総務委員会
○潮崎政府参考人 お答えいたします。 南阿蘇鉄道の高森線については、お話ございましたとおり、熊本地震でトンネルや渓谷にかかる橋梁が大きく移動、変形するなど、鉄道施設に被害が発生いたしました。 具体的には、立野という駅と長陽という駅、この間で、計二十二カ所でトンネルや橋梁の損傷、斜面の崩壊が発生しました。特に大きな被害としては、犀角山トンネルというトンネルにおきまして、この地山自体が動いたことによりこのトンネルにゆがみが生じ、また
「潮崎俊也」の過去の国会発言
発言数 62件
初発言日: 2016-02-25 / 最新発言日: 2017-05-11 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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総務委員会
○潮崎政府参考人 被害状況と復旧に関する調査を国直轄で行ってまいりまして、トンネル周辺の地山の変動や橋梁部材の健全度並びに被災した構造物の復旧方法の検討に関する調査を行ってまいりました。 その結果として、復旧の見通しにつきましては、先ほど申し上げました第一白川橋梁では設計着手から約五年程度、またトンネルでは三年程度、その他の被災箇所につきましては一年程度の期間を要するであろうと。 また、復旧費用につきましては、これら全体で総額約
総務委員会
○潮崎政府参考人 ただいま委員からお話ございましたとおり、東日本大震災では、被災した三陸鉄道を初めとする第三セクター鉄道に対しまして、通常の鉄道軌道整備法に基づく支援制度とともに、追加的な支援を行いました。 具体的には、その内容でございますが、東日本大震災により過去にない極めて甚大な被害が発生したことに鑑みまして、お話にもございましたが、復旧費が鉄道の年間収入を上回る額であること、また、過去三年間の各年度において鉄道事業及び全事業が
総務委員会
○潮崎政府参考人 ただいま委員からお話ございましたとおり、地元からの御要望等、私どもも重々承知をしてございます。支援に向けての要望ということがその中にあることも、承知をしてございます。私どもも、そうした地元の要望や今回の調査結果、まだ詳細、少しこれから詰めてまいりますが、この調査結果を踏まえつつ、鉄道事業者やあと沿線の自治体など関係者と協力をしながら、今後、早期復旧に向けてどのような支援ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
内閣委員会
○政府参考人（潮崎俊也君） ただいまお話ございました鉄道の件でございますが、四月二十九日、Ｊアラーム及びエムネットによる緊急情報発信はなかったわけでございますけれども、お話のとおり、一部の事業者、具体的には東京メトロ、東武鉄道とＪＲ西日本の一部の線区で運行が抑止されまして、約十分後に運転が再開されたということがございました。 これ、それぞれ各社は弾道ミサイル発射の報道、まさにお話ございましたとおり、報道を確認して、旅客の安全確保を最
内閣委員会
○政府参考人（潮崎俊也君） 交通機関の一般論、地上の交通機関の一般論として、何か危機なりハザードが迫った場合には、まず大原則として、運行を停止するということによってその危機の回避なり被害の軽減を図るというのは、これはある意味、一般論でございますけれども、大原則であると思っております。 そういう意味では、Ｊアラート又はエムネットという共通の情報に基づいて基本的には運行抑止の判断をするということは、今回の対応以降、基本的に大どころの会社
環境委員会
○潮崎政府参考人 ＪＲ東海は、土対法の対象とならない掘削土につきましては、その重金属等の有無について、まず、運搬先の箇所に適用されるその受け入れに関する基準、これに基づき定期的に確認をする。この調査につきましては、環境大臣の意見で、国交大臣からも同じ意見を申しておりますけれども、専門家などの助言を得て、その調査の頻度を設定し、工事の前までに具体的な計画を策定せよということとされております。 また、その確認の結果、基準に適合しない土砂
環境委員会
○潮崎政府参考人 土対法の基準を初めとする関連の基準を準用いたしまして、その考え方に従って対策を行うということでございます。
環境委員会
○潮崎政府参考人 環境影響評価書におきましては、沿線において行った土壌汚染の調査の結果、何カ所かで行っております土壌汚染調査の結果は記載されておりますが、工事に伴い発生する建設発生土量のうち、土対法の基準値を超過する汚染土がどのくらいになるかということについては、今後の工事の進捗に従いわかってまいりますので、現時点においては、それがどのくらいになるかということについては環境影響評価書の中でははっきりとは記載されてはございません。
環境委員会
○潮崎政府参考人 ただいまございましたリニア中央新幹線の発生土でございますけれども、平成二十六年の八月に、事業主体でございますＪＲ東海によりまして環境影響評価書が作成をされてございます。 これによりますと、リニア中央新幹線の品川と名古屋間、現在着工しております、この間の工事で発生する建設発生土は約五千六百八十万立方メートルであるということが見込まれてございます。
