地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（渡邊厚夫君） お答え申し上げます。 ｅスポーツは、日本の魅力を生かすクールジャパンの一環として、委員御指摘のとおり、地方創生のほか、新市場、新産業の創出、教育、健康増進など、様々な社会的意義があるというふうに認識しております。 知的財産推進計画二〇二〇におきましても、関連する政策分野においてｅスポーツを適切に位置付けることに関して、関係府省において検討を進めることとしております。 地域振興の観点も含めまして、知
「渡邊厚夫」の過去の国会発言
発言数 27件
初発言日: 2017-12-07 / 最新発言日: 2021-05-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（渡邊厚夫君） お答え申し上げます。 ｅスポーツにつきましては、日本の魅力を生かすクールジャパンの一環として、委員御指摘のとおり、市場成長のみならず、地域創生であるとか社会福祉など様々な社会的意義が着目されていると認識しております。 知的財産推進計画二〇二〇におきましても、ｅスポーツ・コンテンツ市場の成長のみにとどまらず、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化を始めとする多方面への貢献が見込まれるということか
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（渡邊厚夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、ベトナム系の海賊版サイトによる被害が急増しており、出版業界からも対策を講じるよう要望が寄せられているところでございます。本年十月には、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟からも対策に関する提言がなされていると承知しております。 私ども内閣府知財事務局においては、関係各省を取りまとめまして、昨年十月に公表したインターネット上の海賊版に対する総合的な対策メ
農林水産委員会
○政府参考人（渡邊厚夫君） お答え申し上げます。 技術やイノベーションに関する施策の方向性を定めた法律につきましては、例えば、科学技術・イノベーション創出の活性化を目的として産学官の連携の強化などを盛り込んだ科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律があります。 また、著作物、コンテンツに関する施策の方向性を定めた法律につきましては、例えば、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進することを
文部科学委員会
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のデジタルアーカイブ、これは、社会が持つ知識、文化的、歴史的資源を効率的に共有し、現在のみならず将来の知的活動を支える基盤的役割を担っているというふうに認識をしております。 そういう中で、私ども、関係府省及び国立国会図書館が連携いたしまして、委員御指摘のジャパンサーチというものを、試験版を二月に公開して、八月に正式版を公開をしたところであります。これは、デジタルコンテンツのタイト
外務委員会
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 協議会のメンバーにつきましては、食品産業特定技能協議会規約の第四条に定めております。具体的には、特定技能所属機関、登録支援機関、外食業者団体、関係行政機関などとなっております。その他協議会が必要と認める者といった規定になっております。
外務委員会
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 現段階におきまして、外食業分野における協議会の中に労働者の代表は含まれておりません。 ただ、先ほど申し上げましたように、その他協議会が必要と認める者も協議会の構成員になることができる、こういう規定になってございます。 したがいまして、委員からの御指摘も踏まえ、労働者側の代表を構成員に加えることにつきまして、今後の協議会の運用状況などをよく踏まえながら適切に判断をしてまいりたいと考えてお
法務委員会
○政府参考人（渡邊厚夫君） お答え申し上げます。 東京電力がどのような内容で廃炉作業で受け入れる特定技能外国人対象業種に外食業が含まれると判断したのかは承知しておりません。 外食業分野の特定技能在留資格を持つ外国人が従事できる業務は、昨年暮れにお示しした分野別運用要領等にもあるとおり、飲食物調理、接客、店舗管理となっており、いわゆる原発内部における廃棄物の除去等の作業はその中に含まれないというふうに考えております。
地方創生に関する特別委員会
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の日本の農産物、食品の輸出額は、平成三十年に九千六十八億円ということで、前年比一二・四％の増加となりまして、六年連続で過去最高を更新しているところでございます。 この中でも、特に日本の農業、農村に関係します一次産品につきましては、例えば牛肉は対前年比で三割増、鶏卵、卵ですけれども、こちらは五割増、イチゴは四割増、米は二割増ということで、これらは先ほど申し上げた全体の平均増加率を上
