本会議
○瀬崎博義君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま上程されました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨弁明を行います。 今回、公職選挙法改正調査特別委員長から提出された公職選挙法の一部を改正する法律案は、提出に至る手順、手続が、議会制民主主義と国会運営のルールを踏みにじる異常かつ異例のやり方となっている点でも、さらに、法案の内容が定数是正の名に値しないその場逃れとなっている点でも、断じて容認できな
「瀬崎博義」の過去の国会発言
発言数 5,913件
初発言日: 1973-02-28 / 最新発言日: 1986-05-21 / 1 ページ目 / 全体 296ページ
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建設委員会
○瀬崎委員 じゃ、重ねて確認をしておきたいのでありますが、建設業法の四十一条、いわゆる立てかえ払いの勧告制度、それから二十四条の六で、いわゆる特定建設業者である元請に下請全体に対する総合的な監督指導責任を与えているわけですね。この両者が有機的に結びつきあるいはこういうものがバックになって、建設省の過去出してきた行政通達等も大いに生かされながら、建設省の努力も実ってきているということではないかと思うのです。 だから、四十一条に基づくい
建設委員会
○瀬崎委員 ことしの二月十五日に江藤建設大臣から中建審に対して、建設業の許可要件のあり方、それから経営事項審査制度のあり方、共同企業体等のあり方、産業構造の改善を進めるための諸方策、この四点について諮問が出されているのですね。この直前に、今度は建設経済局長の私的諮問機関である建設産業ビジョン研究会、このごろは私的諮問機関ばやりなんだけれども、これが「二十一世紀への建設産業ビジョン」という、一種の答申めいた報告を出している。何か中建審の審
建設委員会
○瀬崎委員 次に、同じくビジョン研報告では、業者数の適正化の一環として建設業の許可審査の厳正化、許可要件の強化を打ち出しているわけですね。「建設業の許可審査を厳正化し、許可要件の強化を図って不適格企業の排除に努めるとともに、非効率な企業や施工能力の不足する企業が、たとえば建設業法に違反する行為を行うことによって不当な競争力を持つことのないよう、諸規定の的確な運用に努める必要がある。」随分これはひどい書き方をしているように思うのですが、現
建設委員会
○瀬崎委員 一括下請に該当するような事例というのは零細な業者に多いのではなくて、むしろ商社とか百貨店とかあるいは製造業者が建設業の許可を取っている場合に起こってくることは、これはもう我々と日常的に建設省が接触する下請救済問題の中で起こっているはずなんです。もしそういうことを意味していると理解するのであれば、これはあくまでそういう本来建設業者の実態を持たない商社等の方にむしろもっと厳しく処置をしなければならないということになると思うのです
建設委員会
○瀬崎委員 そこで、具体的には財産的基礎の再検討と専任技術者の要件の強化、こういうものがうたわれているわけなんですが、実はついこの間、これは行管庁の勧告もあって、現行の一本の許可制度を許可、登録、無許可の三ランク制にしようという動きもあったけれども、結果的には若干の財産的基礎あるいは資本金の引き上げということで一たん落着したわけですね。そのときに中建審は三ランク制導入に対して「登録制度の対象となるであろう小規模建設業者に対して一時的であ
建設委員会
○瀬崎委員 ただ、今度は、建設大臣が申達審に諮問した中には建設業の許可要件のあり方、それから経営事項審査制度のあり方、こういうのも入っているわけですね。だから、その中にもそういう制度の変更を伴うようなことは入ってない、つまり三ランク制なんということは諮問の中に入ってないんだという理解でいいなということが一つ。 それから、では単純にこの財産的基礎の一種の再引き上げみたいなことについてなんですけれども、これも五十九年四月の中建審答申では
建設委員会
○瀬崎委員 これは恐らく最後になると思うので、大臣に伺っておきたいのですけれども、もう一つ、またビジョンではこういうことも言っているのです。「公共工事においては、こうした中小企業振興という観点から、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき中小企業への発注目標が定められたり、企業規模階層にほぼ対応したランク別発注が行われている。しかし、こうしたことは、行き過ぎれば効率性の観点から問題が生じるおそれがあることも否定できない
建設委員会
○瀬崎委員 じゃ、東京湾の場合はどうなります。
建設委員会
○瀬崎委員 それはそういう注釈をつけなければならないのであって、法的には何ら拘束はされない。 次に、いわゆる資金計画とか事業計画、これについては当然公団の場合はこれまた建設大臣の認可を受けなければなりませんね。 関西空港の場合、これもやはり運輸大臣の認可を受けなければならないんじゃないですか。
建設委員会
○瀬崎委員 そうでしたね。事業計画が認可の対象になるのですね。 さて東京湾の場合、この事業計画それから資金計画、これはどうなります。
建設委員会
○瀬崎委員 これも結局認可よりは一級下がって届け出でよろしい、こうなっているのですね。 次に決算関係になるのですが、財務諸表、つまり財産目録とか貸借対照表、損益計算書、これも公団は当然のことながら建設大臣の承認事項です。 関西空港の場合、これは結局運輸大臣への提出をしなければならないことになっていますね。
建設委員会
○瀬崎委員 東京湾の場合、どうなります。
建設委員会
○瀬崎委員 つまり、全く会社の自由裁量なんですね。 今度は利益剰余金の取り扱いですが、公団の場合は積立金として整理をしていかなければいかぬですね、利益金が出た場合。じゃないでしょうか。
建設委員会
○瀬崎委員 会社設立は全く自由。 それから次、役員人事です。道路公団の総裁、監事は建設大臣の任命、かつ副総裁とか理事は建設大臣の認可を受けなければなりませんね。それから関西空港の場合、会社で一応役員を決められるけれども、改めてこれは運輸大臣の認可を受けなければならない、そうなっているんじゃないのですか。
建設委員会
○瀬崎委員 これも政府の認可を受けなければならないですね。東京湾の場合は、役員はどうなります。
建設委員会
○瀬崎委員 それから関西空港の場合は、もちろん配当はできるけれども、配当制限がありますね。じゃないでしょうか。
建設委員会
○瀬崎委員 配当は自由になっているわけですね。 それから今度は、会計検査院の検査との関係ですね。公団と関西空港、東京湾、この三つについて検査の範囲はどういうふうになっていますか、会計検査院。
建設委員会
○瀬崎委員 まず、本来なら道路公団総裁に伺いたいのだけれども、きょうは理事が見えておりますから伺います。 東京湾横断道路の建設の必要性について、私ども共産党はこの必要性はさらさらないと考えているわけなんですが、しかし、今その必要性のあるなしを問うわけじゃないのです。政府はどうしてもこれを建設しようというわけですが、その場合、日本道路公団が建設、維持管理に当たるのが最も常識的だ、これは我々だけじゃなくて一般国民自身そう思うと思うのです
建設委員会
○瀬崎委員 公団の場合、関西空港の場合、東京湾の場合、全く同じ扱いになりますか。