東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○瀧澤政府参考人 お答え申し上げます。 復興庁では、駐車場等がある伝承施設を取りまとめたガイドブックを発行しておりまして、七十五施設を伝承施設として紹介しております。また、二十二件の震災遺構も紹介しております。 伝承施設の主な管理者は、国が三、県が九、市町村が五十一、その他民間が十二となっております。また、震災遺構の主な管理者は、国が二、県が一、市町村が十八、その他民間が一となっております。
「瀧澤謙」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 2023-11-17 / 最新発言日: 2025-05-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○瀧澤政府参考人 お答え申し上げます。 復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について支援を行ったところでございます。具体的には、市町村において、維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や住民の合意が確認されるものに対して、令和二年度まで復興交付金により支援を行ってきたところでございます。 委員御指摘のありました小学校等につきましても、復興交付金により支援を行っているところでございます。
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○瀧澤政府参考人 お答え申し上げます。 冒頭の方の問いで、復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について復興交付金により支援した、その対象は、各市町村において、維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方について決められたものということを申し上げました。 具体的な維持管理の手法につきましては、岩手県宮古市において、震災遺構、たろう観光ホテルというところがございますけれども、そちらの維持管理費にふるさと納税を活用した事
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○瀧澤政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な支援としましては、先ほど、伝承施設、震災遺構、来訪者の増加という話で申しますと、まさに冒頭、施設の数を数え、ガイドブックを発刊していると申し上げましたが、そういうものを活用していくということによりまして宣伝活動みたいなことをしっかりやって、来訪者を増やしていくということに努力してまいりたいと思います。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 復興庁では、福島の移住、定住の促進のため、移住して就業、起業する個人に対する支援金や、福島県及び十二市町村の自主性に基づき実施する移住促進事業に対して支援を行っているところでございます。 移住促進事業としては、移住者を呼び込む取組のほか、窓口の定住に関する相談対応、移住者の相談相手となる地域住民の紹介、移住者や帰還者とのコミュニティー形成のための交流会の実施などが移住者の定住を図る
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 復興庁からは、移住者向けの住宅に係る支援ということで御説明いたします。 復興庁では、移住、定住を促進するため、福島県及び十二市町村の自主性に基づく取組に対して支援を行っております。その中で、移住者が民間賃貸住宅に入居する場合の家賃の低廉化や空き家を取得する場合の改修費用の補助も行っているところでございます。また、移住者も入居することが可能である福島再生賃貸住宅の整備も支援しておりま
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○瀧澤政府参考人 お答え申し上げます。 原子力災害の被災地域においては、人口減少、高齢化等の課題が進行しておりますので、活力ある地域社会の維持形成に向けて、移住、定住の促進を図っていくことが必要です。 御指摘のありました移住支援金につきましては、令和二年度の終わりに改定された福島復興再生基本方針に沿って導入されたものですが、令和三年七月以降に移住された方を対象としているところでございます。このため、同月以前に移住された方について
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 災害公営住宅における入居者の状況は、公営住宅の事業主体である自治体において把握されているものと考えます。 その上で、復興庁といたしましても、今後の政策運営に資するよう、全体の状況を知る観点から自治体と連携しつつ入居者の状況を把握しているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 近時に行いましている状況把握は、全体の状況を知るために、公営住宅の事業主体である自治体の事務負担とならず、協力を得られた範囲で行っているものでございますので、正確な数字は申し上げられません。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） 正確な数字は申し上げられないと先ほど申し上げたとおりでございますが、傾向ということで申し上げますと、被災三県において、例えば災害公営住宅の高齢者の割合は、一般の公営住宅の高齢者の割合より高くなっているというようなことを承知しております。