経済産業委員会
○政府参考人（滝澤豪君） お答え申し上げます。 御指摘の海洋鉱物資源開発に関する協力覚書においては、二国間の科学技術協力を促進し、海洋鉱物資源開発を加速化する取組を支援するため、日米間の省庁横断的な作業部会を立ち上げ、防衛省や米国戦争省が関係機関として参加することとなっております。 海洋鉱物分野での日米協力が今後進展していくことで、自衛隊や米軍の装備品のサプライチェーンの強靱化、ひいては太平洋を含めた地域における日米同盟の抑止力
「滝澤豪」の過去の国会発言
発言数 8件
初発言日: 2024-04-24 / 最新発言日: 2026-04-02 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（滝澤豪君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、スタートアップや中小企業等における知財人材の育成は極めて重要な課題だというふうに考えてございます。 このため、特許庁におきましては、ＩＮＰＩＴとともに、知的財産に関するｅ―ラーニング教材として年間十八万人の方に御利用いただいておりますＩＰｅＰｌａｔの提供でございますとか、様々なイベント、ワークショップの開催等を通じまして、知財人材の育成に向けた取組を進めていると
経済産業委員会
○政府参考人（滝澤豪君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、プロジェクトの初期段階から知財の人材を関与させることが極めて重要であるというふうに認識をしてございます。 今般の改正案におきましては、ＩＮＰＩＴの業務に、中小企業、スタートアップ等に対する助言を行うこと等の規定を追加をしております。こうした業務を通じて、ＩＮＰＩＴが、弁理士や弁護士などの外部専門家とも連携しつつ、スタートアップ等の事業の初期段階からオープン・アン
経済産業委員会
○政府参考人（滝澤豪君） お答え申し上げます。 令和四年末におけます内国出願人による現在特許権の件数は、約百六十四万件でございます。また、特許庁は、令和四年度に実施いたしましたアンケート調査によりますと、自社実施や他社への実施許諾を行っていない、いわゆる未利用の特許の割合は約四七％だったと承知をしてございます。 委員御指摘のとおり、未利用特許の有効活用によるイノベーションの創出は極めて重要な課題でございまして、総理を本部長とする
経済産業委員会
○政府参考人（滝澤豪君） お答え申し上げます。 成長意欲の高い中堅企業は、事業拡大に当たって積極的にＭアンドＡなどを行うことが想定されますが、その際、自社及び他社が有する知財の価値、リスクについて調査分析、いわゆる知財デューデリジェンスを行った上で、それらを踏まえた経営戦略を策定していくことが求められております。 他方、こうした専門的な調査や知財戦略の企画立案を中堅企業が自ら実施することは困難な場合も想定されることから、本法案に
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○政府参考人（滝澤豪君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、研究成果の社会実装を進めていくためには、研究開発の初期段階から知財戦略を意識することが必要と認識をしております。しかしながら、大学や研究機関の現場では、研究成果の事業化を見据えた知財戦略の立案を行う専門人材を十分に確保できていない場合もあり、体制の強化が課題となっております。 このため、特許庁は、ＩＮＰＩＴとともに、革新的な研究開発成果が期待される研究開発プロジ
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○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 知的財産は企業のイノベーションの源泉であり、企業の経営力強化の観点でも極めて重要です。このため、経済産業省においては、中小企業における知財を活用した経営力の強化や知財取引の適正化に向けた支援を行っております。 知財取引の適正化に向けては、下請Ｇメンによる取引実態の把握の中で、技術、ノウハウの保護に関しても、重点的な項目の一つとしてヒアリングを実施しています。知財の侵害のおそれがある事例が見
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○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のペロブスカイト太陽電池の事例につきましては、自国内での特許出願件数が多い中国に対しまして、日本は、事業化を念頭に二つ以上の国、地域に出願した特許件数でトップ水準に位置しており、特許の面で国際競争力を有しているというふうに考えております。 その上で、今般のペロブスカイト太陽光発電の事例のように、大学やスタートアップなど資力が少ない場合、費用面の課題から、海外への特許出願等をちゅうちょ