経済産業委員会
○満田参考人 御質問ありがとうございました。 私のネットワークは市民社会とかNGOのネットワークなんですが、原発というものは新たな不公正、不正義を生むという点で、クライメートジャスティスという言葉を若者たちがある意味標語みたいにして言っていっている中には、気候変動を起こした先進国あるいは富める層により、気候変動の影響が弱い層に及んでいる、原発というものは、やはりウラン採掘から運転から廃止に至るまで放射性物質を出し続け、かつ、社会的に
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発言数 18件
初発言日: 2018-11-29 / 最新発言日: 2023-04-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○満田参考人 御質問ありがとうございました。 私のネットワークは市民社会とかNGOのネットワークなんですが、原発というものは新たな不公正、不正義を生むという点で、クライメートジャスティスという言葉を若者たちがある意味標語みたいにして言っていっている中には、気候変動を起こした先進国あるいは富める層により、気候変動の影響が弱い層に及んでいる、原発というものは、やはりウラン採掘から運転から廃止に至るまで放射性物質を出し続け、かつ、社会的に
○満田参考人 皆さん、おはようございます。FoEJapanの満田と申します。 本日は、このような場にお呼びいただきまして、ありがとうございます。 FoEJapanは、気候変動や森林保全、エネルギー政策などに取り組む国際的な環境NGOです。三・一一の後は、福島原発事故の被害者の支援に取り組んできました。例えば、福島の親子が自然の中で伸び伸びと遊べるような、そういった保養の場を提供するような、福島ぽかぽかプロジェクトというんですが、
○満田参考人 私も、十分可能であるし、もっと高い野心的な目標を掲げていただきたいというふうに思っています。 二〇三〇年の目標は大変重要です。足の速い省エネ、再エネ、あるいは今、再エネがせっかく伸びてきているのに、接続制限でせっかくの再エネを生かせないような、そういった状況がございます。 そういった、すぐに対処できるような再エネ、省エネ、そして、制度的な問題、需給調整ですとかデマンドレスポンスというようなことの制度的な設計で何とか
○満田参考人 ありがとうございます。 私は、再エネ一〇〇%は十分可能だと思っています。現に、先ほどドイツの例が出ましたが、そういうふうに意思決定している国もありますし、近年の再エネの、日本においても再エネの伸びというのはかなり目覚ましいものがあると思います。 多くの研究機関、自然エネルギー財団を始めとして、あるいは環境NGOも、多くの団体が、再エネ一〇〇%、そして、まずは省エネということで、十分実施可能なシナリオを描いているとこ
○満田参考人 お答えします。 原発に対する国民の目はとても厳しいと私は感じております。 確かに、各種世論調査でずっと、原発の再稼働を始め原発に対する反対の意見というのは六割ぐらいを維持していたと思うんですが、最近の世論調査では、その状況が少し原発容認に変わってきているようなことも感じています。それは、政府がおっしゃるように、ウクライナ危機を踏まえた厳しい電力需給というものが、私自身は原発はそれを解決するものではないというふうに考
○満田参考人 非常に根本的かつ重要な御質問だと思います。私も同様の問題意識を持っております。 原発はトイレなきマンションというふうに言われておりまして、核のごみ、使用済核燃料をどうしていくのかが定まっていない状況でここまで来てしまっていることの方が私は問題ですし、驚きだと思っています。 まず、再処理工場について。御指摘のように、六ケ所再処理工場、二十六回も延期しております。もう何か工事が終わる前に老朽化してしまうんじゃないかとい
○満田参考人 これもまた重要な御質問ありがとうございました。 投資家などがよく参照しているラザードの統計データなんかを見ますと、再生可能エネルギーの価格というのはここ十年で劇的に下がっている、一方で原発は増加している。 それをどういうふうに見るかというのは、いろいろな見方があると思うんですが、やはり安全対策費の増加というのは大きな要因ではないか。建設費が膨れ上がっている、今、一基当たり一兆円から二兆円というようなことになっている
○満田参考人 太陽光パネルが調達できない問題については、それは、同じ質問が実は経済産業省が行ったGXに関する各地の公聴会で、関西だったと思うんですが、出たんですね。埼玉でも出ていました。それで、発言者は、何をしているんだ、かつて太陽光パネルは日本が一番技術を持っていたはずなのに、これまで経産省は何をなさっていたのとすごく残念がっておられて、私も同じ気持ちなんです。せっかく太陽光は国産、少なくとも稼働しているときは純国産のエネルギーなので