環境委員会
○潮崎政府参考人 発生土の処理に関してでございますが、環境影響評価書におきましては、工事の実施に当たっては、事前に地歴調査等を実施し、必要に応じて土壌調査を行うなどして、土壌汚染の有無を確認することとしております。 またさらに、影響評価の段階で、自然由来の重金属の存在が確認された箇所では、今後詳しく調査すべき地質を絞り込み、その箇所につきましては、自然由来の重金属等の溶出特性などに関する調査を実施いたしまして、工事中には、発生土に含
地方創生に関する特別委員会
○潮崎政府参考人 平成二十七年度末時点のデータでございますが、全国の鉄道軌道の駅、九千四百八十七駅ございます。このうち、バリアフリー法に基づく移動円滑化基準に適合している設備が設置されて段差が解消されている駅は四千二百七十駅、約四五％となっております。 また、一日当たりの利用者数が三千人以上の駅に限って見ますと、全国で三千五百四十二駅ありますが、そのうち、同様に、基準に適合している設備により段差が解消されている駅は三千四十五駅、約八
地方創生に関する特別委員会
○潮崎政府参考人 ただいまお話のありました基本方針においては、バリアフリー化の目標などを定めておりまして、鉄道駅の場合、一日当たりの利用者数が三千人以上の原則全ての駅について、平成三十二年度までにバリアフリー化を図るということを目標として掲げてございます。
地方創生に関する特別委員会
○潮崎政府参考人 お尋ねのございましたＪＲ西日本和歌山線の香芝駅でございますが、御指摘のとおり、一日当たりの利用者数は三千百六十八人と、二十七年度の実績で三千人を超えてございます。 現在、バリアフリー化はなされておりませんですが、国土交通省としましては、先ほど申し述べました基本方針の目標に基づいて、平成三十二年度までにバリアフリー化すべき駅であると考えております。 現在、ＪＲ西日本と地元の香芝市との間で、この具体的なバリアフリー
地方創生に関する特別委員会
○潮崎政府参考人 御指摘のとおり、ここの駅はホームと車両との段差が広くあいてございまして、まだ、電化をする前の古い時代のホームがそのまま残ってございます。 ＪＲ西日本と香芝市との間では、現在、この段差をどうするかということの対応についても、これも含めて具体的な整備内容について協議中であると聞いておりまして、国交省といたしましても、この問題も含めて地元と鉄道事業者の協議状況を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
予算委員会第二分科会
○潮崎政府参考人 ただいまの御質問ですが、武蔵小杉の駅につきましては、二十一年度末に横須賀線の駅が開設されて以来、利用者が増加しておりまして、駅の混雑の緩和が課題となっているということは私どもも認識をしております。 ホームドアの設置についてでございますが、現在、川崎の市内、東急の駅を中心についているところがあって、今後の計画がございますけれども、今後、ＪＲ東日本では、川崎駅にはつけるという計画が明らかになってございますが、武蔵小杉に
予算委員会第二分科会
○潮崎政府参考人 この宇都宮のＬＲＴ計画につきましては、かねてから地元でさまざまな議論がなされてきた、いろいろな計画の検討がなされた上で、議会においても了解の上で活性化再生法に基づく申請がなされたものと考えております。また、地元の皆さん方にも説明会等も行われておると聞いております。 私どもとしては、そうした手続を踏んでこの計画が進められていると考えております。
予算委員会第二分科会
○潮崎政府参考人 鉄軌道事業は当然、今お話がございましたように、いろいろなハードの設備、車両等のメンテナンスや維持が必要なことは確かでございまして、それは、日ごろの日常の保守から、それから、ある程度期間がたったときの老朽化施設の取りかえ等が生じてまいることは事実でございますが、こうした一般会計なりなんなりに基づいて自治体がそうした施設を維持するという選択をした以上、それは、将来にわたってもそうしたスキームの中で適切な対応が図られていくと
予算委員会第二分科会
○潮崎政府参考人 そのとおりであると認識しております。
予算委員会第二分科会
○潮崎政府参考人 地域公共交通活性化法は、地域の自治体、住民の皆さんのために、その地域にふさわしい公共交通のあり方を規定するものでございます。 同法の目的、いろいろと詳しく書かれてございますが、一言で申し上げますと、持続可能な地域公共交通網の形成に資するような地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取り組み及び創意工夫を推進し、もって個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現に寄与するということを目的に定められていると考え