消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（湯下敦史君） 今委員御指摘のイベントにつきまして、私ども、ＪＴの方から報告を受けまして、内容につきましては、当該イベントについては当該イベントの趣旨に賛同の意を表するという企業活動の一環として後援したものであり、実際にもＪＴが出展したブース内においては一切のたばこ広告、販売促進活動はしていないというふうに報告を受けております。 御指摘いただきました財務省告示につきまして、確かに、広告を規制するという意味で、後援の定義に
「湯下敦史」の過去の国会発言
発言数 19件
初発言日: 2022-04-14 / 最新発言日: 2024-06-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○湯下政府参考人 お答え申し上げます。 日本銀行が保有するＥＴＦの分配金収入は、例えば、日本銀行が保有する国債の利息収入といった他の収入と同様に、これまでも、日本銀行の収入になった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日本銀行からの国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上されており、委員御指摘のとおり、既に国の一般財源として活用されているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（湯下敦史君） お答えします。 政府によるＮＴＴ株式の保有義務については、本年二月の総務省の審議会における答申において今後更に検討を深めていくべき事項と整理され、引き続き総務省において審議がなされるものと承知しております。したがいまして、ＮＴＴ法が見直され政府保有株式が売却される場合という御仮定の御質問であったり、また、今御質問にありましたように、ＧＰＩＦの株式保有義務をどのように担保するのか不明である中で、予断を持って
決算委員会
○政府参考人（湯下敦史君） 官民ファンドは、一義的には各所管省庁が各機関の設置法に基づき監督しておりますが、今御指摘いただきましたとおり、財務省といたしましても、国民の財産を預かる出資者として必要に応じて適切に対応することが重要であると考えております。 こうした観点から、特に一定の収益性が求められる産業投資については、昨年十一月、財政制度投融資審議会財政投融資分科会において、今まさに議員御質問にありましたとおり、各機関の収益性の把握
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（湯下敦史君） お答えいたします。 現在も引き続き国際標準化機構、つまりＩＳＯにおいて加熱式たばこのニコチン量等の測定方法について検討が進められているところであると承知しており、財務省といたしましては、同機構における議論の進展を踏まえ、加熱式たばこのニコチン量等の表示の義務付けの要否について検討してまいる所存でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（湯下敦史君） お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、行政事業レビューというものは各府省が自発的に点検を行うものでございます。あと、外部の視点も活用されるということで、普天間飛行場代替施設移設事業につきましても、令和四年の点検で外部の方の点検を行われたというふうに承知しております。 秋のレビューにつきましてお尋ねをいただきましたが、概算要求提出後、各府省庁の点検が十分なことになっているか等につきまして行政改革推進
財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（湯下敦史君） お答えいたします。 行政事業レビューは、各府省庁が自ら全ての予算事業につきまして必要性、有効性、効率性の観点から点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行に反映する取組でございます。 したがいまして、省庁間で類似して行われる業務を統合するという、その組織再編的なものを各省が自らの行いとして主たる目的として行われているものではございませんが、先般も御説明させていただきましたが、それぞれの役所が類似して行
財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（湯下敦史君） お答えいたします。 基金につきましては、中長期的な視点から柔軟な執行が可能であるという利点がある一方、執行管理が難しいという指摘があり、その対応が従来から求められてきたところでございます。 そのため、基金シートを通じた基金の点検を行ってまいりましたけれども、近年、基金の活用が拡大してきていることなどを踏まえまして、今般、全ての基金を対象に執行状況の点検を強化して、効果的、効率的な資金利用や余剰金の国庫
外交防衛委員会
○政府参考人（湯下敦史君） お答えいたします。 行政事業レビューは、各府省庁が自ら全ての予算事業について、必要性、有効性、効率性の観点から点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映する取組であり、つまり、御指摘のように各府省庁の取組ということではございます。 ただ、他方、統一の様式である行政事業レビューシートを用いることで、他省庁の事業も含め、類似事業の比較検討を行うことも可能となっております。 さらに、本年四月から
外交防衛委員会
○政府参考人（湯下敦史君） 統合が必要かどうか、まさに個々の事業につきまして議論をしていかないといけないと思いますが、私どもが考えていますのは、類似事業でそれぞれ効果が高いもの、低いものというものがあれば、比較検証していただき、それぞれの事業で改善を行っていただきたいと、そういった取組を私ども推進してまいりたいと考えております。
財務金融委員会
○湯下政府参考人 お答えいたします。 今副大臣が御答弁されましたとおり、新しい行政事業レビュー、この三月に要綱等を抜本的に見直しさせていただきましたが、その要綱に基づくレビューにつきましては、五千事業全ての事業、そして百八十の全ての基金事業、本年から全て行っていただきます。その上で、五千事業にこの新しいＥＢＰＭを導入させる、行政事業レビューを根づかせるということでございますので、各省からは数々の質問を今受けております。この事業でどう
行政監視委員会
○政府参考人（湯下敦史君） お尋ねにありました国の基金事業全体数につきまして令和三年度の数字をお答えいたしますと、百七十六基金事業でございます。
行政監視委員会
○政府参考人（湯下敦史君） 基金の数は百三十七でございます。
行政監視委員会
○政府参考人（湯下敦史君） 国の基金事業におきまして基金シートを基に集計した数字でございます。
行政監視委員会
○政府参考人（湯下敦史君） 国における基金シート以外の事業につきましての基金の数字につきましては、ちょっと私ども、今手元で数字を持ち合わせておりません。
行政監視委員会
○政府参考人（湯下敦史君） まず、事業費についてお答えいたします。 事業費につきましては、そもそも基金というものにつきましては、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く弾力的な支出が必要な事務事業について、中長期的な視点の下、合理性や現実性のある見通しを立てて措置すべきものであるため、必ずしも当該年度中に全てを執行するものではないというふうにされております。 また、管理費だけの支出に、単年度を見れば管理費だけの支出となっているものが
予算委員会
○政府参考人（湯下敦史君） お答えします。 令和三年度調達改善の取組に対する点検結果におきまして、令和三年度の国の調達に係る契約金額の総額は十兆千六百九十六億円となっております。
総務委員会
○政府参考人（湯下敦史君） お答え申し上げます。 昨年十二月二十一日の行革推進会議におきまして、岸田総理御出席の下でございますが、御指摘のとおり、地方公共団体の事例も踏まえながら取り上げつつ、今後の行政事業レビューの方向性につきまして議論を行ったところでおります。この議論の終了後、これらの議論を踏まえまして、総理より、行政事業レビューにＥＢＰＭの手法を取り入れて、より効果的な政策の立案に生かせるよう、抜本的に見直すよう御指示がありま
財政金融委員会
○政府参考人（湯下敦史君） お答えいたします。 基金につきましては、適正かつ効率的に国費を活用する観点から、毎年度、各府省庁自らが執行状況等を継続的に把握し、使用見込み等の低い資金は返納するというＰＤＣＡサイクルを確立していくことが重要でございます。このため、行政事業レビューの枠組みの下、基金の適切な管理に向けた取組を実施しているところでございます。 具体的には、基金シートの作成、公表を通じた各府省庁の自己点検の取組の充実強化を