内閣委員会
○滝澤政府参考人 お答えをいたします。 各府省が所管する法令の内容等、様々でございまして、立案作業の実態の詳細というのは把握することは困難でございますけれども、法律の立案作業については、条文の正確性を期するためには、議員御指摘ありましたような読み合わせのほかに、法令協議、用例検索、引用法令の確認など様々な作業がございます。読み合わせについても、基本的に全ての条文についてやっていくということが基本かと思っております。 これらの作業
「滝澤依子」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2016-12-12 / 最新発言日: 2023-11-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
厚生労働委員会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 内閣人事局では、若手職員も含めてアンケートなどを行っているところでございます。現職の若手職員の中には離職意向というものを持つ者もいるんですけれども、その理由といたしましては、もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたいということですとか、長時間労働などで仕事と家庭の両立が難しいといったことを挙げている者がおります。 そのため、長時間労働を是正し、その意欲と能力を最大限に発揮できる職場づくりと
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 若手の国家公務員が子育て、家庭、人生の在り方について考える機会を提供するということ、重要と考えているところでございます。 その上で、内閣人事局では、出産、育児等のライフイベントを経た将来のキャリアイメージを若いうちから持つことができるように、ライフイベントを迎える前の若手の女性職員を対象とした若手女性職員キャリアセミナー、また、男性職員の育休取得促進に向けた支援ツールの提供といったことに加
総務委員会
○政府参考人（滝澤依子君） お答えをいたします。 国家公務員における男性職員の育児休業の取得につきましては、職場全体の意識の変革ということに加えまして、上司からの取得の働きかけ、上司自身による所属の業務分担の見直しや取得計画の作成、管理職、同僚の人事評価への反映などによりまして、育児休業などを取得しやすい雰囲気、環境の整備に力を入れております。男性職員の育児休業取得率の上昇は、その成果が着実に表れたものと考えております。
総務委員会
○政府参考人（滝澤依子君） お答えいたします。 政府は、令和二年度から、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上をめどに育児に伴う休暇や休業を取得できることを目指し、政府一丸で取組を進めているところであります。 具体的には、職場全体の意識の変革に加え、上司からの取得の働きかけ、上司自身による所属の業務分担の見直しや取得計画の作成、管理職、同僚の人事評価への反映などにより、育児休業などを取得しやすい雰囲気、環境の整備に力を入れてお
総務委員会
○政府参考人（滝澤依子君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、男性国家公務員の育児休業の取得率向上のために取り組んできたところでございまして、成果は表れてきているものというふうに考えております。 ただ、やはりそれぞれの事情もおありかというふうに思っております。引き続き、男性職員による育児休業を含めた育児に伴う休暇、休業の取得を定着させていくということが重要であると思っておりまして、継続的な取組が重要でありまして、
総務委員会
○政府参考人（滝澤依子君） お答えいたします。 国家公務員の守秘義務は、国家公務員法第百条におきまして、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定められており、御指摘の退職をした職員であっても当然に遵守すべきものであります。 この守秘義務の秘密とは、一般に知られていない事実であって、それを漏らすことにより特定の法益を侵害するものであり、単に行政庁が形式的に指定しただけで
総務委員会
○滝澤政府参考人 お答えいたします。 政府では、管理職員の人事評価において、男性職員の育児休業などの取得を促進するための取組を適切に反映すること、また、対象職員の休業、休暇中に業務の円滑な遂行に貢献した同僚職員について適切な人事評価を行うことなどにより、育児休業などを取得しやすい雰囲気、環境の整備に努めています。 内閣人事局は、これに係る考え方、方法、目標設定例などについて各府省等に通知をしております。 それらを踏まえ、各府
総務委員会
○滝澤政府参考人 お答えをいたします。 女性職員については、育児等の時間制約が大きいと認識をしており、重要な仕事が経験できずにキャリア形成ができない状況の改善、長時間労働等で仕事と家庭の両立ができない職場環境の改善といった課題があると認識をしております。 このため、政府全体の取組指針に基づき、各府省等において、本人の意向を考慮して、ライフイベントを踏まえた職務経験の機会を付与するなどの計画的な育成に加え、男女共に働きやすい職場環
総務委員会
○滝澤政府参考人 お答えいたします。 近年、国家公務員試験の申込者数は減少傾向にあり、また、自己都合退職者数も増加傾向にあることから、危機感を持っております。 その要因は一概には申し上げられませんが、特に、若手職員の長時間労働、仕事のやりがいが感じられないことなどが挙げられております。そのため、若手職員の意欲と能力を最大限に発揮できる職場づくりをすることが重要であります。 このため、政府におきましては、国家公務員の働き方改革
法務委員会
○政府参考人（滝澤依子君） お答えをいたします。 令和三年四月現在となりますが、三十二都道府県、八政令指定都市、三百八十四市区町村において、犯罪被害者等支援を目的とした条例が制定をされております。 第四次犯罪被害者等基本計画における具体的施策といたしまして、地方公共団体における総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援の促進ということが掲げられまして、犯罪被害者等支援を目的として明確に位置付けた実効性の高い条例の制定のための情報提供、協
法務委員会
○政府参考人（滝澤依子君） お答えいたします。 お尋ねの、対象となり得る犯罪被害者に対してどのくらいの割合の方が申請をしているのかということについての統計はございませんが、警察では、犯罪被害給付制度の対象となり得る犯罪を認知した場合には、その犯罪被害者や御遺族に対しまして、犯罪被害給付制度に関する案内を盛り込みました被害者の手引等を交付をいたしまして説明するなどにより、本制度や手続につきまして十分な教示を行うこととしております。
法務委員会
○滝澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の項目についてでございますけれども、そこにおきましては、「供述証拠収集手段の適正化・多様化、通信傍受の合理化・効率化等の客観的証拠収集手段の拡充、より充実した公判審理を実現するための諸方策等に係る法整備を行うとともに、捜査員が仮装の身分を使用して関係者と接触するなどして、情報・証拠の収集を行う捜査手法である、仮装身分捜査の導入について検討する。」としているところであります。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○滝澤政府参考人 お答えいたします。 国民の生命と財産を守ることは政府の責務であるということで、委員御指摘のとおり、沖縄県で発生いたしました米軍関係者による悲惨な事件を二度と再び繰り返すことがないよう、徹底した対策を早急に検討するようにとの総理の指示を受けまして検討を進め、六月三日に「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」ということで取りまとめたものでございます。 中身につきましては、御指摘ございましたとおり、防犯パトロー