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（渡邊厚夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原発事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましては、これまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けた取組を進めてきております。 この結果、事故後五十四の国・地域におきまして規制が掛けられておりましたけれども、これまでに、例えば昨年度、八月にブラジル、それから十二月にオマーン、そして先月バーレーンで撤廃されるなど、三十一の国・地域で撤廃がされてきており
法務委員会
○渡邊（厚）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の受入れについてでございますけれども、私どもとしては、もちろん、日本フードサービス協会も、その傘下のメンバー企業、受入れの対象企業の一つだと思っておりますけれども、それに限らず、まさにこの分野別方針に書いてございますように、日本標準産業分類の中で飲食店それから持ち帰り・配達飲食サービス業に該当する事業者が行う業務というふうに考えてございますので、こちらに該当することで対象になり
法務委員会
○渡邊（厚）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、外国人を受け入れるに当たっては、まさに自社で全て受入れ機関としての義務を果たす企業もあれば、登録支援機関に委託をすることでその義務を果たしていく、この両方のタイプがあると思います。 一概になかなか言えないとは思いますけれども、ただ、一般的に言えば、やはり規模の小さいところというのは、従業員の数も限られておりますし、自社だけでまさに外国人の支援をすることというのはな
法務委員会
○政府参考人（渡邊厚夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘の医療・福祉施設給食製造及び農産物漬物製造業、いずれも、さきの分野別方針において記載されているとおり、特定技能一号への移行が可能というふうになっております、技能実習二号修了者におきましてはということでございます。
法務委員会
○政府参考人（渡邊厚夫君） 医療・福祉施設給食製造が外食業、それから漬物製造業が飲食料品製造業でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（渡邊厚夫君） 御質問いただいた中で、ＥＵ側の規制基準の内容及び輸出促進のための政府の支援措置につきましてお答え申し上げます。 農林水産物・食品の輸出に当たりまして、その商品が輸出先国・地域の食品規制等を満たす必要がありますけれども、ＥＵにおいては、青果物及び茶における残留農薬の基準値、それから加工食品等に使用できる添加物に係る規制等が我が国と異なっており、こうした日ＥＵ間の規制基準の違いが日本からの輸出の課題になってい
外交防衛委員会
○政府参考人（渡邊厚夫君） 経済産業省の取組に加えまして、農林水産省の取組でございます。 ＥＵ域内での展示会、商談会への出展支援、それからＪＦＯＯＤＯによる日本酒等のプロモーション、ＧＩの相互保護によるＥＵ域内での価値の向上、こういったことに加えまして、特に生産者、産地を支援する取組として、今年八月に農産物・食品輸出プロジェクトを立ち上げたところでございまして、このプロジェクトを通じて農家に対する輸出診断であるとかマッチング、産地づ
外交防衛委員会
○政府参考人（渡邊厚夫君） お答え申し上げます。 日ＥＵ経済連携協定によりましてＥＵへ輸出される日本の農林水産物・食品の関税は、輸出重点品目である水産物、緑茶、牛肉などを含め、ほとんどの品目で即時撤廃されることになっております。 人口五億人のＥＵ市場におきましては、所得が高く、また日本食レストランも一万二千を超える数となっておりまして、委員御指摘のとおり、日ＥＵ経済連携協定によりまして市場アクセスが改善されることによりまして、外
外務委員会
○渡邊（厚）政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、今月、日本オリンピック委員会主催ウエルカムレセプションにおきまして、欧州諸国を含めて多くの参加者が海外から来られたわけでございますけれども、この場におきまして、復興庁と協力して、福島の日本酒など被災三県の日本酒を提供し、福島の魅力をお伝えしたということでございます。 あくまで一例でございますけれども、いずれにしても、今委員御指摘のとおり、私どもも、福島県始め被災三県の実情を踏
外務委員会
○渡邊（厚）政府参考人 お答えいたします。 日・ＥＵ・ＥＰＡによりまして、ＥＵへ輸出される日本の農林水産品の関税、輸出重点品目である水産物、緑茶、牛肉などを含め、ほとんどの品目で即時撤廃されることになっております。この関税撤廃等のメリットを生かして輸出拡大を図っていくことは重要であるということで、まさに委員御指摘のとおりだと思っております。 諸外国・地域における食品等の放射性物質に関する輸入規制におきましては、東京電力福島第一原
法務委員会
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 外食業におきましては、技能実習生からの移行は見込んでおらず、試験の合格者が対象となることを想定しております。 受験生としては、例えば、国内の飲食店等でアルバイトして経験を積んだ外国人留学生、それから海外の調理師学校の卒業生、それから海外のホテル、レストランの従業員及び海外の食品工場の従業員などを考えているところでございます。このため、国内外双方で試験を予定しております。 また、お尋ねの技