国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） ただいま大臣の方からお答え申し上げましたように、まずはあくまでも自分の御判断で、御意思で移住しようということをお考えになるということが第一歩なんだろうと思っております。 これは、高齢者に限らず、一般的に移住を考える場合にはもろもろの要素について判断をした上で移住を決断するということになりますが、その要素としては、例えば生活の利便性はどうかとかいったこと、それから生活を維持できるかといったこと、そしてまた移
「瀧口敬二」の過去の国会発言
発言数 187件
初発言日: 2011-06-15 / 最新発言日: 2015-07-02 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 委員御指摘のように、北極海航路、これは欧州と東アジアを結ぶ航路ということで考えてみますと、スエズ運河経由という現在多く使われておりますルートと比較いたしまして長さが約六割に短縮できるということで、欧州、東アジアを結ぶ新たな選択肢となるということで期待をされているものでございます。 平成二十三年度ぐらいから非常に多く使われているというような情報に接しまして、国土交通省といたしましても、二十四年度から北極海航
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 先ほどお話のございましたコンパクト・プラス・ネットワークという考え方は、地方創生の基本的な考え方でありますまち・ひと・しごと創生総合戦略というものが昨年閣議決定されておりますけれども、この中でもまちづくりの重要な考え方として位置付けられておるところでございます。 言うまでもなく、この地方創生に資するネットワークを実現するためには、都市部、地方部を問わず、今後とも持続可能な形で地域公共交通ネットワークの再構
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） これにつきましては、個別の事業ごとに検討してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、あくまでも機構からの出資は民間の金融機関の出資などの補完ということでございますので、国が決して主体的にはならないと、そういったような位置付けのものを考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 絶対額で例えば何億円までとかいうことではなくて、あくまでも民間の金融機関からの出資も仰ぐと、むしろそちらの方が主体であるべきだろうというふうに考えておりまして、民業補完の原則といった考え方に基づいた業務基準とすべきであると考えております。そのために、割合、額ではなくて、どの程度の割合まで出せるかということについて一定の歯止めを掛けたいというふうに考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 出資の割合ということについてこの業務基準の中に書きたいと思っておりますけれども、民間補完の原則ということでございますので、例えばこれを具体化するためには三つのことを考える必要があるんだろうと思っております。 一つは、民間企業のみで資金調達できる場合には行わないといったこと、それから民間企業や市中銀行などと共同出資を前提とすること、そして、出資比率でございますが、地方自治体と合わせて民間企業の出資比率を超え
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 個々の事業によって事業規模が異なってまいります。そこで、統一的な基準というものを策定するといったことを考えた場合に、幾らの、何億円までといったような額による基準というものは設定するのが困難だろうと実は思っておるわけでございます。 一方で、ただし、じゃ、幾らでも出資してもいいのかという問題がございます。そういった面では、あくまでも民業補完という考え方に基づく基準、これも統一的な基準でございますが、その出資割
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） まず、出資の額については、それぞれの事業ごとに必要となる出資対象が異なるということでございますので、したがってその事業規模も、収益性があるかないかということを考えてみましたときに、それぞれその出資対象となる事業者がどの程度の資金需要を必要としているかといったこともケース、ケースで異なってくるんだろうと思います。したがって、額でこの基準を作るということは、弾力的な運用ということから考えたときに好ましくないのでは
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 事業規模という御質問でございますが、機構自体の事業規模という御趣旨でございますか。
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 事業規模につきましては、あくまでも個別個別に、地方公共団体が主体となって策定をいたします地域公共交通網形成計画の中でどの程度のものを造っていくのかということが議論されてまいります。そこで、私どもとしては、あらかじめどの程度の事業規模のものであるかどうかについて想定することは非常に困難であるわけであります。したがって、業務基準といたしまして、ある個別の事業規模を前提として額を決めるということは難しいというふうに
