厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 全国町村会行政委員会の委員を務めております新潟県聖籠町長の渡邊でございます。 本日は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を審議する参議院厚生労働委員会に私どもが参考人として意見を述べる機会をいただき、まずは心から感謝を申し上げます。 また、平素から町村行政の運営につきましては格別な御理解と御高配を賜っておりますことに、この場を借りまして厚く感謝と御礼を申し上げます
「渡邊廣吉」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2010-04-27 / 最新発言日: 2015-05-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 先ほども意見の中で申し述べさせていただきましたけれども、実質的に都道府県が保険者となって、そして、より住民に近いいろんな所掌事務については当然私ども市町村がこれまでどおりそれを行っていくというのが原則だと思っております。 ですから、その原則論に立ちながらも、資格審査とか保険給付、これは現在も私ども保険者として各都道府県に国保連合会という組織を取っております。その中で、資格審査の一部分もしかりですし給付事務もし
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 医療費が高いか低いかという極端な質問でございますけれども、やはり医療費そのものというのは、その積算根拠が、お医者様の報酬の問題とか、それから薬剤の報酬の問題とか、いろんなやっぱり過去の歴史上、日本の場合は積み上げられてきた経過があって、また、金銭的又は経済的な価値の中に今の水準があるわけでありますので、一般庶民として捉えれば高いというイメージはあります。 しかしながら、国全体の医療費として、又は構造的にこれま
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 先ほども申し上げましたように、第一点は、財政基盤の強化につながるということにほかならないと思います。そして、私どもが今保険者としていろんな経営をせざるを得ない状況になっているわけですが、いろんな一般会計からの繰入れや、それからそのほかにも、先ほども御質問の中にありましたけれども、子供に対する医療費の助成措置とか、いろんな運用をやっておるわけであります。 そんな中で、財政基盤が強化されて、そして都道府県化される
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 正直言って、私ども町村もそうですし、それから市もそうだと思うんですが、都市部とやっぱり中山間地、町村部が多いんですけれども、その実態によっても若干対応は異なると思うんですが、しかし、子供の医療費の助成や、それから健診事業によっていろんなデータを基にした保健指導や、また特定健診もそうですけれども、また、独自に対するいろんな取組が、全国津々浦々の市町村が創意工夫をしながら取り組んでいる実態があります。 ですから、
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 今ほどお話ありましたように、また先ほどの意見陳述でもお話ししましたように、私ども町村におきましては、市町村財政が非常に逼迫した情勢の中、それぞれの町村が町づくり、村づくりをさせてもらっている現状にあるわけであります。 その中で、国保の被保険者は、先ほど来言っているとおり、所得水準の低い方々が加入しておるわけでありますので、当然、現下の情勢からして医療費が高水準に推移してきている。そんなことから、財政が逼迫して
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 今ほどの市町村の単独事業の位置付けの問題でありますけれども、私ども町村で首長をしながら政策運営するとき、又は選挙によって選ばれる立場にあるわけでありますので、教育とか福祉向上というのは永久の課題であります。また、政策課題として位置付けております。 そんな中で、特にこういう社会事情の中にあって、国の制度そのものと、それから私ども市町村が置かれている現実、これを踏まえた場合、特に子供、子育てに対する構造的な問題等
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 現状においては、法案の中でペナルティーというふうな捉え方されていますけれども、私ども町村サイドで地方の単独事業として今取り組んでいる現実があるわけでありますので、それが反対だとか云々というふうな趣旨じゃなくて、いかにそれを取捨選択しながら、その辺を法案との絡みの中でどう位置付けて、市町村固有の施策と位置付けながら継続した対応が可能なのかどうか、この辺は検討に値しているのじゃないかなと思っています。 以上です。
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 医療費の適正化に対しては、日本の今の高齢化社会の現実を考えた場合、これはもうやむなく超高齢化ですから、前向きな取組をしながらいかに医療費を適正化していくことが、これがもう最重要課題だと思うんですね。 そういう意味で、今回、都道府県化、広域化するということも一つの前提としながらも、更なる構造的な改革をしながら、医療費報酬、薬剤の問題も含めながら、そしてまた、市町村の、我々の適切な役割分担、これらも求められている
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 今回の改革では特段の措置がなされなかったというふうに理解しております。そんなことから、今後、厚生労働省においては、引き続き私ども地方の意見を踏まえて、制度の見直しをされるに当たっては検討していただければ有り難いなと思っています。
