文部科学委員会
○瀧本参考人 おはようございます。日本教職員組合の執行委員長をしております瀧本です。 今日、このような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、私の方から、学校現場で今回の法案がどういうふうに見えているのかという観点で意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 お手元に資料をお配りしているというふうに思います。めくっていただきまして、まず、この法案に対する日本教職員組合としての基本的な考え方
「瀧本司」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2022-04-01 / 最新発言日: 2022-04-01 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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文部科学委員会
○瀧本参考人 今回の法案の中では、受講履歴を記載するということが明記されています。その受講履歴を何に使うのかというのは、結果として、管理職との対話、指導助言に活用するというふうになっています。 とするならば、当然、本人がどんな記録がされているのか分からないと、それが次のどんな研修をしていこうかということの資料にならないわけですね。当然、どんな記録がされているかというのが教員が自らアクセスできるというのは、当たり前のことだというふうに
文部科学委員会
○瀧本参考人 ありがとうございます。 現場にとって教員免許更新制がどうであったかという御質問だというふうに思っております。 いろいろな見方があるので、例えば加治佐参考人は、大学側から見たら非常に評判がよかったというお話がありました。ただ、教員側から見たら、まず手続上の煩雑さがありました。例えば、自分が受けたい講座というのがあります。ただ、その講座は、実を言うと早い者勝ちなんですね。受けられる人数が限られていますから、例えば、免許
文部科学委員会
○瀧本参考人 教員にとって研修が何かというお話だというふうに思うんですが、中教審でもそうですけれども、教員は学び続ける姿が大事だ、こうあるべきだというお話が非常にあります。 ただ、私の実感としては、実を言うと、教員は何で研修を受けるか、その動機というかモチベーションがすごく大事だと思っています。教員が何で研修を、学び続けるのか。それはやはり、目の前にいる子供たちが、本当に笑顔で、分かったよと、うんとうなずいてくれる、そういう姿を見た
文部科学委員会
○瀧本参考人 先ほど私の資料の中で二〇一六年の文科省の勤務実態調査を記載させていただきましたけれども、それの中に免許更新制というのは入ってきていないんですね、通常の、平日の勤務の話ですから。ということは、じゃ、そこで何が一番ウェートが大きいかというと、授業、それと授業準備なんです。 私の体験からいくと、ちょうど二〇〇二年、完全学校五日制が始まったとき、当時、学習指導要領が改訂されて、ゆとり批判というのがあったかというふうに思っていま
文部科学委員会
○瀧本参考人 臨時免許を出すということ自体を否定するわけではないんですけれども、ただ、やはり免許制度の根幹に関わるというふうに思っています。 どんな免許でも、その免許を取得する要件ってあるわけなんですよね。それが、一時的にでも免許を交付して、取りあえず教壇に立ってもらう、それが本当に、それこそここで、中教審でも質の話をされていますけれども、そこを本当に確保できるのかという問題はあるんだろうというふうに思っています。 むしろ、今回
文部科学委員会
○瀧本参考人 私は、一点、例えば、私の意見陳述の中でも言わせていただきましたけれども、基本、教員って、日常的に研修をするような仕組みになっていると思います。それは、例えば校内研修というのがあります。校内研修を、そうしたら、誰がやらないという話にはならないんですよね。校内研修のテーマもその年ごとに様々、例えば教科指導に関わること、新しい学習指導要領のトピックに関わること、そういうのを様々学校でテーマとして掲げて、それを全体の教員で研修に取
文部科学委員会
○瀧本参考人 教職員団体としてというお話もあったので、それも踏まえてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 私、繰り返し発言をさせていただいているんですが、目の前にいる子供たちをどう捉えるかというのがやはり教員にすごく求められているんだろうというふうに思っています。そう考えると、やはり今子供たちに、それぞれ地域によって、学年によっても違います、家庭状況によっても違います、それをどう受け止めて、どういう教育が一番ふさわしいのか。
文部科学委員会
○瀧本参考人 今ほど加治佐参考人がおっしゃったのに加えて、私も本当にそのとおりだと思いまして、学校現場に多様な人材が必要だというのは、そのとおりなんですね。やはり子供はそれぞれ違いますから、一人の、だから同じ、同質の先生たちだけで対応するというのはやはりむちゃがあるんだろうというふうに思います。 そういった意味で、子供たちの興味や関心や、そういうのを高めていくには、本当に多様な人がいるという学校現場というのは理想的だと思っています。
文部科学委員会
○瀧本参考人 やはり、免許を、十年ごとに研修を受けるから質が保証されるということ自体が幻想だったんだと私は思っています。日常的にどんな研修をしていくかというのはやはり求められるでしょうし、今お話があった人手不足というのはもう明らかに、明確に出てきていますから、そういった意味では難しい。 あと、もう一点。実を言うと、ただ、研修を、先ほど教職大学院の話もありましたけれども、実際、定員の話以上に、現場でそれを受けるということが本当に可能な
文部科学委員会
○瀧本参考人 今回の審議のまとめの中に、教職員支援機構についての記載している場面があります。 私、思うんですけれども、学校で校内研修を進めていくというときに、例えば教科研修とかというのはなかなか、ノウハウがあるので、それは一定、しっかりとした研修ができるんだろうと思っています。 一方、様々、そのときそのときでトピック的に行わなければいけない研修等もあると思います。民法が改正されて、今年の、ちょうど今日からですよね、成人年齢が十八
文部科学委員会
○瀧本参考人 ありがとうございます。 研修を勤務時間内で行うということは当然だと思っています。 一方で、今、ＩＣＴとかが発達して、オンデマンドでビデオ視聴とかできるといったことがある場合、それが勤務時間外に、それぞれ個別ですから、行われるということが実態としてあるというふうに聞いています。そういったことはやはり避けていかなければいけないんだろうというふうに思います。 繰り返しになると思いますけれども、やはり持ち授業時数の上限
文部科学委員会
○瀧本参考人 研修受講履歴で一つ懸念があるとするならば、今御指摘があった、どんな研修を記載するか、記載するに当たって、その成果は何かということを求め始めると、研修自体が非常に負担になってくるだろうというふうに思っています。 実際に、例えば教育委員会が実施する研修等も、決してその成果を求めたりはしていません。ところが、受講履歴に載せるから、どんな成果があったのかを提出しなさいというようなことになったら、更に働き方に逆行し、負担感が増え
文部科学委員会
○瀧本参考人 私の資料の中でも、研修、そして実施者、その根拠法というのを記載させていただいています。初任者研修、中堅教諭等資質向上研修、また、先ほど来言われております、例えば児童生徒の安全に関わる研修、そういうのは多分、地教行法に基づいてそれぞれの教育委員会が実施する、そういうことに関しては、当然、受けるということはなければいけないんだろうというふうに思っています。 ただ、それ以外に関しては、それぞれ、じゃ、それ以外の研修で何をもっ