原子力問題調査特別委員会
○澤参考人 おはようございます。21世紀政策研究所の澤です。よろしくお願いします。 きょうここに並んでおられる参考人の中では最も経験が浅く、原子力政策について最近仕事を始めたものですから、いろいろ安全規制の問題についても申し上げることについて間違いがあるかもしれませんけれども、ある意味、一般的な目から見たときに、今の規制行政問題がどうなっているかという視点でお話ししたいと思います。 まず、一ページ目のポンチ絵みたいなものですけれ
「澤昭裕」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 1998-05-21 / 最新発言日: 2014-05-29 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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原子力問題調査特別委員会
○澤参考人 まさに先生がおっしゃるとおりだと思います。したがって、炉安審、燃安審について法的に、今の炉規制法で微妙に読めないというような何か説も聞いたことがあるので、そこはそうであればはっきりと、最初の目的を達するような改正が必要だと思います。 もう一つだけ言わせていただくと、それぞれの委員が任命されるとき、それは専門家として入ってくださいということではないんだということをきちっと任命の発令書にちゃんと書いておくべきだろうと思います
原子力問題調査特別委員会
○澤参考人 お答えします。 先ほどお話があった東電の事故のときのテレビの会議の画像をごらんになるとすぐわかると思いますけれども、ハードウエアがだめになった後、何をするかというところがやはりポイントになるわけで、今回の規制基準もどうしてもハードウエア寄りに、まあ規制基準ですからそうならざるを得ないと思うんですけれども、あの基準の外側にソフトウエアというかオペレーションというか、こういったことを、せっかくあれだけのいい、いいと言うと怒ら
原子力問題調査特別委員会
○澤参考人 私は、技術のバックグラウンドがないのでお答えしづらいんですけれども、これからも調査が可能になっていく、環境が改善すればなっていくと思いますので、事故調で全部終わりというわけではなくて、調査を続けていくべきだろうと思います。
原子力問題調査特別委員会
○澤参考人 いろいろな論点があると思いますが、先ほど塩崎委員がおっしゃったように、立法者がもともと何を考えていたか、そして、そのときに宿題になっている話が今ちゃんとできているのかどうか、それをきっちり洗いざらい見て、それで、今の法律にもし欠けている点があれば、それは法規制を変えるべきでありますし、また、これは運用でできるなということであれば運用に落とせばいいし、人選であれば人選すればいい。そのあれこれが、今ごちゃまぜに問題とその解決策が
原子力問題調査特別委員会
○澤参考人 その懸念は私も共有をしているところでございます。 アメリカの例にいろいろ倣って規制委員会をつくってきたんだろうと思いますし、アメリカの場合、スリーマイルの大きな事故を経験したという意味では、日本と非常に似ていると思います。 アメリカの規制の変遷というのは、スリーマイル以降、やはり日本の今の状況のように、非常に厳しく、やり過ぎたところまでやった。ところが、その原子力発電所がまさに動かなくなってしまって、その経済的資産を
原子力問題調査特別委員会
○澤参考人 やはり、実際にその分野に進もうと思う人の気持ちになってみれば、それで飯を食っていかなきゃいけないわけですから、最終的に、基礎研究所だけ国立であればいいというものでは、少なくとも厚みというかポストの数が足らなくなる。 したがって、技術者、技能者、両方あると思いますけれども、ビジネスとしてそれなりの産業が残っていなければ、多分、人材育成もできなくなる、逆に、人材がいなくなるのでビジネスも小さくなるという悪循環に入ってしまいか
原子力問題調査特別委員会
○澤参考人 難しい質問でありますけれども、やはり、政治的なコストというのが原子力には非常に大きく発生しているわけで、そのもとになっているのが福島の事故における社会的コストだろうと思います。ですから、経済的費用がかかるから、あるいは経済的利益が今なくなるからということで、原子力をすぐ動かせという議論にすぐに乗れないという状況は、これは政治も行政も一緒だろうと思います。 そういう中で、エネルギー基本計画の中では明示的に方針が明確化されて
原子力問題調査特別委員会
○澤参考人 私も同じ考えでございます。先ほど御指摘のパーソナルスタッフというか、アメリカにはあると私も聞いておるんですが、日本の場合、人材をどう確保するのか、またそれがどういう処遇なのか、あるいはどういうキャリアパスなのかということが確定しないと、なかなかいい人材自体が集まらないんじゃないかという懸念もございます。 したがって、おっしゃったのは、多分、中長期的課題ということで、まず短期的にやらなきゃいけないのは、やはり委員会と規制庁
原子力問題調査特別委員会
○澤参考人 この前の大飯の原発をめぐる判決でもありましたように、依然として、ゼロリスク論というのはまだ国民の中に根深く入っていると思います。 したがって、今先生がおっしゃったように、福島の後、原子力というのは、ある一定のリスクと便益をどういうバランスをさせて受け入れていくのかということが本来論点になるべきなんですけれども、その論点が冷静に話し合われている状況にはない。そういう中でＰＲＡを採用していくというのは、その前提にある安全目標