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 市町村間で保険料の水準に格差があるということを先ほどの意見聴取の中で申し上げました。これは当然のことなんですが、都市部と町村部では地域ごとに医療供給体制の差があります。そのために生ずることはもう当然であります。 今回の改革においては、各市町村が都道府県に納める納付金の額について市町村ごとの医療費水準を勘案した中でやるということになっておりますので、そういう意味で評価もしております。 そして、保険料の負担の
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 私たちの全国町村会では、国のこの医療制度そのものが現状において、市町村国保があり、また被用者保険があり、それぞれの組織によって国民がそれぞれの置かれている立場によって被保険者となっている現実があるわけであり、そのことがいわゆる医療診療の問題とか報酬の問題とか、いろんな立場において様々な問題や課題を持っていることが現実でないのかなというふうに理解しております。そして、最終的な国の医療制度としては、やはり一元化しなが
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 後期高齢者の支援金制度でありますけれども、これについては、加算、減算の御指摘の問題があるものですから、そのことによって対応されることになると、やっぱり町村会としても非常に困る場合もあるというふうな視点に立っているものであると。 以上です。
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 町づくりの一環の中で、医療制度改革の中の制度上の問題、特に町村部の場合は中山間地もあれば私どもみたいに平場地域もあるわけでありますけれども、これは、それぞれの町村が独自の施策展開をしながら、それぞれが工夫をしながら町民の皆さん方に御理解いただけるような形でやっている事項でありますので、これが医療制度という中になじむものもありますし、それから、なじまないものもある。 また、先ほどの国庫補助の減額の調整の関係で単
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 近藤先生お話ありましたように、国保の広域化については、先ほど意見陳述の中でも申し上げましたし、また島田委員からもお話あったときにお答えしたとおりであります。 そういう意味から申し上げますと、当然、市町村国保で対住民の医療をどう守るかという視点に立てば、確かに、我々町村サイドにおける住民の医療の適正な確保を求める意味では、地域に密着した医療を確保するという意味では非常に大切な分野があろうかと思います。 しか
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） おはようございます。 ただいま参考人として御指名を受けました全国町村会常任理事を務めております新潟県聖籠町長の渡邊でございます。 本日は、国民健康保険法等の一部を改正する法律案を審議する参議院厚生労働委員会に私どもが参考人として意見を述べる機会をいただき、まずは心から感謝申し上げます。 また、平素から町村行政の運営につきましては格別な御理解と御高配を賜っておりますことに、この場を借りて厚く感謝と御礼を
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 先ほども意見陳述の中で申し上げましたけれども、私ども、国保財政を見る限り、市町村単位で保険料の高騰を抑えるにも限界が来ているという現状にあります。 そういう中で、いかに広域的な視点に立って、都道府県若しくは介護保険制度と同じように広域連合みたいな形の中で広域化単位で行うことによって、いわゆる私ども全国の町村サイドでは被保険者の加入率が極めて少ない状況にあるわけでありますので、それらを、分子と分母という表現はい
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 資格証明書の交付、そしてまた被保険証の交付というところで、今度の中学生、そしてこの度の改正では高校世代までということであるわけでありますが、先ほども意見陳述の中で申し上げましたけれども、私ども末端の町村の中で、いわゆる滞納世帯に対する納税相談の経緯、これらを現場サイドでいろいろと相談を重ねながら対応してきた立場から考えますと、保険制度の中には減免、経済的に恵まれない方々に対する減免制度もあるわけですし、なおかつ今
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 今、改革会議の方でいろいろと議論はされているようでありますけれども、後期高齢者医療制度そのものを廃止して新たな形で制度設計をするという前提で議論がされているというふうに理解しておるわけでありますが、今の、現行の連合制度を運営している中で考えていった場合、保険者としての機能が十分に発揮できていない面も多々あることは事実であります。 都道府県は市町村と比べて住民に十分な理解がまだ認知がされていないという現状、それ
厚生労働委員会
○参考人（渡邊廣吉君） 先ほども意見陳述の中で申し上げましたけれども、先生御指摘のように、農林水産業や商工業者等、いわゆる無職者も含めて被保険者となって市町村国保が運営されているわけであります。そういう中で、いわゆる国庫負担金、それから都道府県、我々市町村の負担分と合わせて保険料というふうなことで医療給付に対する対応を図っているわけでありますが、当然、先ほど来申し上げていますように非常に厳しい財政負担を強いられているわけであります。