文教科学委員会
○政府参考人（瀧本寛君） 個別の具体的事項でございますので、私の方から、内閣官房教育未来創造会議担当室からお答えを申し上げさせていただきます。 留学生のための日本語教育は、委員も御指摘のとおり、学問を学ぶための日本語や生活するための日本語、あるいは企業に就労して、就職して必要となる日本語など様々あると思いますが、例えば、池田構成員、関西大学の教授の方でございますが、ハワイ大学の博士課程で日本語学を修了、ＰｈＤ、ジャパニーズランゲージ
「瀧本寛」の過去の国会発言
発言数 556件
初発言日: 2016-10-20 / 最新発言日: 2023-05-25 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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文部科学委員会
○瀧本政府参考人 お答え申し上げます。 高次脳機能障害は、病気や事故など、今御指摘ございました様々な原因で脳に損傷を受けたことによって高次の脳機能に生ずる障害であり、記憶障害、言語障害等、多様な症状が見られる可能性のある障害と認識しております。 文部科学省におきましては、改訂をさせていただきました特別支援学校学習指導要領解説において、高次脳機能障害を今回新たに記述をして、実態に応じて教材、教具や入力支援機器等の補助用具を工夫し、
文部科学委員会
○瀧本政府参考人 お答えを申し上げます。 マスクの着用は、基本的な感染症対策として、一般論としては重要でありますが、同時に、子供の発達状況の違いや心身等への影響にも十分に配慮する必要があると考えております。 文科省では、衛生管理マニュアルにおいて、特に、幼児のマスク着用の場合には、その着用によって息苦しくないかについて十分注意していただくことや、本人の体調が悪い場合や、持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理して着用させる必要は
文部科学委員会
○瀧本政府参考人 お答えを申し上げます。 新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、厚生労働省のホームページに掲載されているＱアンドＡにもあるとおり、接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき受けていただくものであること、あるいは、接種を望まない方に接種を強制することはなく、また、受ける方の同意なく接種が行われることもないことなどが示されているところと承知しております。 文科省においては、接種は強制でないことを前提とし
文部科学委員会
○瀧本政府参考人 お答えを申し上げます。 ＩＣＴ機器を利用する場合も含めまして、電波が人体に影響を及ぼさないよう、国により基準を定めて、法令等により規制をしておりまして、この基準に基づくものについては人体への悪影響は生じないものと考えております。 ただ、一方で、いわゆる電磁波過敏症について、電波に起因して体調不良を訴える方々もいることは承知をしております。健康上の問題として本人あるいは保護者から学校に相談がある場合には、児童生徒
文部科学委員会
○瀧本政府参考人 お答えを申し上げます。 学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体等において検討いただくことがふさわしい事柄だと考えております。 なお、保護者が負担する学校給食費については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対しては、生活保護による教育扶助であったり、あるいは就学援助により支援が実施をされているとこ
文部科学委員会
○瀧本政府参考人 お答え申し上げます。 本年六月現在で、公立夜間中学は十二都府県に三十六校設置されております。また、来年二〇二二年には、札幌市、相模原市、香川県三豊市の三校、再来年二〇二三年には、静岡県、千葉市に二校が開校予定となっております。 また、正式な計画として設立が確定しているものではありませんが、このほかに五校ほど計画に向けて検討が進められているものを把握しているところでございます。 また、教育機会確保法の十五条に
文部科学委員会
○瀧本政府参考人 御指摘の文科省による説明は、平成二十五年度の第一回教科用図書検定調査審議会総会において、教科書検定制度の改善についての審議要請の際に述べたものでございます。 その際に説明したように、この検定基準は、政府の統一的見解とは異なる見解を一律に排除するという趣旨のものではなく、例えば、政府の見解に触れた上で、それとは異なる見解を記すことまで否定しているものではありません。 以上です。
文教科学委員会
○政府参考人（瀧本寛君） お答え申し上げます。 障害のある生徒が実習を行う際には、障害を理由とする差別的取扱いがあってはならないことはもちろん、本人の意向を踏まえつつ、当該生徒の障害の状態等、あるいは必要な支援の内容や配慮事項、さらには緊急時の対応などについて実習先としっかりと事前調整をするなど、どのような学校種であっても個々の障害の状態等に応じて適切に対応いただくことが重要だと考えております。 文部科学省としては、障害のある高
文教科学委員会
