外務委員会
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 自国の農業の安定や食料安全保障の観点から、開発途上国を含め、肥料の備蓄や安定供給の取組を行う国はあると承知してございます。 一方で、その備蓄制度は、自国の経済安全保障に関わるものでございますし、また、その態様については明らかにされていないことが多いということで、我が国としましては、網羅的に詳細にお答えすることはちょっと困難であるというところでございます。 その上でなんですけれども、イン
「渡邊滋」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2025-03-13 / 最新発言日: 2026-04-15 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外務委員会
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 肥料価格高騰及び生産量減少が及ぼす影響につきましては、国ごとに事情や条件も異なりますので、かつ、自国の経済安全保障に関わるというものでもございますので、明らかにされていないことが多く、網羅的、詳細にお答えすることは困難でございます。 その上で申し上げれば、今御指摘もいただきましたけれども、国連食糧農業機関、ＦＡＯでございますが、現下の中東情勢による肥料輸入の減少は中東依存度が高いアフリカ、
外務委員会
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のコンテンツでございますが、日本成長戦略会議の下、十七の戦略分野の一つに位置づけられておりまして、今や日本の基幹産業の一つという認識でございます。 外務省としましても、日本文化の紹介にとどまらず、日本のコンテンツ産業の海外展開を戦略的に後押しする観点から、成長戦略の議論に積極的に関与するとともに、様々な取組を行ってございます。 具体的には、首脳会談を含む外交機会を活用し、日本のコ
内閣委員会
○政府参考人（渡邊滋君） お答え申し上げます。 外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策で示されている方針の下で、政府として、今もありましたけれども、検討を進めているというところでございますが、その御指摘の規制措置と国際約束との関係、整合性につきましても、この政府としての検討の中で具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えてございます。 その
国土交通委員会
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 他国の不動産取得等に関する制度につきまして、我が国として網羅的にお答えすることは困難でございますが、委員御指摘のＧＡＴＳ、サービスの貿易に関する一般協定の約束表におきまして、不動産取得規制の留保が明記されていないものの、何らかの形で不動産取得、利用規制を行っている例としましては、英国の国家安全保障投資法やフランスの個別法に基づく規制が挙げられます。 英国の国家安全保障投資法では、投資取引に
内閣委員会
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤でございまして、ＷＴＯはその礎でございます。ＷＴＯが四月に公表しました最新の推計では、世界貿易の七四％以上は依然としてＷＴＯルールに基づいて行われております。ＷＴＯは、引き続き世界経済の重要なインフラでございます。 一方で、委員御指摘のとおり、ＷＴＯの紛争解決手続では、上級委員会が二〇一九年から機能を停止してございます。また、近年
外務委員会
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 七日に行われました日米首脳電話会議におきまして、石破総理からは、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するとの考えを伝えた上で、関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨述べました。 トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について、率直な認識が
外務委員会
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記してございます。そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において、安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知してございます。 この点も踏まえ、米国政府には我が国から、これまで様々なレベル
外務委員会
○渡邊政府参考人 ただいま申し上げましたとおり、この共同声明におきましては、協定が誠実に履行されている間、両協定及び共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記してございます。したがいまして、今般の米国の措置につきましては、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。
外務委員会
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣が申しましたとおり、日米貿易協定は現在も有効でございます。すなわち、日米貿易協定は法的拘束力を有してございます。 いずれにせよ、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。同時に、米国と緊密に協議するなど必要な対応を粘り強く行ってまいります。
外務委員会
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 外務省としまして、米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきてございます。 岩屋大臣からも、これまで、二月にミュンヘン、三月にシャルルボア、先週はブリュッセルにおいて、カウンターパートであるルビオ国務長官に対し、米国の関税措置に関して、措置の見直しを強く申し入れてきました。加えて、武藤経産大臣からラト
外務委員会
○渡邊政府参考人 今回の交渉につきましては、今大臣が決まりまして、これから政府内で、詳細を申し上げることはできませんけれども、あらゆる可能性を排除せずに、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、テーブルをして、それで、日本の国益にとって何が最も正しいのかという観点から交渉を進めてまいる考えでございます。
内閣委員会
○政府参考人（渡邊滋君） お答え申し上げます。 本年二月十日及び十一日、パリにおいて、フランス主催のＡＩアクションサミットが開催されました。会合後に、成果文書として人類と地球のための包摂的で持続可能なＡＩに関する声明が発出され、日本はこれに賛同いたしました。 この声明は、広島ＡＩプロセスを含む既存の多国間取組を認めつつ、ＡＩへのアクセスの促進や、開かれた、包摂的で透明性のある、倫理的な、安全、安心できるＡＩの確保、ＡＩのイノベー
内閣委員会
○政府参考人（渡邊滋君） お答え申し上げます。 先般の日米首脳会談におきましては、石破総理からトランプ大統領に対し、委員御指摘のとおり、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのため、良好なビジネス環境の強化に共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたところでございます。 また、日米共同声明にあるとおり、日米両首脳は、ＡＩを含む技術分野における開発で世界をリード