総務委員会
○澤田政府参考人 新型コロナ、五類感染症への移行前は、新型コロナ患者からの救急要請があった場合につきましては、基本的には保健所等が医療機関の選定を行っておりましたが、五類移行に伴いまして、医療機関への受入れ照会も救急隊などが行うこととなっております。 消防庁では、本年の三月、全国の消防機関に対しましてこの点を周知するとともに、都道府県等の関係者との連携を一層図り、五類移行後の救急搬送体制の確保に万全を期すようお願いをいたしました。
「澤田史朗」の過去の国会発言
発言数 128件
初発言日: 2021-04-12 / 最新発言日: 2023-06-08 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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総務委員会
○澤田政府参考人 これまで、新型コロナの感染拡大期には、各消防本部におきまして、予備の救急車を活用しまして、救急需要の急増期に活動をする臨時的な救急隊を増隊しますですとか、また、救急需要がより多い日中に活動する、いわゆる日勤救急隊の増隊、また、都道府県調整本部や保健所に職員を派遣することによって搬送先調整体制を強化するなどの必要な体制を確保するとともに、救急隊員は、感染予防策を徹底した上で救急活動を行ってまいりました。 こうした対応
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（澤田史朗君） 消防庁といたしましては、帰還困難区域などが抱えます消防分野の課題の共有、そして必要な支援を行うことを目的としまして、平成二十五年の九月に双葉消防本部支援調整会議を設置しました。消防庁、福島県、全国消防長会、県内消防本部から成る組織でございますが、これまで住民帰還に向けました常備消防の復旧復興の支援に取り組んでまいりました。 議員御指摘の帰還困難区域におけます初動体制の確保、重要でございますが、これまで、区
決算行政監視委員会
○澤田政府参考人 消防庁では、平成二十二年にＰＦＯＳ及びその塩が、法令に基づき輸入、製造の禁止、使用の制限の対象とされたことを受けまして、各消防本部に対しまして、ＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への早期切替えを要請したところでございます。 令和元年十二月末時点でも二百十九の消防本部において合計約百三十万リットルが保管されていたことから、令和二年六月には、改めて各消防本部に対しまして、これらの切替えを計画的に進め、令和四年度末に廃棄を完
総務委員会
○政府参考人（澤田史朗君） 加熱式たばこは、従来のたばこと異なりまして使用時に燃焼を伴わないものでありますことから、消防庁として、その火災発生の危険性について検証、整理するため、加熱式たばこ等の安全対策検討会において検討を行い、平成三十一年三月に報告書を公表いたしました。 検討会におきましては、加熱式たばこは、たばこ葉を燃焼させず、機器の表面温度は数十度でございまして、かつ様々な安全装置が施されていること、また、たばこ火災が発生しや
総務委員会
○澤田政府参考人 御指摘のとおり、消防は加齢に伴う身体機能の低下が職務遂行に支障を来す職種でございます。定年引上げに伴う消防本部の課題に関する研究会を立ち上げまして、令和四年十一月に報告書を取りまとめたところでございます。 この報告書を踏まえまして、各消防本部に対しまして、消防力の維持、確保を図っていくため、軽量資機材の導入や適材適所の人事配置など、高齢期職員の職場での活躍を促す取組を求めております。 このような高齢期職員の活躍
総務委員会
○澤田政府参考人 令和四年四月一日現在で、ドローンを導入済みの消防本部は、全体が七百二十三の中で四百二十九でございます。その本部におきまして操縦できる消防の職員数は五千七百四十五名に上っておりますので、一本部当たり十名強に相当する数でございます。 御指摘のとおり、これらの職員の操縦技術の更なる向上や、今後導入を目指す消防本部におけます操縦士の確保は極めて重要でございます。引き続き人材育成の取組が必要だと強く認識をしております。
総務委員会
○澤田政府参考人 お答えいたします。 消防団が初めて八十万人を下回る危機的な状況であるということは、委員御指摘のとおりでございます。 こうしたことを踏まえまして、消防庁といたしましては様々な取組をしております。 その一つとしまして、処遇改善を引き続き求めているところでございますが、令和四年当初から、消防団員の報酬等の基準を定めまして、全国の市町村に強く働きかけをしてまいったところであります。 令和四年四月一日時点で、基準
総務委員会
○澤田政府参考人 御指摘のとおり、大規模災害が頻発している現状、それから人口減少が進むという現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化は重要でございまして、消防の広域化、連携協力をこれまで以上に推進していく必要があるというふうに存じております。 議員御指摘のとおり、令和六年四月で広域化推進期限が参りますことを踏まえまして、現在、検討会を設置し、検討を行っております。本年夏頃をめどに検討会報告書を取りまとめる予定でございますが、その
総務委員会