○政府参考人（瀧本寛君） お答えを申し上げます。 障害のある高校生の実習におきまして、個々の障害の状態等に応じた適切な配慮や支援が行われるためには、学校の担当教員と実習先の関係者が共通理解を持ち、適切な支援体制を構築することが重要と考えます。 文部科学省では、障害のある高校生の実習についてこのような支援体制が構築されるよう、まずは関係会議等を通じまして都道府県教育委員会等に取組を促してまいります。先ほどの事例でも、県教育委員会が
文教科学委員会
○政府参考人（瀧本寛君） お答え申し上げます。 教科書につきましては、御指摘のとおり、義務教育段階では、憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するため無償で提供されておりますが、高等学校段階では、御指摘のとおり、拡大教科書を含め有償となっております。 この差の補償をとの御質問ですが、例えばということで、特別支援教育就学奨励費を充実してはとの御指摘もいただくことはございますが、この特別支援教育就学奨励費については、
決算委員会
○政府参考人（瀧本寛君） お答え申し上げます。 ただいま学校における時間外勤務の実態に関する御質問をいただきました。 文部科学省では、平成三十年度から時間外勤務の傾向について調査を行っておりまして、その結果では、例えば小学校における平成三十年度と令和元年度の四月から六月を比較すると、勤務時間の上限指針で求めている時間外勤務四十五時間以下に該当する教員の割合は少し増加をしております。一方で、時間外勤務四十五時間以上に該当する教員等
文部科学委員会
○瀧本政府参考人 お答えを申し上げます。 慰安婦についての政府の統一的な見解と我が国の最高裁判所の判例が異なるようなことについては承知をしておりませんが、申請図書の記述あるいは関係する政府見解、そして最高裁判所の判例の具体的な内容を踏まえる必要があるため、一概にお答えすることは困難だと思っております。 いずれにしましても、教科書検定調査審議会において、欠陥のない記述となるよう、適切に判断がなされるべきものと考えております。
文部科学委員会
○瀧本政府参考人 お答え申し上げます。 最高裁判所の判決において軍隊慰安婦という言葉が存在をしていることについて承知をしているかということについてですが、済みません、私としては承知をしてございません。
文部科学委員会
○瀧本政府参考人 お答え申し上げます。 青山委員のただいまの御見解、御指摘については、全てそのとおりであると思っております。 御指摘の変異株につきましては、文部科学省が作成をしております、先ほど御紹介いただいた衛生管理マニュアル、これは学校現場でも御活用いただいているわけですが、実は先月末に改定をいたしまして、変異株に関する内容を新たに盛り込みをさせていただき、学校や教育委員会等に周知するとともに、報道機関にも情報提供をさせてい
文部科学委員会
○瀧本政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、教科書検定基準の中では、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合は、それらに基づいた記述がされていることが基準の一つとされております。 これは、政府の統一的見解や最高裁判所の判例を必ずしもそのまま記載することまで求めるものではありませんが、それらの内容を踏まえた、それらに基づいた記述となっているかどうか、教科書検定調査審議
文教科学委員会
○政府参考人（瀧本寛君） お答えを申し上げます。 地方公務員法上、懲戒処分は勤務関係の存在を前提として発動されたものであるため、既に一旦退職をされている方など、その関係が消滅した際には懲戒処分を行うことはできないこととされております。 以上です。
文教科学委員会
○政府参考人（瀧本寛君） お答えを申し上げます。 感染症対策の強化に関しまして必要となる保健衛生用品等の購入経費、あるいは新型コロナウイルス感染症対策等にも資する教員等の研修等の経費を支援する感染症対策等の学校教育活動継続支援事業というものを令和二年度の三次補正予算に計上をさせていただいて、昨年度内に一度申請の御希望を受け付け、交付決定をしておりますが、残が生じておりますので、本省で繰越しをして、現在、さらに、各教育委員会を通じて、
文教科学委員会
○政府参考人（瀧本寛君） お答えを申し上げます。 ワクチン接種会場に学校が利用されている件数あるいは利用予定の件数につきましては、文科省として網羅的な調査は行っておらず、把握はできてございません。 ワクチン接種を行う地方公共団体の判断によるものと考えておりますが、例えば東京都内の二十三区でございますと、学校を利用しているのは、現時点でホームページ等で明らかにしているのは四区ございますし、また、このほかでも、例えばでございますが、
文教科学委員会
○政府参考人（瀧本寛君） お答えを申し上げます。 高校生の就職については、一般的に各学校におきまして就職を希望する高校生に対し就職活動に関する指導の中で採用選考の流れやルール等について指導しておりますが、その中で、例えばでございますが、面接試験における不適正な質問内容等事業者側の不適正事案についても説明をし、就職活動の中でこうした不適正事案に該当する言動を受けたと感じたときは、担任の教員等、学校に報告するよう指導しているところでござ