内閣委員会
○政府参考人（渡邊国佳君） お答えします。 議員御指摘の個別の事案につきまして簡単に触れさせていただきますと、鹿児島県警察におきまして、令和四年一月に告訴を受理して、所要の捜査を遂げまして、令和五年六月九日に検察庁に送付している強制性交事件のことと承知しております。 この事件につきましては、こうした形で送付なされておりますので、御指摘のようなことは当たらないものと考えておりますけれども、これ以上は差し控えさせていただきたいんです
「渡邊国佳」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 2022-03-24 / 最新発言日: 2024-06-18 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○政府参考人（渡邊国佳君） お答えします。 まず、警察では、被害の届出等がなされた場合には、原則として、これを受理して、必要な捜査を行うこととなります。警察庁としても、迅速、確実な被害届の受理について通達を発出するなど都道府県警察への周知を図ってきておりますし、警察官に対する各種の研修や各種会議の場等におきましても累次にわたってこれを指示してきております。 中でも、性犯罪は、御指摘の性犯罪は、被害者に対して身体的にも精神的にも極
内閣委員会
○政府参考人（渡邊国佳君） お答えします。 警察におきましては、犯罪捜査等を行うに当たりまして必要があると認められる場合には、特定の個人について犯罪経歴を照会しているところであります。この照会におきましては、御指摘のような具体的な手口についても、今御紹介いただきました窃盗罪のうち色情狙いにつきましても把握することは可能であります。
内閣委員会
○政府参考人（渡邊国佳君） お答えします。 拳銃の密輸の検挙状況ですけれども、過去五年間ということで申し上げさせていただきますと、拳銃並びに拳銃部品等の密輸入事件の検挙事件数につきまして、令和元年が三件、順次申し上げますが、二年が二件、三年も二件、四年が六件、五年が三件となっております。
内閣委員会
○政府参考人（渡邊国佳君） お答えします。 三つお尋ねいただきましたので、順次申し上げます。 まず一つ目の拳銃の押収丁数ということで、これも過去五年間について申し上げたいと思うんですが、令和元年が四百一丁、二年が三百五十五丁、三年が二百九十五丁、四年が三百二十一丁、五年が三百四十九丁となっております。 二つ目の御指摘はちょっとこの次に申し上げるとしまして、まず先に、拳銃等を使用した犯罪の検挙件数でございますけど、これも五年間
内閣委員会
○政府参考人（渡邊国佳君） お答えします。 ちょっと数字の羅列になりますので、パーセンテージで出しておりませんので、お許しいただきたいんですけど、例えば令和元年の押収数のうち、四百一丁ありましたけれども、このうち暴力団からは七十七丁、以下順次申し上げます。令和二年が三百五十五丁のうち五十四丁が暴力団、令和三年が二百九十五丁のうち三十一丁、令和四年が三百二十一丁のうち三十四丁、令和五年が三百四十九丁のうち二十九丁ということで、おおむね
内閣委員会
○政府参考人（渡邊国佳君） お答えします。 大規模災害に備えました遺体安置所の確保につきましては、先ほど厚労省から御答弁ございましたけれども、広域火葬計画策定指針の中で被災自治体において必要な対応を講じるものとされていることと承知しています。 警察といたしましては、大規模災害が発生いたしました際には死体の調査等を適切に行う必要がございますので、そうした観点から、遺体安置所の確保に関しまして平素から自治体と連携させていただいている
内閣委員会
○政府参考人（渡邊国佳君） お答えします。 警察としては、先ほども申し上げましたけれども、大規模災害が発生した場合の死体調査は適切に行う必要がございますので、遺体安置所の確保等に関しまして平素から自治体と連携するよう都道府県警察を指導しております。また、平素から自治体と連携して、この遺体安置所の設置だけではなくて、被災地における様々な活動を想定した訓練を自治体とも連携して行っているところでございます。 数字的に全国的なものは承知
内閣委員会
○渡邊（国）政府参考人 お答えいたします。 銀行口座等の不正譲渡についてということでございますけれども、まず、法律上、犯罪収益移転防止法におきましては、預貯金通帳やキャッシュカード等の譲受け、譲渡しにつきまして、有償、無償を問わず、これを処罰の対象としております。 具体的には、例えば、同法の二十八条第一項におきましては、銀行口座の譲受けにつきまして、他人に成り済まして銀行等との間における預貯金契約に係る通帳等を譲り受けるなどした
決算委員会
