているというふうに考えております。そういう実態を受けて、有害鳥獣捕獲の強化を進めていくことが大変重要な課題というふうにとらえております。 環境省といたしまして、有害鳥獣捕獲の強化を通じた鳥獣の適切な管理を進めていくために、これまで技術的な支援としてガイドラインや効率的