地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（満田誉君） 第一次の分権、第二次の分権ということで申し上げるとするならば、ちょうど時期を同じくして確かに平成の合併といったことはあったわけでございますが、分権の一環としてこれが行われたと申しますよりも、合併の方は一定の行財政基盤を強化しなければならないということ、そしてまた、専門の職員さんですとかあるいは専門の部署を新設して組織を充実して、地方公共団体の、言ってみたら、総じて言えば力を充実していく、そういう話として合併は行
「満田誉」の過去の国会発言
発言数 16件
初発言日: 2006-05-12 / 最新発言日: 2015-06-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（満田誉君） お答え申し上げます。 これまでの地方分権改革におきましては、地方公共団体として自主的、そして自立的な判断ができるような改革を進めてきたということ、国と対等協力な関係にするということ、そしてまた、権限を移譲したり、あるいは国が義務付けている、何々しなければならないというふうに義務付けているというものを改めるという、こういうことに主眼を置いて一次、二次という形で進めてきたわけでございます。これはこれで一定の進展
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（満田誉君） 過疎は大変古くからの行政課題でございまして、過疎法だけを取りましても、昭和四十五年の法律であったかと記憶しております。これはこれで、こういう状態にあるということは前提でございますが、地方分権そのもの、特に一次の分権は、先ほど申し上げましたとおり、国と地方を対等協力な関係にして自主的、主体的な町づくりをするという、こういう見地でございましたので、各論で何かを特に焦点を当ててしたという、そういうことではなかったよう
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（満田誉君） お答え申し上げます。 これまでの地方分権改革の成果について、住民の方々が実感して、そしてまた地方行政にも参画していただくことにつながるということは大変重要なことでございます。 何よりも今、既に分権によりましてできてきている様々な取組事例というもの、それを紹介することによって、改革成果を住民の方に還元していくということをまず第一に考えているところでございます。 手前どもの方では、これは最近になってから
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（満田誉君） 厚労省の方から承っておりますのは、仮に地域における保育需要が将来的に増加した場合に、保育に欠けない子供を受け入れている、要するに通常の保育所の対象外である言わば幼稚園対象者が入って定数を埋めていることによって、本来保育所に入るべき人が入れなくなるのではないだろうかと、そういうことで、保育義務の履行が妨げられるおそれがあるのではないかということで有効期間を定めることというふうにされたと、このように我々の方で承知し
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（満田誉君） 御指摘のその有効期間の設定問題につきましては、これは地方公共団体、特に複数の団体から提案をいただき、保護者にとって途中退所の不安というものがあるということ、あるいは認定こども園の事業者さんにとっても経営の安定を阻害するということで、これを廃止すべきとの提案をいただき検討したものでございます。 そこで、御懸念の、委員御指摘の御懸念の点に関してでございますが、この四月に施行された子ども・子育て支援新制度の下では
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（満田誉君） お答えいたします。 第四次地方分権一括法及び平成二十五年十二月に閣議決定されました事務・権限の移譲等に関する見直し方針等に基づく地方公共団体への事務権限の移譲、これに伴いまして、国といたしましては、まず、マニュアルの整備、技術的助言、研修などの必要な支援を行ってきたところでございます。これは、ですから仕事をされる方々への支援ということになろうかと思いますが、こういうことを行ってまいりました。 加えて、二
地方創生に関する特別委員会
○満田政府参考人 お答えします。 現在の内閣府地方分権改革推進室の体制といたしましては、全体として四十九名でございます。内訳は、内閣府が三人、それから総務省からの者が十六人、これは併任等でございますが十六人、そして、その他の省からの方が十五人、地方公共団体より派遣をいただいている方が十五人となっております。 以上でございます。
地方創生に関する特別委員会
○満田政府参考人 引き続き検討としたものについてのお尋ねでございます。 今回、検討の文字が含まれていたものに関しましては、二十七年の一月三十日の閣議決定におきまして、「引き続き検討を進めることとしたものについては、関係府省とも連携しつつ、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告する。」というふうに明記をしております。 したがいまして、我々内閣府の方で、有識者会議の御議論もいた
地方創生に関する特別委員会
○満田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地方からの提案、これは第一次回答のときは各省にとっても検討時間が少なかったという事情がまずスタートのところではあったかと思いますが、それ以後、政府を挙げて検討してきたものでございます。 平成二十六年度の特色といたしましては、提案の実現に向けて、地方分権改革有識者会議の提案募集検討専門部会、これは行政法や行政学の先生方六名によるものでございますが、この部会において合計八十五時間のヒアリ
地方創生に関する特別委員会
○満田政府参考人 お答えいたします。 まず、分類でございますけれども、最終的に「提案の趣旨を踏まえて対応」となっております三百九十二件、これを全体といたしまして、この内訳でございますけれども、この中に検討という文字が含まれているものは二百一件ございます。これは、原則といたしまして、対応のスケジュール等々も全部決めて、そして検討の方向性も具体的に書くことを原則としておりますものでございまして、それぞれの対応方針の取りまとめに向けて十分
地方創生に関する特別委員会
○満田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この提案の趣旨を踏まえ対応することとされた三百九十二件でございますが、今回、地方からの提案は、求める措置の内容が微妙に各団体、各提案でそれぞれ違っておりました。その関係上、同様の提案だということで、言ってみたら、最大公約数でくくって事項数の形で集計するということは困難でありましたし、また地方側からもその要請がなかったもので、今どういう分類かというのはただいまから申し上げますが、この三百九
地方創生に関する特別委員会
○満田政府参考人 手挙げ方式の件数についてのお尋ねでございます。 手挙げ方式により、二十六年の対応方針におきまして移譲することとしております具体的な事務、権限といたしましては、農地転用権限あるいは市町村の水道事業の許可、監督の権限がございます。 農地転用の権限では、農水大臣が指定する市町村に都道府県と同様な権限を移譲する。あるいは、市町村の水道事業の認可、監督の権限では、これは、広域化の計画などを策定して、業務の監督体制を十分に
地方創生に関する特別委員会
○満田政府参考人 指定都市内の市域内で完結する河川の管理につきましてでございますが、御指摘のとおり、さまざまな形で、指定都市、それぞれ、国であったりあるいは県であったりという形で、場所によりまして管理する人が異なっているという実態が実際にあると思います。 こうした点につきましても提案を受けるということはございますので、こうした提案を受けながら、また関係省庁ともよく話をして対応を決めていきたい、このように考えております。 以上でご
総務委員会
○満田政府参考人 私の方からお答え申し上げます。 今、百五十二件五十八項目という御指摘でございますけれども、専門部会の方におきまして、ヒアリングを行う項目を絞りました。これは有識者会議及び提案募集の専門部会の方で決定をしたわけでございますが、これまでに議論されてこなかった項目、あるいは、議論したんだけれどもその後情勢の変化があったという項目を、まず二類型分けました。その中でさらに、重点分野、あるいは地方創生、人口減少の克服に関連する
内閣委員会
○満田政府参考人 沖縄振興の調整費についてのお尋ねでございますが、お答え申し上げます。 ジュゴンにつきましては、御指摘のとおり、その生態等に関する基礎的情報を収集するという見地から、平成十三年度から、生息状況あるいは海草藻場、えさ場ですね、藻場の状況などにつきまして調査を実施するということで、必要な所要額につきまして調整費の中で確保されてきたということでございます。 御指摘の環境省分に加えまして農林水産省分もございまして、十三年