○政府参考人（澤田史朗君） 御指摘のとおり、消防団員数は年々減少が続きまして、令和四年四月一日現在、委員おっしゃるとおり、七十八万三千五百七十八人と、前年に比べまして約二万人減少しております。 消防団の定数の設定ですとか変更につきましては、地域の実情を考慮しつつ、消防防災体制が確保できるよう市町村において御判断いただいているものというふうに認識をしております。 議員御指摘のとおり、地域の防災力の中核を成す消防団の確保を図ることは
決算委員会
○政府参考人（澤田史朗君） 御指摘のとおり、災害現場に最も早く駆け付けます消防本部、消防団の映像情報を自治体や消防関係機関が早期に共有することは、被害の早期把握、そして迅速な対応に極めて有効であると考えております。 総務省消防庁におきましては、消防庁と自治体、また自治体同士で映像を共有いたします消防庁映像共有システムの令和六年度中の運用開始に向けまして、現在システムの構築に取り組んでおります。また、令和六年度中には内閣府の次期総合防
決算委員会
○政府参考人（澤田史朗君） 消防団の災害対応能力の高度化を図るためにはドローンの活用が非常に有効であると認識をしております。 総務省消防庁におきましては、消防団へのドローン配備につきまして緊急防災・減災事業債を活用できることとしておりますが、令和四年度からは、消防団設備整備費補助金の補助対象に追加をいたしまして、また、消防団の力向上モデル事業によりまして、ドローンの配備や消防団員のドローン操縦技術の取得を支援しているところでございま
決算委員会
○政府参考人（澤田史朗君） 地方公共団体におけます災害時の業務継続性の観点から、防災拠点となります公共施設等の耐震化及び非常用電源の整備は極めて重要と認識をいたしております。総務省消防庁におきましては、毎年度継続的に調査を行ってきておりますし、また、その都度整備を促す通知を発出してまいりました。 議員御指摘のとおり、令和三年度の公共施設等の耐震化率は九五・六％でございます。また、非常用電源の七十二時間稼働率につきましては、令和四年は
総務委員会
○政府参考人（澤田史朗君） お答えいたします。 近年の災害の激甚化、頻発化によりまして、国民の生活、身体、財産を守る消防の役割はますます増大していると認識しております。 こうした中、消防防災分野におけるデジタル技術の活用は、消防防災活動の効率化や迅速化、諸手続を行う事業者等の利便性の向上に資するとともに、災害現場等の安全管理にも効果的でありまして、消防防災力の向上、ひいては国民の安全、安心の確保につながるものと認識しております。
総務委員会
○政府参考人（澤田史朗君） お答えいたします。 消防職員の勤務形態でございますが、各市町村等の条例、規則等によりまして、地域の実情に応じて定めることとされておりますが、大半の消防本部におきましては二十四時間を一単位とする交代制勤務の形態が採用されています。 委員御指摘のとおり、本年一月には新型コロナ感染拡大等の影響もありまして、一部の地域におきましては、令和四年の救急出動件数の速報値が過去最多を更新するとともに、救急搬送困難事案
総務委員会
○政府参考人（澤田史朗君） お答えいたします。 近年の複雑化、激甚化する災害に対応できる消防力を維持確保していくためには、定年延長に伴い増加する高齢期職員の能力を十分に発揮していくことが不可欠であることから、昨年三月に定年引上げに伴う消防本部の課題に関する研究会を立ち上げまして、高齢期職員の活躍推進等について検討を行い、同年十一月、報告書を取りまとめたところでございます。 この報告書におきましては、体力に不安を抱える高齢期職員に
総務委員会
○政府参考人（澤田史朗君） お答えいたします。 消防団員数でございますが、議員御指摘のとおり、年々減少が続きまして、令和四年四月一日現在で約七十八万四千人と、初めて八十万人を下回る危機的な状況であると、このように認識をいたしております。 このような状況を踏まえまして、総務省消防庁におきましては、消防団員の確保のための消防団員の報酬等の基準に沿った処遇の改善を令和四年から実施するよう要請してきたところでございます。また、女性や若者
総務委員会
○政府参考人（澤田史朗君） お答えいたします。 総務省消防庁におきましては、消防団員の報酬等の基準に沿いました対応を働きかけをしてきたところでございます。令和四年四月一日時点で基準を満たす市町村が約七割ということになりまして、消防団員の処遇改善が前進したものと認識をしております。 一方で、様々な事情により報酬の引上げに対応できていない団体や、これから対応を進めようとしている団体もございますので、今後も都道府県と連携しながら消防団
総務委員会
○政府参考人（澤田史朗君） 総務省消防庁におきましては、女性や若者に消防団へ関心を持っていただけるよう、ユーチューブや電車内ビジョン等の媒体を用いました広報キャンペーンを実施しております。 また、議員御指摘いただきました機能別消防団の活用、あるいは消防団協力事業所表示制度を活用しました企業の理解促進、また、学生消防団活動の認証制度を活用した学生団員の積極的な加入促進など、既存の制度の更なる活用をいたしまして、優良事例を紹介していると
総務委員会
○澤田政府参考人 消防職員につきましては、労働基準法に定めます休憩時間の自由利用原則の適用が除外され、火災出動等を命ずることができるとされておりまして、命令のない限り、何らかの役務提供が義務づけられているものではございません。このため、あくまでも休憩時間として取り扱うべきものと考えております。