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 復興政策十年史につきましては、能登半島地震への対応として、石川県知事、珠洲市長、能登町長に手交するとともに、石川県内の被災自治体に配布をしております。また、発災後、石川県庁の幹部や金沢市議会に対しまして復興政策十年史の内容の説明も行っております。 また、今後、復興庁の教訓承継サイトにおいて、復興政策十年史のＨＴＭＬ化やブラッシュアップによりまして、検索、ＡＩ対応の強化を行うほか、コ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） 先ほどからお話のありましたように、この返済が困難な方を放置すべきでないというところは御指摘のとおりでございますが、大臣も説明申し上げましたとおり、この免除の規定もございますし、このほか、支払の猶予の規定でありますとか、毎月少しずつ返済をしていく少額償還と、こういう仕組みもございます。 これらを具体的にどういうふうに運用していくかということにつきましては、地方自治体と十分に相談して検討されるべき課題であると思
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 福島県では、東日本大震災及び原子力災害の発生から十年以上経過し、風化が進む中で、語り部の生の声による伝承が重要視されたことを踏まえまして、東日本大震災、原子力災害に関する伝承活動を行っている一部の団体から同意を得まして、令和四年に東日本大震災・原子力災害ふくしま語り部ネットワーク会議の設立を支援いたしました。当該会議では、語り部の役割や伝わりやすい話し方などを講座とする伝承者育成事業や
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） 例えば、被災者の自らが震災の経験を話すことを通じての人とのつながりが生まれる側面があるということで、復興庁で、被災者の生きがいづくりを目的とした活動の一つとして、震災を伝承する機会の創出についても支援する、こういう別のパターンの支援なども行っているところでございます。 福島でやっているもの、そのまま全て、事業も個別性がありますので、そのまま、岩手、宮城でそのまま当てはめるということはできない部分もございます
決算委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 災害救助法に基づく学用品の給与は、災害により義務教育等の遅滞を防止するものであり、必要最低限の就学上欠くことのできない学用品を給与し、これらの者の就学の利便を図るものでございます。対象者は、災害により住家の全壊、半壊又は床上浸水等により学用品を喪失又は損傷した場合であり、この確認には一般的に罹災証明書を用いることとなっているものと承知しております。 他方、例えば通学途中や学校等で被
決算委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） 失礼いたしました。 内閣府としての考えは先ほど申し上げたとおりでございますので、被災自治体等で法の趣旨に沿った具体的な対応の在り方を御検討いただけるものと考えております。
総務委員会
○瀧澤政府参考人 お答え申し上げます。 個別避難計画の作成状況については、令和五年十月一日現在、作成に着手している市町村は千四百七十四、割合で八四・七％でございます。また、二百六十七、割合で一五・三％の市町村では一件も作成できていないという状況でございます。 市町村で計画が進んでいない要因としては、防災、福祉部局どちらも人手不足であること、多くの関係者を巻き込みながら多数の計画作りに取り組むことに対する心理的なハードルがあること
厚生労働委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） 失礼しました。 支払われる額につきましては、先ほど申し上げました石川県において現在基準の精査を進めておりますので、それが決まったところで決まってくるということだと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、まず施設が所在する各都道府県、立替払を行うわけですけれども、その立替払を行った費用を石川県が支払わなきゃいけない、その支払が令和六年度内になるという意味でございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 一般避難所、一・五次避難所に派遣された職員の人件費や旅費等につきましては、派遣した施設等の所在する都道府県を通じて石川県に求償されることになっております。 派遣した施設に対して支払われる額につきましては、現在、石川県において求償に当たっての基準の精査を進めていると承知しております。また、派遣した施設への支払は、石川県によれば、施設が所在する各都道府県において立て替えていただいた上で
厚生労働委員会
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 福祉避難所を災害発生時に設置した場合、災害救助法に基づき、おおむね十人の福祉避難所の対象者に一人の相談等に当たる介護員を配置するために必要な経費の実費が国庫負担の対象となります。 福祉避難所としての人員配置については、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されることとしておりまして、その目安としておおむね十人に一人とお示ししているところでございます。