○政府参考人（渡邊国佳君） お答えいたします。 委員から特殊詐欺の被害状況を御紹介いただいたとおりでありますけれども、若干繰り返しになりますが、平成二十七年以降減少傾向にあった被害額が令和四年は増加に転じまして、令和五年では約四百四十一億円と増加しております。中でも、御紹介いただきましたとおり、架空料金請求詐欺が約三十八億円と、百三十八億円と大幅に増加しております。 この要因として様々なことが考えられますので一概に申し上げるのは
決算委員会
○政府参考人（渡邊国佳君） お答えします。 御指摘の闇バイトとも呼ばれる、これは、犯罪実行者を募集する情報がＳＮＳ上に投稿されまして、これに応募して特殊詐欺等の重大な犯罪に加担してしまうことは、今や大きな社会問題になっているものと認識しています。 お尋ねの背景でございますけれども、警察として検挙しております事例等から確認できることといたしまして、例えば、青少年がこれらの犯罪実行者募集情報に触れるなどして、事の重大性を認識すること
経済産業委員会
○政府参考人（渡邊国佳君） お答えいたします。 お尋ねのような事例、相手方、売主さんになるんでしょうけど、やり取りも様々、その状況様々でしょうから、一概にお答えすることはなかなか難しいんですけれども、基本的な警察の対応について、一般論になりますけど申し上げさせていただきますと、警察におきまして、犯罪の被害に遭ったという届出がなされた場合であれば、その内容が明白な虚偽であるとか、あるいは著しく合理性を欠くものである場合を除きまして、こ
経済産業委員会
○政府参考人（渡邊国佳君） お答えいたします。 委員御指摘の、まずポケモンカード窃盗事件につきましても、大阪や東京で多量に窃取した事件を実際検挙しております。御質問のとおりです。 それで、お尋ねの転売目的の窃盗、強盗に関する件数ということで、そのものの件数は私ども把握しておらないんですが、犯罪の検挙活動を通じて把握しているものとして、まあある種、お尋ねに関連すると考えられる数字をちょっと申し上げさせていただきますと、令和五年中に
安全保障委員会
○渡邊政府参考人 お答えします。 御質問につきましては、平成二十年十月に沖縄県名護市で発生いたしましたセスナ機が墜落した事件に係る捜査におきまして、沖縄県警察が米軍の協力を得てセスナ機の機体の検証を行うなどした例があると承知しております。 この事例を除きましては、把握しておりません。
内閣委員会
○渡邊（国）政府参考人 ルールということでお尋ねがございました。 委員の御指摘のとおりなんでございますけれども、平成三十一年三月二十九日付で、警察庁から、デジタルカメラで撮影した写真や、その記録に使用するＳＤカード等の外部記録媒体の取扱いについて基本的な事項を定めまして、写真、画像ファイルですけれども、これが一切編集、加工等されないまま記録、保管されていることを担保しているものでございます。
内閣委員会
○渡邊（国）政府参考人 御説明いたします。 御指摘は、記事にもございますけれども、パソコンにコピーしたものについて、編集、加工して戻せば別のものができるのではないかという御指摘だというふうに理解しておりますが、仮に、原画像ファイルというふうに私ども申し上げておりますけれども、元々の画像がパソコンにコピーされて編集、加工等をされたとしても、そのパソコンで編集、加工されたものについては、元々の原画像とは別の画像ファイルが生成されることに
内閣委員会
○渡邊（国）政府参考人 お答えします。 デジタルカメラで撮影した写真の記録に用いる外部記録媒体につきましては、都道府県警察において入札を行うなどして調達しております。 委員御指摘がありましたように、都道府県警察によっては、先ほど申し上げた警察庁の通達の内容に沿った上で、例えば、パソコン上で編集、加工した画像を媒体にコピーできないことなどの独自の仕様を必要とする仕様として加えた上で入札を行っている県警察もあるというふうに承知してお
内閣委員会
○渡邊（国）政府参考人 秋田県警察でございます。
内閣委員会
○渡邊（国）政府参考人 お答えします。 現在、都道府県警察におきまして使われている製品は二種類ございまして、委員御指摘の会社の製品のほか、別の会社の製品を使用しているという状態です。 それぞれの製品を使用している都道府県警察の数について申し上げます。御指摘の会社の製品のみを使用しているのは三十六、別の会社の製品のみを使用しているのは三、両方の製品を使用しているのは八、都合四十七ということになっております。
内閣委員会
○政府参考人（渡邊国佳君） お答えいたします。 委員お尋ねの御事件につきましては、御紹介ありましたように、鹿児島県警察におきまして告訴を受理して捜査中の事件と承知しています。 御質問の中では当該事件関係者の親族のことなどについても御言及がございましたけれども、何分個別事件の具体的な内容に関わりますことにつきましてはお答えを差し控えたいと考えておりますが、その上で、一般論として申し上げますけれども、都道府県警察において告訴を受理し