外交防衛委員会
○政府参考人（滝崎成樹君） お答えいたします。 北朝鮮がその中国漁船に対して販売していると言われているその漁業許可証自体、我々がその、それ、物自体を見ているわけではないということと、彼らが、中国漁船が、それを持っているのではないかと思われる中国漁船が操業している地域というのが、必ずしもその日本の主張している排他的経済水域の中というわけではなくて、ほかの水域も当然北朝鮮は持っているわけですので、その漁業許可証がどのような性格のものなの
「滝崎成樹」の過去の国会発言
発言数 95件
初発言日: 2014-10-15 / 最新発言日: 2020-11-19 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（滝崎成樹君） お答えいたします。 国連の安全保障理事会の制裁委員会の発行しています報告書に、中国漁船がこの北朝鮮の発行する漁業権を購入しているという事実があるという記載があるということは承知しております。
外務委員会
○滝崎政府参考人 御質問にお答えいたします。 今委員から御指摘のあった時期以降ということですけれども、特にこの一年間だけで申し上げても、尖閣諸島の接続水域にはほぼ毎日、中国の公船による活動というのが確認されておりますし、それから領海侵入についても、月に二、三回の頻度で発生しているというのが現状であります。
外交防衛委員会
○政府参考人（滝崎成樹君） お答えいたします。 香港では、この週末にもデモが行われたというふうに承知しております。これまでもデモ隊と警察などの衝突によって多数の負傷者が出ているということは大変憂慮しているということであります。 このような、憂慮している考え方などについては、記者会見でも官房長官あるいは茂木大臣からも度々言及しておりますし、つい先般の外相会談の場でも茂木大臣の方から王毅外務大臣の方にはっきりと述べているところであり
外交防衛委員会
○政府参考人（滝崎成樹君） 先ほど茂木大臣からもお答えいたしましたとおり、日本政府としては、これまで一貫して韓国政府に対して国際法違反の状態を是正して適切な措置を講ずるようにということを強く求めてきているわけですけれども、今委員が御指摘になったような韓国のその考え方、案であっては韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない、ひいてはこの問題の解決策にはならないということから、受け入れられないということを述べているところであります。
外交防衛委員会
○政府参考人（滝崎成樹君） 今委員からも御指摘のあったとおり、ＧＳＯＭＩＡにつきましては安定的に運用されるということが安全保障上不可欠なことだというふうに考えております。 したがいまして、こうした点も含めて、ＧＳＯＭＩＡの在り方については韓国側と引き続き意思疎通していく、突然ＧＳＯＭＩＡが終了してしまうようなことにならないようにするということが必要であるというふうに考えておりますし、この点についてはもう既に韓国側にはしっかりと伝えて
決算行政監視委員会
○滝崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘のありましたこの旧外地特別会計の趣旨、目的であります。 旧外地特別会計は、朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋に係る十の特別会計の総称となっております。 これらのいわゆる旧外地は、それぞれの経緯がありまして、日本が統治、租借していたこともありまして、これら地域における事業などに係る会計を経理するため、その会計については、法令により、いわゆる内地の一般会計とは別に、それぞれの特別会
決算行政監視委員会
○滝崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十八年、昨年三月七日付の官報告示に従いまして、旧外地特別会計に属する債権につきましては、外務省に問い合わせ窓口を設けまして案内をしてきております。 御質問のありました、この告示の前に何らかの問い合わせがあったのかということでありますけれども、この官報告示より前にも問い合わせがあったというふうに承知はしております。ただし、債権者との関係もありまして、個別の問い合わせ
外務委員会
○滝崎政府参考人 二〇一四年の五月以降に何回協議があったかというお尋ねでしたので、その部分は私の方からお答えさせていただきます。 二〇一四年の七月に特別調査委員会ができたわけですけれども、二〇一四年の九月に日朝外交当局間会合というものを瀋陽で行っております。それからその後、同じ年の十月の下旬に特別調査委員会との協議というものが行われております。その後、大使館ルートを通じた連絡というのはありましたけれども、実際に今、協議といった形での
外務委員会
○滝崎政府参考人 委員の方から、残留日本人、日本人配偶者の問題についてどのようなことを把握しているのかというような御質問がありましたので、その部分だけ、まず私の方からお答えさせていただきます。 戦後、北朝鮮地域で行方がわからなくなったとして、旧厚生省に対して安否調査依頼があった方たちというのが、合計で千四百四十名おられるというふうに承知しております。 それから、在日朝鮮人などの北朝鮮への帰還事業により北朝鮮に渡った、いわゆる日本
