災害対策特別委員会
○政府参考人（濱田厚史君） お答えいたします。 液状化対策に係る単独事業につきましては、今後、各地方自治体において事業が具体的に実施されますことなどから、現時点でその規模を見込むことは困難でございますが、被災自治体の事業の実施状況を丁寧にお伺いし、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、液状化対策事業以外の新潟県や富山県が実施する災害関連として必要な事業につきましても、毎年度の特別交付税の算定の中で、被災自治体の財政需
「濱田厚史」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2023-08-08 / 最新発言日: 2024-06-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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災害対策特別委員会
○政府参考人（濱田厚史君） お答えいたします。 御質問の三つの事業債の令和五年度の地方債計画額と活用実績でございますが、まず、緊急浚渫推進事業債につきましては、計画額一千百億円に対し同意等した額が一千百四十三億円、緊急防災・減災事業債につきましては、計画額五千億円に対しまして同意等した額が四千四百五十四億円、緊急自然災害防止対策事業債につきましては、計画額四千億円に対しまして同意等した額が四千四百一億円となっているところでございます
災害対策特別委員会
○濱田政府参考人 お答えいたします。 今回、地域の実情に応じた独自の取組を支援する観点から、新潟県、富山県が行う液状化対策に係る単独事業について、特別交付税措置を講ずることといたしました。したがいまして、この特別交付税措置につきましては、御指摘の条件を設ける予定はございません。
環境委員会
○政府参考人（濱田厚史君） お答えいたします。 自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえ、令和六年度の地方財政計画に計上した一般行政経費の三百億円については、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料を基礎に、消費者物価指数の伸び率三％を反映して積算したものでございます。
国土交通委員会
○濱田政府参考人 おおむねそのとおりでございます。
国土交通委員会
○濱田政府参考人 お答えいたします。 まず、普通交付税でございますが、普通交付税の基準財政需要額の算定におきましては地方団体の標準的な経費を積算しており、これは、各地方団体の補助事業の実施状況にかかわらず措置されるものでございます。 一方で、特別交付税において国庫補助に係る地方負担を算定項目としている場合には、その地方負担額に対して特別交付税を算定することとなっております。 以上でございます。
国土交通委員会
○濱田政府参考人 お答えいたします。 御質問の方では、特別交付税として自治体に戻ってくるという御質問でございましたけれども、私ども、先ほど答弁いたしましたとおり、特別交付税におきましては、国庫補助に係る地方負担を算定項目としている場合には、その地方負担額に対して特別交付税が算定される、こういうことになっているということでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（濱田厚史君） 宝くじの収益金の配分につきましては、発売団体である都道府県及び政令市で構成する全国自治宝くじ事務協議会において決定されております。国際的スポーツ大会等への支援につきましては、対象となるイベントの規模や収支見通し、宝くじによる支援金が充当される事業の内容、全国への経済波及効果等を総合的に勘案し、同協議会において必要な額が決定されているものと承知しております。
文教科学委員会
○政府参考人（濱田厚史君） 現在のところ、まだ決定をしてはございません。
文教科学委員会
○政府参考人（濱田厚史君） 支援額につきましては、三十億円と承知しております。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（濱田厚史君） お答えいたします。 地方財政法第五条第五号は、地方公共団体が行う公共施設又は公用施設の建設事業費につきまして地方債を充当できることと規定しております。 一方、今回の法案に、改正法案におきましては、同法の特例といたしまして、交付金を充てて民間事業者等が行う公の施設の整備に係る助成について地方債を充当できることとしております。これは、民間事業者等が整備する施設のうち公の施設であるものについては、設置のため
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○濱田政府参考人 お答えいたします。 妊婦健康診査の助成事業に要する経費に係る地方交付税措置につきましては、総務省としても様々な機会を捉えまして周知をさせていただいております。 具体的には、昨年五月に全国九ブロックで行われました全国市長会支部総会におきまして首長に対し直接周知させていただきましたほか、本年三月には、こども家庭庁の調査、公表に合わせ、自治体の財政担当部局に対し、適切な対応を依頼する事務連絡を発出したところでございま
災害対策特別委員会
○濱田政府参考人 お答えいたします。 災害への対応は、国費による措置を的確に講じるとともに、これに併せて地方財政措置を講ずることが基本となっております。 また、被災自治体が行う独自事業につきましては、被災者生活再建支援制度を上回る独自給付については特別交付税措置の対象としておりませんが、地方単独の災害復旧事業に充てた地方債の元利償還金に対する普通交付税措置や、罹災世帯数などに基づく包括的な特別交付税措置などの対応を行っているとこ
災害対策特別委員会
○濱田政府参考人 お答えいたします。 一月二十五日に閣議決定された被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講ずることとされております。 この支援パッケージを踏まえ、被災自治体の財政負担を軽減するため、例えば、被災市町村にとって大きな財政負担となる災害廃棄物処理事業につきましては、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地
農林水産委員会
○政府参考人（濱田厚史君） お答えいたします。 東日本大震災の際には特定被災地方公共団体である九県に復興基金が設置されましたが、復興基金は、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものであるという趣旨を踏まえ、基金を具体的にどのような事業に活用するのか、直営方式、財団方式等どのような運用をする
予算委員会第一分科会
○濱田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の調査分析等につきましては、公立保育所も含め、保育行政を所管するこども家庭庁において実施いただくものと承知しておるところでございます。 以上でございます。
予算委員会第三分科会
○濱田政府参考人 お答えいたします。 現在、この液状化への対応につきましては、道路など公共施設とその隣接住宅地を含めて、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について、総理からの指示を受け、国土交通省において検討されているものと承知しております。 復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識をしており、その実施状況
予算委員会第三分科会
○濱田政府参考人 先ほども御答弁させていただきましたけれども、復興基金の性格といたしまして、個別国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するというものでございます。 各省の施策の実施状況等を踏まえまして復興基金の必要性について判断をしてまいりたい、このように考えております。
予算委員会第四分科会
○濱田政府参考人 お答えいたします。 緊急防災・減災事業債の事業期間につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、令和三年度から令和七年度までの五年間としておるところでございます。 この事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、今後の国の国土強靱化実施中期計画や地方団体の実情などを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（濱田厚史君） お答えいたします。 緊急防災・減災事業債は、東日本大震災等を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災の取組を早急に進めることができるよう、地方単独事業を対象に措置しているものでございます。事業期間は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速策を踏まえ、令和三年度から令和七年度までの五年間としており、総務省といたしましては、まずは事業期間中の積極的な活用を促してまいりたいと考え