○満田参考人 お答えします。 御指摘のように、これは大変大きな改正になると思っているんですね。 原子力基本法というのは、原子力、原発を推進するための法律ではなくて、むしろ、原子力を利用するに当たってどういう基本原則に立つかという、そういったものだというふうに理解しています。国の責務として原子力を利用していくんだ、一つの選択肢として活用していくんだ、それで、更に具体的にいろいろな責務というか、支援なんですけれども、そういうことが書
○満田参考人 御質問ありがとうございます。 ゆゆしき問題であると思っております。国民の多くはこういったことが進行していることを知らないんじゃないかと。一部報道もありますが、とても扱いが小さいですよね。本当にがっかりすると思います。 福島原発事故の悲惨な教訓を経て規制と利用の分離がなされ、当時、二〇一二年、与野党合意の下、原子炉等規制法に四十年ルールが定められた。 それで、今回の一連の規制庁と資源エネ庁のやり取りの中で、資源エ
○満田参考人 ありがとうございます。 私は環境NGOに所属しておりますので、私のFoEJapan自体も、気候変動対策というのが一番のプライオリティーだと思って取り組んでいます。仲間のNGOたちも、気候危機、これはもう喫緊の課題だということで、すごく頑張って取り組んでいるんですね。そうした環境NGOが一致して、今回のGX推進法、GX脱炭素電源法案は、これは経済産業省にフリーハンドを与えることになる、そして、現在ある枠組み、大規模電源、
○参考人(満田夏花君) ただいま御紹介にあずかりました国際環境NGO、FoEJapanの満田と申します。本日はこのような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 FoEJapanは、国際的な環境NGOとして、二〇一一年三月十一日の福島第一原発事故を契機に、原発事故被害者の支援、そしてその権利擁護のための活動を行ってきました。二〇一二年からは、福島の子供たちを対象とした保養活動に取り組んでいます。また、原発事故被害者の救済
○参考人(満田夏花君) 私といたしましては、先ほど述べさせていただきましたように、やはり原賠法の精神に基づいて原子力事業者がぎりぎりまで責任を負うというふうに考えています。 国の援助ということも盛り込まれていますが、現在、支援機構法の複雑なメカニズムを使っていろいろなお金が流し込まれているんですが、これについては再度精査して全ての情報を出して、どういう場合に国が援助するのかというのを将来の事故の備えとしてはきちんと国民的議論を行うべ
○参考人(満田夏花君) この法案では、損害賠償実施の方針を作成しなければならないとしか書いておらず、かつ、その罰則規定としては二十万円以下の過料としか書いていないんです。 御質問のように、詳細については全く明らかになっておらず、これは後で省令で定めるということなんでしょうか。私も、これ余りに簡単過ぎて、先ほど馬奈木先生が非常に具体的に問題点を指摘されましたが、これだけでは何のことか分からないですし、当然内容が問われるのに、原子力事業
○参考人(満田夏花君) 先ほど申し上げましたように、私は、この件に関して、これだけ大きな問題で国民の一大関心事でもある、被害に苦しまれている人がたくさんある中で、もっと被害者さんのヒアリングとか、被害者が参加し国民も参加したプロセスであるべきだと思いますし、その保険市場が引き受けられない、千二百億円までが限度だというのであれば、じゃそれ以上のリスクをもたらす、その百倍以上もの事故を引き起こし、今後も引き起こす可能性がある原子力を本当にや
○参考人(満田夏花君) 私としては、先ほど申し上げたように、やはり和解案の受諾義務を課すべきだと考えています。 政府の三つの理由、被害者が望まない場合がある、原子力事業者の裁判を受ける権利が制限される、原子力事業者に義務付ける賠償の実施方針の中にADR和解案の尊重を盛り込ませるというのは、いずれも理由になっていないのではないかと考えています。 以上です。
○参考人(満田夏花君) 私たちとしては、ICRPの国際的な勧告である公衆の被曝限度一ミリシーベルト、これは、不十分ながら国内法にも一部採用されている、原発の敷地境界線の原子力事業者が達成しなくてはならない目標であります。緊急時被曝限度とかその後の現存時被曝限度とか、ICRPの勧告はいろいろあるわけなんですが、基本的に公衆の被曝限度は一ミリシーベルトであるということ、そして放射線管理区域、職業人しか立ち入ることができない放射線管理区域が年
○参考人(満田夏花君) これは、二〇一一年の支援機構法の制定のときにもっと大々的に議論されるべき話だったというふうに感じています。 東京電力が、結局のところ法的整理が行われずに、今おっしゃったように、株主と銀行が守られた形で存続して、これは国民に対しては被害者への賠償を貫徹するためだというふうに説明されたわけですね。 ただ、何度もこの場でも出ているように、これは、他の原子力事業者には大丈夫だと、要は未曽有の原発事故を引き起こして