「澁谷直藏」の過去の国会発言

発言数 2,153件

初発言日: 1954-11-08  /  最新発言日: 1980-03-05  /  1 ページ目 / 全体 108ページ

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1980-03-05 衆議院

予算委員会第四分科会

○澁谷主査代理 これにて玉置一弥君の質疑は終了いたしました。 これより野間友一君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本住宅公団理事江里口富久也君が御出席になっております。 なお、参考人の御意見は分科員からの質疑に対する答弁をもって聴取することといたします。 野間友一君。

1979-06-05 参議院

地方行政委員会

○国務大臣(澁谷直藏君) ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 市町村の消防施設の整備につきましては、昭和二十八年の消防施設強化促進法の制定により、国庫補助制度の確立を見て以来、逐次その充実強化が図られてきたところでありますが、昭和四十九年度には、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、昭和五十三年度までの五年間、これらの消防施設の整備

1979-06-05 参議院

地方行政委員会

○国務大臣(澁谷直藏君) 志苫さんの非常に理を尽くした御議論、御指摘は、私も非常に真剣に拝聴をいたしております。 この問題は、やはり大きく言いますと公共企業体の争議権の問題とも絡む非常に大きな論点の一つでございますから、先ほどもお答えしましたとおりでございまして、いまこの席上で、さらに一歩踏み出せないかというお尋ねでございますが、この点については、現在の私としてはお答えすることはできません。やはり慎重に皆さんの議論にも十分耳を傾けな

1979-06-05 参議院

地方行政委員会

○国務大臣(澁谷直藏君) 非常に微妙なところに触れてくるわけでございますが、私はやはり先ほど長官がお答えしましたように、消防というものの持つ任務の特殊性、その任務を達成するために消防が行動をする、その行動の中身ですね、態様、そういうものの特殊性、これが一番やはり軍隊あるいは警察というものと類似しておるという点は、これは恐らく志苫さんもお認めになるだろうと思うんです。この三者は、いずれも行動する場合の状態が通常の状態ではない、ノーマルの状

1979-06-05 参議院

地方行政委員会

○国務大臣(澁谷直藏君) この問題も、もう毎年毎年国内の論議をILOの舞台に持ち込んでいろいろと論議を煩わしておるわけでございますから、そういう状態というものは私は決して好ましい状態ではないと考えます。要するにこの問題は、消防職員に対して団結権を付与することがベターなのかどうかという、これはまさに立法政策上の論議でございますから、世界の大勢はもう言うまでもなく大部分の国は団結権を認めておるわけですから、日本においても別にそれを否定する根

1979-06-05 参議院

地方行政委員会

○国務大臣(澁谷直藏君) 先ほどもお答えしましたように、この問題はやはり基本的な問題でございます。そして、前回に引き続いて本日志苫さんが展開されました御論議、まことにもう真剣に情熱を傾けて論陣を張られたわけでございまして、私は本当に真剣に拝聴いたしました。ただ、お答えしましたように、この問題は基本的な問題でごさいまするし、この点について私ども——自由民主党も含めて、の考え方と野党の大部分の皆様方の考え方に、やはりなおかなりの距離があるわ

1979-06-05 参議院

地方行政委員会

○国務大臣(澁谷直藏君) 原子力の問題、これはもうわが国にとって非常に重大な大きな問題でございます。しかも、いままで全く予想しなかったような事故がアメリカで発生をした。わが国ではいまだ経験がないわけでございますから、しかし、もう現実に七つの県で原子力発電が稼働しておるわけでございますから、絶対にそういった事故は発生しないという保証をするわけにはまいりません。したがいまして、政府としては原子力発電の安全を確保するということに最大の力点を置

1979-06-04 衆議院

決算委員会

○澁谷国務大臣 お答えいたします。 最初の御質問でございますが、先般原委員からこの点について詳細な質問がございまして、私もこれはなかなか奥の深い厄介な問題だなという認識を持ちましたが、このままにしておくということはどう考えても許されない、そういう認識のもとに早速山梨県の方と、地方課長も出てきてもらいまして県の考え方、それから私どもの考え方、いろいろと話し合いをいたしました。 それで、その中で一つの大きな問題として御指摘のあった監

1979-06-04 衆議院

決算委員会

○澁谷国務大臣 御指摘のように地方自治体の財政は危機的な状態にあると言っても過言ではない、そういう非常に窮迫した状態にあるわけでございます。したがって、この地方の財政をどう立て直すかということがこれからの私どもの最大の課題になっておるわけでございます。 そこで、財政の再建ということになりますると、大きく言って二つしかないわけでございまして、一つは出る方をとにかく抑制する、減らすということと、それでもなお足りない分については何らかの形