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 本法の施行期日につきましては、委員御指摘のように、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとなっております。この基準につきましては、鉄道・運輸機構において検討し策定した上で大臣の認可が必要になりますが、この認可ということ自体がこの施行日以降に行われる、認可申請及び認可自体がこの施行日以降に行われるということになります。 そこで、できるだけ速やかに業務を行うという観点からい
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 今回の法律案について検討を進めている段階で、我が国全体のこういったＬＲＴ、ＢＲＴなどの状況について、私どもも事情を把握するということを行いました。そういたしましたところ、今回の法案の出資対象となり得るようなＬＲＴとしては、一つ可能性がある、あるいは関心を持っているといった事例としては宇都宮市におけるＬＲＴ構想がございます。 この場合であっても、ＬＲＴ、これは既存のものはございませんので、新たなＬＲＴ自体を
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 例えば宇都宮での事例でございますが、私どもが宇都宮市から聞いておりますところでは、先ほどお話をしたように、下物についてはまちづくりと一体的になった整備をし、この運行を行う会社といったものを考えるのが一つのパターンとしてあり得るのではないかということでございます。 その場合に、例えば従来のケースでは運行主体が第三セクターといったこともあり得るわけでございますが、むしろ、利用者利便を高める、あるいはより多くの
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 今回の制度は今委員御指摘のとおりのものでございまして、地域公共交通を持続可能なものとしていくためには、地域の金融機関などからの幅広い出資や融資を募るということと同時に、今回の出資はこういった民間からの資金の呼び水になるといったような効果を期待しているものでございます。 そこで、なぜこういったような呼び水が必要なのかといったような御指摘でございます。 当然のことながら、これ出資でございますので、中長期的
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 御指摘のように、今回の出資対象というものは中長期的な収益性があるということが前提でございます。したがって、今回の対象となるかどうかということにつきましては、中長期的な収益性があるかどうかというのが一つの大きな要素になるというふうに考えております。 中長期的な収益性があるような事業、そしてまた、立ち上げの段階で、開業時において一定の大規模な資金が必要となるというような事業、これは、先ほど御紹介いたしましたＬ
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） まず、最大の出資比率でございますが、これにつきましては、民業の補完ということから、機構と地方自治体による出資を合わせて全出資額の二分の一未満とするというのを考えております。 それから、投資のリターンでございますが、これによりまして、機構がこの出資により高い収益性を、機構自体のリターンを求めるということは基本的には考えておりません。むしろ、出資したものが毀損をしないといった観点から出資対象事業の中長期的な収
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 現在、機構におきましては出資業務というものを行っておりません。そこで、今回この法案が成立いたしますと、機構においてこういった出資業務を行うための体制を整備しなきゃならぬということになります。具体的には、担当者といたしまして、こういった特殊な業務でございます出資等の業務にノウハウを有する者を配置をするということが必要だろうと思っております。 一方、また、こういった出資という業務でございますので、できるだけ適
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 委員御指摘のように、地域公共交通の問題にとって住民の意識というのは非常に重要であるというふうに考えております。 この点に関しては、特に大学などで研究の中に一つ、モビリティーマネジメントという実は考え方がございます。これは、過度な自動車利用から公共交通を適切に利用する方向を目指しまして、一人一人の移動がこういった方向に自発的に変化、シフトしていくように促していく、コミュニケーションといった言い方をしています
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 今回お願い申し上げております鉄道・運輸機構によります出資は、上下分離を行ったＬＲＴや鉄道事業、あるいは路線再編を行ったＢＲＴなどにおきまして、まちづくりとの整合性を図りながら、利用者ニーズに合致したより良いサービスを提供し、収益性の確保を目指すものを対象といたしております。 一方、こうした事業というものは、まちづくりの進捗とそれに伴う人口の動態の変化といったことなど、民間企業だけでは将来の見通しを立てるこ
国土交通委員会
○政府参考人（瀧口敬二君） 委員御指摘のように、現時点において、鉄道・運輸機構においては出資等業務というものは行っておりません。先ほど御説明申し上げたように、中長期的にリスクがあるといったようなことについてどう判断していくのかということについては、非常に難しいノウハウというものが必要なんだろうと思っております。 そこで、こういったノウハウというのは、現時点においては機構の組織としての体制としてはございませんが、機構の職員の中にもそう