「港徹雄」の過去の国会発言

発言数 9件

初発言日: 2002-03-15  /  最新発言日: 2002-03-15  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
2002-03-15 衆議院

経済産業委員会

○港参考人 おはようございます。港でございます。 本日、私は、中小企業が今日直面しております困難な状況を生み出しました原因を明らかにしまして、この長期不況から脱却するための私なりの具体案を御説明させていただきたいと思います。 中小企業が長期にわたって呻吟しております経済の混迷の原因は、根本的には、情報技術革新がもたらした産業経済システムの転換に伴う摩擦にあります。それが過去の誤った景気判断に誘導された不適切な経済政策によって増幅

2002-03-15 衆議院

経済産業委員会

○港参考人 創業支援についてでありますが、現在の失業保険の制度によりますと、創業すれば失業保険が打ち切られるわけですね。これがかなり起業を抑制的に作用していると思うんです。起業で成功しているのは、失業してかなり早い時点で創業するのが成功しているケースが多いわけでありまして、したがって、失業保険をもらえるだけもらってから起業しようというのはなかなか成功しないわけですから、起業しても失業保険給付を打ち切らないというのが一番簡単な方法である。

2002-03-15 衆議院

経済産業委員会

○港参考人 ITを中小企業の各経済活動に活用していくということは非常に重要でありますが、問題はITのハードウエアの導入ではないわけでありまして、今非常にIT機器の値段が低下しておりまして、その点では中小企業は余り困難性はないわけです。しかしながら、ITを導入してどういう効果があるかというと、これは即時性なんですね。すぐに情報が伝わるということです。 そうすると、例えばBツーBにITを応用しようとすると、瞬時に商品の項目であるとか値段

2002-03-15 衆議院

経済産業委員会

○港参考人 中心市街地の活性化でありますけれども、これは大規模店舗法が外れたことからつくられた経緯があると思いますけれども、フランスとかに比べまして非常に日本は大規模店舗を、中心市街地にどんどん新しい店舗ができていくという状況、フランスの場合には、そういうことを非常に抑制をしております。それに対して日本の場合には非常にそれが甘かった。逆にそれが中小商業者を抑圧したということがあるわけです。 ここで中心市街地活性化法ができたわけですけ

2002-03-15 衆議院

経済産業委員会

○港参考人 物つくり支援というのは、基本的に、いかに技能者を養成して技能を継承していくかというふうな問題でありますけれども、一つは、先ほどから議論が出ておりますように、日本の場合には、技能労働者の社会的地位が余り高くないというふうな問題もあります。 今までは、どちらかというと、量産的な商品をつくって海外に輸出していくというような形でありまして、技能集約的といいますか、そういう一品生産的なものが余り重要なウエートを占めてこなかったわけ

2002-03-15 衆議院

経済産業委員会

○港参考人 現在の基準ということを別にしまして、地域金融機関と中小企業者というのはかなり関係がこれまで良好でありまして、融資に対しても、その経営者の性格であるとかあるいは事業の内容によって担保能力を超えてでも融資をする、こういうふうなことがよくあったわけですね。ところが、金融危機以降、非常にそういうふうな、いわば地域金融機関の支店長の裁量ということがだんだんきかなくなってきている、ここが一番大きな問題だと思うんですね。 そこで、確か

2002-03-15 衆議院

経済産業委員会

○港参考人 確かに、一九九七年の誤った景気判断に基づいて、消費税が三%から五%に引き上げられた。これは、かなり大きなデフレ圧力を加速させるという効果があったというふうに思います。そういう意味では、消費税の減税ということもかなり有効なものであるというふうには思いますけれども、しかしながら、現在の財政状況を考えてみますと、やはりここでまた減税をするということも非常に難しいわけですし、また、それを今度どの時点でまたもとに戻すのかというふうな問

2002-03-15 衆議院

経済産業委員会

○港参考人 確かに金型というのは日本の基盤産業でありまして、日本のこれまでの競争力を支えてきた産業であります。これは、今委員のおっしゃられたような問題とともに、もう一つは、やはり生産技術は非常に革新化が進んでおりまして、そういえば、金型メーカーの中でも非常に新しいベンチャーがありまして、ちょっと名前は今忘れましたけれども、初台のオペラシティの五十一階フロア丸ごと借り切って、そこで開発センターをつくっている、こういうふうな企業もあるわけで

2002-03-15 衆議院

経済産業委員会

○港参考人 まず、譲渡益課税の減税ですけれども、これは非常に範囲が狭いということが言えると思います。それで、もう一つは、現在のように地価が下がっているときに多額の譲渡益を支払うケースというのはそれほど多いのかどうか、そのあたりも私はちょっと不明であります。 いずれにしましても、やはりデフレスパイラルを断ち切るということのためには何らかの形で一定の物価を上げなきゃいけないわけですよね。それを通貨供給量で上げるのか税制で上げるのかという

← トップへ戻る