外務委員会
○滝崎政府参考人 ウィーン条約との関係でどういった効果があったのかというお尋ねですけれども、そこは韓国政府も、このウィーン条約との関係で釜山の総領事館前の慰安婦像が問題があるんだということはよく認識をして、その旨きちんと中央政府から現地の釜山市の政府に伝えたというようなこともしておりますので、そこは日本政府の意思あるいはウィーン条約との関係というものをきちんと理解させるのに役に立ったというふうに思っております。
外務委員会
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 まず、日本ですけれども、これはもう委員もよく御存じのとおり、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、日朝平壌宣言に基づいて、核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案の包括的な解決を目指すという方針をとっております。 それから、アメリカについてですけれども、アメリカは、現在、全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って北朝鮮問題に対処しております。また、拡大抑止
外務委員会
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 まず一つ目の、北朝鮮と国交がある国についてですけれども、韓国の外交部の資料によりますと、百六十一カ国が北朝鮮と国交があるというふうに承知しております。 それから、北朝鮮がどのような形で外貨を獲得しているかということですけれども、こういった外交関係がある、国交がある国との経済取引を含めて、さまざまな手段というものがあるというふうに承知しております。 幾つか例を挙げますと、例えば、韓国の民間
決算行政監視委員会第一分科会
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 ＪＥＮＥＳＹＳは、日本とアジア大洋州の各国・地域との間で、さまざま分野において将来を担う人材を招聘、派遣することによって、各国・地域における対日理解の促進と、親日派、知日派の育成を図る事業であります。 二〇〇七年、平成十九年に開始されて以降、継続的に実施されておりまして、現在までに十万人以上の交流を実施してきているということでございます。
決算行政監視委員会第一分科会
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 委員もよく御承知のとおり、インドは、事業者に賠償責任を集中させることを原則とした原子力賠償法を制定しております。それから、昨年、二〇一六年には、同じく事業者に賠償責任を集中させることを原則とする原子力損害の補完的な補償に関する条約、ＣＳＣを締結しております。 この条約上、インドは、自国の国内法令をこの条約の附属書の規定に適合させる義務を負っているというふうに承知しております。そもそも、インド
決算行政監視委員会第一分科会
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 核実験モラトリアムの継続を含むインドの約束と行動というものが、この日印原子力協定のもとでの協力の大前提であり、万が一インドが核実験を行った場合には、我が国は、協定の規定に基づき、協定の終了につき書面による通告をインドに対して行い、その上で、本協定のもとでの協力を停止するということになるというふうに考えております。
決算行政監視委員会第一分科会
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 本協定に基づいて我が国が資機材などを移転する場合には、協定上、当該資機材などは平和的目的に限って利用されることが確保されているということになっておりますけれども、所有権につきましては、契約に基づいて正当な対価を受領した上で、納入時点でインド側に移転されるという規定になっております。 仮に、我が国が本協定第十四条４に基づく返還請求権を行使しないで協定を終了させた場合には、インドに移転された原子
決算行政監視委員会第一分科会
○滝崎政府参考人 お答えいたします。 仮に返還請求権を行使する場合には、協定の規定に従いまして、返還の方法とか手続などについて日印両国政府の間で協議を行って合意することになっております。 したがいまして、返還請求に関する我が国の権利は明文で規定されておりますので、核物質などの返還は十分に担保されているというふうに考えております。 それから、その場合に、仮に補償額を支払うことになった場合に誰が支払うことになるのかという御質問で
外務委員会
○滝崎政府参考人 そのような理解で差し支えないと思います。
外務委員会
○滝崎政府参考人 そのように理解しております。