財政・金融委員会
○政府参考人（瀧上信光君） お答えいたします。 特殊法人のディスクロージャーの問題につきましては、従来から特殊法人の財務諸表の公表を義務づけるとともに、情報公開法の附則に基づきまして、特殊法人等を対象とした情報公開法の制定につきまして政府部内で今検討しているところでございます。 あわせまして、ただいまの外部監査の問題につきましては、ただいま特殊会社十三法人がいわゆる商法特例法に基づきまして実施をしているほかに、石油公団、それから
「瀧上信光」の過去の国会発言
発言数 406件
初発言日: 1986-04-21 / 最新発言日: 2000-05-23 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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行政監視委員会
○政府参考人（瀧上信光君） 特殊法人の外部監査の導入、ディスクロージャーの推進等でございますが、総務庁では昨年四月に閣議決定しました減量化計画を踏まえまして、平成九年の三次にわたる整理合理化の閣議決定等を踏まえつつ、統合関連法案の審査や財務公開、それから評価に係る実施状況の点検といったことを推進しているわけでございます。 そして、ただいま御指摘の外部監査の問題につきましては、特殊法人以外のチェックとしましては、特殊法人の財務会計につ
財政・金融委員会
○政府参考人（瀧上信光君） 特殊法人のうちで外部監査を導入しているところでございますが、ＪＲの各社、ＮＴＴ、日本たばこ等の特殊会社十三法人がいわゆる商法特例法に基づきまして実施をしているほかに、総務庁が各省からの御報告をもとにお聞きしているところでございますが、石油公団、それから日本原子力研究所、商工組合中央金庫の三法人が監査法人による監査を導入しており、そしてこのほかに国際協力銀行、それから日本政策投資銀行が導入を予定しているというふ
交通・情報通信委員会
○政府参考人（瀧上信光君） お答えいたします。 政府としましての規制緩和は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を進めていくために極めて重要な課題であるという認識のもとに、平成七年以降規制緩和推進三カ年計画を閣議決定しまして、この計画に基づきまして総合的に規制緩和の推進を図ってきております。そして、この三カ年計画は毎年ローリングしながら改定をしてきておりまして、規制緩和につきましての内外の各方面からの御意見、御要望、それから政府にありま
財政・金融委員会
○政府参考人（瀧上信光君） お答えいたします。 財投機関改革推進のための特殊法人の評価、監視のルール化の問題でございますが、総務庁におきましては、昨年四月の中央省庁等改革の一環として決定をされました行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画、いわゆる減量化計画を踏まえまして、平成九年の三次にわたる整理合理化閣議決定等を踏まえつつ、統廃合関連法案の審査や、ただいま御指摘の特殊法人の財務公開、それから評価等に係る実施状況の点検といった
内閣委員会
○瀧上政府参考人 お答えいたします。 定員削減計画についてでございますが、中央省庁等改革に合わせました各省庁の定員削減につきましては、中央省庁等改革基本法及び減量、効率化計画におきまして、十年で少なくとも十分の一の削減を行うための新たな計画を策定し、平成十三年一月から平成二十二年度の間に実施をするということが定められております。これに加えまして、独立行政法人化等により一層の削減を図り、十年間で二五％削減する方針についても定められてい
内閣委員会
○瀧上政府参考人 直接その場に立ち会ったということでございませんので、正確にその確認ということは困難でございますが、国家公務員の定員管理につきましては、出血整理や強制配置転換を行わないよう配慮すべきであるという国会の附帯決議がありまして、そういったものを尊重して従来から実施をしてきております。 それから、定員削減の計画の策定に当たりましては、各省庁から十分定員の状況につきましてお話をお伺いして策定してまいりたいというような趣旨の発言
大蔵委員会
○瀧上政府参考人 お答えいたします。 税関の業務量の実態を踏まえまして、従来から必要な定員措置に鋭意努めているところでございますが、今後とも実態を十分に踏まえさせていただきまして、厳正に審査し、適切に対処させていただきたいというふうに考えております。
大蔵委員会
○瀧上政府参考人 人員というのもその中の非常に大きな要素であるというふうに認識いたしております。
大蔵委員会