1979-06-04 衆議院

決算委員会

○澁谷国務大臣 御承知のように都道府県の部局は法律で定めておりまして、その定められた枠以上に新設をする場合は自治大臣の認可が必要、こういうことで規制をしておるわけでございますが、市町村についてはそういった規制がございません。そういう関係で、この十年間見てまいりますと、市町村における部局の増大が非常に目立っております。それから人員の増加も目立っておるわけでございます。こういった実態に対して、いま御指摘のように一つのモデルといいますか、ひな

1979-06-04 衆議院

決算委員会

○澁谷国務大臣 これは政府全般のことでございますけれども、私どもは、国庫補助金、補助事業ですね、これについての、その内容、それからあり方、それからそれの事務手続、大きく言ってこの三つになると思うのでございますが、この全般に対して補助金の見直し、特にいま御指摘のあった補助をとるためのいろいろな手続が非常に煩瑣になっておるわけです。極端なことを言いますと、一千万の補助金をもらうために東京に二度も三度も往復して、そして数十枚の膨大な補助申請の

1979-06-04 衆議院

決算委員会

○澁谷国務大臣 地方の時代ということが日本じゅうで言われるようになってまいったわけでございますが、この地方の時代という内容はいろいろあるわけでございますけれども、何といっても中心になるのは地方の自治体の行政、それからその行政を執行する裏づけとなる財源、この二つをお実するということが基本であるわけでございます。したがいまして、御指摘の国の持っておる行政事務を地方に移譲していくということは、地方自治体を充実させるための基本的な方策になってく

1979-06-04 衆議院

決算委員会

○澁谷国務大臣 この電源立地に関する交付金制度は、御承知のように逐年その額も増額をされてきておりまして、関係市町村にとってはかなりの便益を与えてきておることはもう事実でございます。ただ、御指摘のように、関係市町村としては、この交付金の使い道が当初非常に厳しく限定されておりました。したがって、せっかく金をもらっても市町村が希望するような用途にこれを使用することができないという、そういう陳情が非常に多かったわけでございます。私どもとしては通

1979-06-04 衆議院

決算委員会

○澁谷国務大臣 ただいま御決議のありました水道料金の格差是正につきましては、当省としては、地方財政計画及び特別交付税による措置を講じているところでありますが、なお御決議の趣旨を尊重し、適正な運営を図るよう努力してまいりたいと存じます。 また、工業団地の造成等につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後関係各省庁と密接な連絡をとりながら、地方公共団体を指導してまいりたいと存じます。

1979-06-04 衆議院

決算委員会

○澁谷国務大臣 ただいま御決議がありました事項のうち北海道開発庁関係の工業団地の造成等にかかる事項につきましては、この種の事業が長期、かつ巨額の投資を要する事業であることにかんがみ、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも計画の効果的な推進に努めてまいる所存であります。

1979-06-01 参議院

本会議

○国務大臣(澁谷直藏君) 地方財政法第三十条の二の規定に基づいて、先般政府が国会に提出いたしました地方財政の状況につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、地方財政が国民経済に果たす役割りについてでありますが、昭和五十二年度の地方の支出は国民総支出の一三・二%を占めており、国民経済における地方の役割りは近年特に大きくなってきております。 次に、昭和五十二年度の地方財政のうち、普通会計の決算について申し上げますと、決算規模

1979-06-01 衆議院

地方行政委員会

○澁谷国務大臣 この問題は先般も当委員会で質問を受けたわけでございますが、私は与謝野さんの考え方と全く同じく考えております。基本的な方向としては、先進国ほとんどやっておるわけでありますし、わが国においても大体六割近い企業が週休二日制を実施しておるという最近の調査結果も出ておりますので、雇用の問題等も考えますと基本的にはそういう方向に行くべきものだという認識を私は持っております。しかし、これをどういう順序で、そのタイミングはどうかという点

1979-06-01 衆議院

地方行政委員会

○澁谷国務大臣 定年制の導入につきましては、国も地方も定年制を導入すべき時期に来ておる、このように私は認識をいたしております。導入するに当たってどういう方式で導入するかという御質問でございますが、これは従来から自治省としては、定年制導入の基本を法律で定めて、実際のそれぞれの自治体の実施のやり方は法律に基づいてそれぞれの地方自治体が条例によって定めていく、こういう方式を考えてまいっておるわけでございまして、私はやはりその方式が適当ではない

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