原子力問題調査特別委員会
○澤参考人 事業者の競争の対象を安全性というものに置きかえるというか、そういうことをどうやって導くかという文脈で申し上げたんですけれども、アメリカで、まさにピアレビューをやるＩＮＰＯがありますけれども、その中で評価を受けた結果としてのランキング、これが保険料に反映される。保険料というのはそんなに大きなものではないので、経済的な量としてのインセンティブにはならないんですけれども、やはりレピュテーション、あるいは、自社のところが非常に低いラ
原子力問題調査特別委員会
○澤参考人 私は、一言で言うと、お墨つきという、あの概念だと思います。 やはり、事業者が、あのころは保安院ですけれども、要するに、国のオーケーをもらうことをお墨つきと考え、それ以降は安全に対する取り組みは、極端に言えば必要ない、むしろ国の基準を守ることが安全とイコールだという考えだったと思いますし、今でもそのパラダイムは続いていると思います。 一方、国の方も、逆に、お墨つきを与えた後は事業者だとずっと突き放してきたわけですが、東
原子力問題調査特別委員会
○澤参考人 今、私は批判的なお話ばかりしましたけれども、原子力への信頼を再構築するという意味では、規制委員会がどう振る舞うかということが実は一番大事だというふうに規制委員会は感じておられるんだと思います。ですから、そういう意味では、厳しくする、あるいはこれまで足りなかった分を埋める、そういうことを努力されているんだと思います。 ただ、残念ながら、それについて何をやればいいのか、そして何をやっているのかを誰に伝えようとしているのかとい
経済産業委員会
○澤参考人 21世紀政策研究所の澤です。よろしくお願いします。 私の資料に基づいて、電力システム改革についての意見を申し上げたいと思います。 まず、基本的な立場でございますが、欧米の例を見ると、システム改革には次のようなリスクが存在しているということでございます。 一つは、中長期的な供給力が不足するような状態が起こるかもしれない。二番目に、ほかのエネルギー関連政策、例えばエネルギー安全保障政策あるいは温暖化政策ですが、こうい
経済産業委員会
○澤参考人 どうもありがとうございます。 私は経済産業省出身ですけれども、入ったのが一九八一年であります。第二次オイルショックの直後で、スリーマイルの直後でもありました。そのときのエネルギーの安全保障についての、政府あるいは政治あるいは電力会社、みんな物すごい危機感があったわけであります。 今、細田委員おっしゃったように、ヨーロッパでは、それぞれの国が連系線でつながっていて、どこか一朝事あると、ほかのところが助けるということもで
経済産業委員会
○澤参考人 ありがとうございます。 基本的には需要想定だと思います。エネルギーのサプライサイドの方は、事業者が、あるいは送配電事業者が投資計画をつくっていくわけであります。 ただ、では、どういう需要を想定していくのかということが、諸外国でも非常に難しい問題だ。いろいろな研究では、やはり規制当局がそれを示す必要があるのではないか。このケースであれば、経済産業省が送配電事業者に対して、どの程度の投資を、どの需要想定をやるから必要だと
経済産業委員会
○澤参考人 原子力については、やはり三つの不透明性があるといつも申し上げていまして、一番目は政治的不透明性、これはそれこそ言うまでもなくなんですけれども、事業者にとって政治的不透明性のある中で原子力を続けていくというのが極めて難しい状況に今なっていると思います。 二番目に政策的不透明性で、これがさっき申し上げたシステム改革とバックエンドの政策、この二つについて、システム改革では原子力の位置づけがまだはっきりとしていませんし、バックエ
経済産業委員会
○澤参考人 私は、産業面の方から、最後に資料でいろいろなダイナミックに変わる図を描いていますが、電力は、御存じかと思いますけれども、松永安左エ門という方が、昔、電力の鬼として存在していたわけですが、どなたかもおっしゃっていましたけれども、日本の電力は、国家管理は一時的な時代だけで、あとはずっと民でやってきたわけですね。民としての野生というんですか、こういったものが実は電力には昔はあったわけです。それが、この今の電気事業法のシステムの中で
経済産業委員会
○澤参考人 繰り返しの部分を除いて補足的に申し上げると、先ほど申し上げたように、例えば、送配電事業者が電源入札をするとしても、どれぐらいの量を入札するのかということは需要想定にかかわってくるわけで、これを電力自由化と呼ばずに電力システム改革と呼んでいる理由は、実は、自由化としてしまって、市場あるいは価格メカニズムに任せてしまうと、最終的に需要をどれぐらいに考えて、どれぐらいの投資を入札すべきなのかという判断ができなくなるわけですね。
経済産業委員会
○澤参考人 今おっしゃった、供給マインドというか供給責任というか、そういう現場の高い職業意識というのは、僕は組合の人とかといろいろ話をした中で思ったのは、やはり電気事業法の存在というのは非常に大きいんですね、彼らにとって。要するに、供給義務というのは既にあるものだというふうに先輩からずっと教え継がれてきているわけで、一種のＤＮＡ化しているわけです。そういうものを、今度、システム改革ということで大きく制度改革すると、これは影響ないというこ