○瀧上政府参考人 お答えいたします。 国の行政機関の定員管理の仕組みでございますが、合理化、効率化が可能な分野につきましては削減を実施していただいて、そして、新しい行政需要の増加等、増員を真に必要とするところにつきましては増員措置をするということで、全体として総定員の縮減を図るという考え方でやっておりまして、平成十二年度におきましては、こういった考え方のもとに、政府全体としまして九千百八十五人の定員を削減するとともに、真に必要な増員
大蔵委員会
○瀧上政府参考人 お答えいたします。 十三年度から十年間で二五％の定員削減の実施等極めて厳しい定員事情が続くわけでございますが、そういった中で、税関の定員につきまして、その実態をよく踏まえつつ、厳正に審査をさせていただき、適切に対処させていただきたいというふうに考えております。
大蔵委員会
○瀧上政府参考人 十三年度の要求に当たりましては、税関の定員につきましては、関係当局からその実態等につきましてお話を十分お伺いしまして、極めて厳しい定員事情のもとではございますが、適切に対処させていただきたいというふうに考えております。
国民福祉委員会
○政府参考人（瀧上信光君） お答えいたします。 府省の再編に合わせまして、国の行政機関の職員につきましては、中央省庁等改革基本法におきまして、十年間で少なくとも一〇％の計画的削減と、独立行政法人への移行等によりまして一層の削減を行うということが規定をされております。この法律の規定を踏まえまして、政府としましては、計画削減と独立行政法人化等による二五％削減の方針を閣議決定しているところでございます。 そして、ただいま御指摘のありま
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○政府参考人（瀧上信光君） 公務員の二五％の数字でございますが、ただいま各省庁の国家公務員が八十四万五千人ほどございます。その中で郵政関係が三十万人おりますので、この三十万人を除きました五十四万人の二五％ということで、十三万七千人が二五％で計算をした数字として算出をされるわけでございます。
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○政府参考人（瀧上信光君） ただいま御指摘のありましたように、情報公開法の中に行政文書の管理に関する定めの規定が設けられました。そして、この法律で行政文書の適正な管理についての基本的な事項を定めるとともに、情報公開法に基づく情報公開法施行令によりまして、行政文書の分類、それから作成、保存、廃棄に係る共通的な事項については政令でルール化をするというふうなことが法律で規定をされているところでございます。
大蔵委員会
○瀧上政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のありました税関の定員、それから国税関係の定員の問題につきまして、毎年度の定員の増員要求に関連して、その他の機会に実情につきましてはいろいろとお伺いをしているところでございます。そして、税関につきましても、今御指摘のありましたようないろいろな水際の阻止の問題、それから国税関係につきましては、課税の公平性の確保、税務事務の重要性ということにかんがみまして、従来から特段の配慮をしてきた
決算委員会
○説明員（瀧上信光君） お答えいたします。 政府におきましては、社会の情報化の進展に対応しました行政情報化の推進ということで、閣議決定によりまして行政情報化推進基本計画というものを決めておりまして、この中で申請者の負担軽減、あるいはただいま御指摘のありましたような事務の効率化、そういったようなことを推進する観点から、フロッピーディスクによる申請等、可能なものから順次電子化を進めてきているところでございます。そして、オンラインネットワ
地方行政・警察委員会
○政府委員（瀧上信光君） ただいまの個人情報保護法第九条第三項では、「処理情報の利用又は提供を制限する他の法律の規定の適用を妨げるものではない。」と規定をしておりますが、この点につきましての目的外利用、提供の規定につきましては住民基本台帳法が優先すると考えております。
地方行政・警察委員会
○政府委員（瀧上信光君） 主なものの例として申し上げますと、例えば総務庁であれば恩給等受給者データベースを平和祈念事業特別基金の方に提供している、あるいは厚生省の援護年金個人データファイルを国民金融公庫に提供している、あるいは外国人出入国記録マスターファイルを大蔵省の税関の方に提供しているといったような例がございます。
地方行政・警察委員会
○政府委員（瀧上信光君） 国の行政機関が電子計算機処理をされた情報として保有するということであれば、それはただいま御指摘の個人情報保護法の対象になります。