科学技術特別委員会
○説明員（漆原英二君） 玄海町に地域防災計画はございます。
「漆原英二」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 1991-02-21 / 最新発言日: 1992-04-06 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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科学技術特別委員会
○説明員（漆原英二君） 避難場所が明記されておらないというのは承知しておりますけれども、避難について適切な指示ができるというふうに聞いております。
科学技術特別委員会
○説明員（漆原英二君） 玄海町では、そういうことが起こってもそれで十分に対応できるというふうに言っておると聞いております。
科学技術特別委員会
○説明員（漆原英二君） 玄海町においてそういうふうに適切にできるということであれば、国としても特にコメントはないというふうに考えております。
科学技術特別委員会
○説明員（漆原英二君） 玄海町では、避難計画というのは、資料編の中にいろんな施設とかそれからそういうようなものも定めておりますので、特に必要ないというふうに聞いております。
科学技術特別委員会
○説明員（漆原英二君） 避難計画が必要ないのではなくて、原子力防災計画の資料編の中に必要なことは書き込まれておりますので、それで十分だというふうに聞いております。
科学技術特別委員会
○説明員（漆原英二君） 御説明いたします。 これまでに佐賀県に確認したところでは、佐賀県内の呼子町の原子力防災計画において実態と異なるものがあるということを承知しております。先生御指摘のように、具体的には避難の際に集結する場所となっております呼子中学校が昭和六十年四月に改築されまして西方約一キロメートルの地点に移転されております。また、呼子町の加部島と東松浦半島との間には平成元年四月に呼子大橋がかかっているということでございます。ま
科学技術特別委員会
○説明員（漆原英二君） そのとおりでございまして、国としても早急に是正するように指導しているところでございます。
予算委員会第三分科会
○漆原説明員 お答えいたします。 住民参加の防災訓練につきましては、先ほど御答弁がありましたように、やはりそれぞれの地域の実情に応じてその実施主体でございます地方公共団体が判断して行うのが最も適当であるという形で意見交換が行われておるところでございます。
予算委員会第三分科会
○漆原説明員 お答えいたします。 ただいま御答弁ありましたように、原子力防災に関する連絡会を昨年の三月に発足させまして、事務局は科学技術庁がやっております。これまでに三回程度開催されまして、地方公共団体が実施する原子力防災訓練とか、関係地方公共団体からの要望等とか、そういったふうな原子力防災対策一般について幅広く意見交換しておるところでございます。
予算委員会第三分科会
○漆原説明員 お答えいたします。 我が国の原子力発電所等につきましては、設計、建設、運転の各段階におきまして十分な安全対策が施されております。具体的には、原子力施設の多重防護でありますとか適切な隔離条件それから周辺公衆の放射線防護等の確保という基本的な考え方に基づきまして安全対策が講じられることになっておりまして、これらにつきまして基本設計、詳細設計、それから建設、運転の各段階ごとに国より個別に審査、検査等が行われておるところでござ
環境委員会
○漆原説明員 お答えいたします。 原子力発電所におきましては、そこから異常な放射線が出されていないことを確認するため、発電所の周辺におきまして常時放射線のモニタリングが行われております。美浜原子力発電所周辺におきましても、福井県が二地点で空間線量率の連続測定を実施しております。このデータによりますと、事故発生時及びその後においても平常な値を示しております。また事業者も、これは関西電力でございますが、事業所内を含めて十三地点で連続測定
環境委員会
○漆原説明員 お答えいたします。 今回の場合におきましては、福井県の衛生研究所が調べまして、その結果をもとに環境への影響について発表しているというふうに伺っております。 実は昨年ですか、タイコンデロガの事件がございまして、沖縄の南方海域におきまして米軍の水爆の事故がございましたが、そのときにおきましては科学技術庁が中心となりましていろいろ調べまして、その結果は国の方で発表しております。そういったことがございます。
災害対策特別委員会
○漆原説明員 お答えいたします。 先生御指摘の原子力防災訓練につきましては、原子力防災の特殊性、今先生が御指摘いただいた点でございますが、そういった特殊性及び一般防災との共通点に着目した上で防災業務関係者を中心に原子力防災特有の訓練を行うことが大切と考えております。しかしながら、具体的防災訓練の実施方法につきましては、それぞれの地域の実情に応じ、実施主体である地方公共団体が判断して計画するものと認識しております。 なお、科学技術
災害対策特別委員会
○漆原説明員 お答えいたします。 原子力発電所等原子力施設の万一の事故に対する防災対策につきましては、災害対策基本法に基づきまして国、地方公共団体等がそれぞれの責任及び役割分担のもとに、防災計画の策定等所要の措置を講じておるところでございます。すなわち、地方公共団体におきましては、原子力発電所等の運転開始に先立って、原子力防災対策に関する地域防災計画を策定いたしまして、緊急時モニタリング体制の整備等を行っているところでございます。ま