土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（熊代健君） 先生御指摘の都市鉄道の整備について、地価の高騰もございますが、地下深く掘らなきゃいかぬといったようなこともございまして、場合によってキロ当たり二百数十億という状況にあるのは御指摘のとおりでございます。これらに対して、この法案の趣旨も当然のことながら踏まえながら、我々としては現在地下鉄補助という制度を地方公共団体と一緒になってやっております。これらにつきまして、御指摘の十二号線等につきましては、国の財政の観点からの
「熊代健」の過去の国会発言
発言数 333件
初発言日: 1976-10-19 / 最新発言日: 1988-05-18 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（熊代健君） 基本的に大臣が御答弁申し上げたところでございますが、東京圏の鉄道網整備の状況について、それから協議の中身について少し御説明したいと思います。 六十年の七月に、先生御承知かと思いますが、東京圏の鉄道整備、これは一応二〇〇〇年、昭和七十五年を目標にした高速鉄道網を中心とした交通整備ということでやられております。そこで指摘されております新線建設あるいは複々線化というものは全体で約五百三十キロという量に上ります。現在
決算委員会
○熊代政府委員 正確な資料を手元にちょっと持ってきておりませんが、東武鉄道が野岩鉄道と接続いたしまして、奥会津といいますか奥只見といいますか、あの地域がある意味で、関東、特に東京地域の人たちの観光の対象として非常に魅力があるということもございまして、当初予想しておりましたより野岩鉄道が非常に好成績である。それから、合わせまして、東武鉄道の直通のお客さんも相当程度あるというふうな実績が上がっているというふうに理解しております。
決算委員会
○熊代政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のような成田空港と都心とを結ぶ鉄道アクセスの整備につきましては、五十三年ごろからいろいろ検討されてきたところでございますが、運輸省としてはいわゆるＡ、Ｂ、Ｃの三ルート案のうちＢ案を推進するということを決定し、その後地元関係者を初めとする方々の協力を得てその実現のための検討が行われてきたところでございます。先生御指摘のように、千葉県あるいは地元関係市町村というところとも随時協議をしておる
決算委員会
○熊代政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、会津鉄道は、国鉄時代に特定地方交通線ということで第三セクターでつくられた鉄道でございまして、会津高原駅で野岩鉄道会津鬼怒川線と連絡しているわけでございますが、いわゆる野岩線は複線電化ということでやってきたものでございます。したがいまして、会津線との直通運転につきましては、開業当初からディーゼルで直通ができないかというようなことも検討したようでございますが、いろいろな面、要員で
決算委員会
○熊代政府委員 まことに恐縮ですが、手元に現時点の資料を持ってきておりませんので、後ほど正確な数字をお届けしたいと思います。 会津鬼怒川線につきましては、昨年時点で乗車人員が、二十万人とかあるいは十万人と月によってかなり変動がございますが、相当の量が運ばれておる。会津鉄道線の現状については、今手元に資料がございませんので、後ほど正確な資料をお届けしたいと思います。
決算委員会
○熊代政府委員 会津鉄道につきましては、たしか二次線の選定だったと思いますので、平均乗車密度が四千人未満という線ではなかったかと思います。（渡部（行）委員「いや、その前なんですよ、二千人のときです」と呼ぶ） いずれにいたしましても、基本的に特定地方交通線というのは原価的に見てバスに転換した方が適当だということで選定されておったわけでございますが、会津線につきましては、先生御指摘のように野岩線とつながるというようなこともございまして、
決算委員会
○熊代政府委員 お答え申し上げます。 先ほど来議論になっておりました常磐線の混雑緩和という問題以外に、御指摘のような良質な宅地の存する地域の開発を含めて、常磐新線というのは東京圏の交通体系の中でも非常に重要な線だということで、御指摘の六十年の運政審答申におきまして特に重要な路線として位置づけられておるわけでございます。同線につきましては東京都を初め一都三県にまたがる路線でございまして、筑波研究学園都市までを考えてみますと多額の建設資
決算委員会
○熊代政府委員 先生御指摘の地下鉄の東京七号線の浦和市東部への延伸につきましては、六十年の運政審答申によりまして整備すべき路線とされておるわけです。先生御指摘のように、現在岩淵町―駒込間六・八キロ工事中でございますし、それから駒込以南目黒間、十四・二キロになりますが、これは現在工事施行認可を得て着工すべく鋭意準備を進めている段階で、これは七十年度ぐらいが目標になろうかと思います。 御指摘のような埼玉県への七号線の延伸問題につきまして
決算委員会
○熊代政府委員 今申し上げましたように、実はこの岩淵町以北の埼玉県につきまして、かなり地上に出る部分ができます。純粋な地下鉄でないというような問題もございまして、建設主体をどうしたのが早くできるのかといった問題。それから先ほどは触れませんでしたが、営団地下鉄については民営化を五年以内に図るというテーマがございます。 したがいまして、設備投資の規模、それが営団の採算に及ぼす影響といったものも考慮しなければなりませんので、先生言われるよ
決算委員会
○熊代政府委員 お答えいたします。 直接こういう構想を持ってこうやるからという形では聞いておりませんが、新聞といいますか、当方の「トランスポート」といったようなものに載ったこともございますし、それから埼玉県の交通政策課から、そういった調査を進めているということは事柄として存じ上げております。
決算委員会
○熊代政府委員 旅客関係について私の方から答えさせていただきます。 バス、タクシー関係に関しましては、臨調の時代においてバス停留所の位置の変更の認可の見直しが指摘されまして、これは直ちに改善をしております。原則届け出ということに直したわけでございます。それから行革審におきましては、貸し切りバスの事業区域の拡大あるいは観光ルート別タクシー運賃の設定、タクシーの運賃適用区域の見直し、乗り合いタクシーの導入、許認可申請にかかわる手続の簡素
決算委員会
○熊代政府委員 先生御指摘の事案はいわゆるエムケイ訴訟の問題だと思いますが、一審で残念ながら国の敗訴という形になりまして、現在控訴審で審理が行われておりまして、間もなく最終的な公判、その後判決を迎えるということになろうと思います。
決算委員会
○熊代政府委員 この裁判は実は五十八年に、その前に運賃改定で値上げしたものにつきましてエムケイからもとに復したいという値下げ訴訟が、二年ぐらい経過した時点だったのですが出されたわけでございます。これに対しまして、当時の大阪陸運局が却下をした。それに対する行政訴訟になっているわけでございます。 この観点で争われておりましたのは、一つは個別審査。タクシーのような区域で事業を行う場合に、各社ごとの個別の原価計算によってやるべきか、我々運輸
決算委員会
○熊代政府委員 説明がおわかりにくかった点があるようですので説明をさせていただきますと、運賃は、申請に基づいて適正な原価を償い、適正な利潤を含めたものとして認可をするという格好になっておるわけでございます。今回の訴訟は、値下げの認可申請の却下処分を取り消せという行政訴訟でございます。したがいまして、その理由としては幾つでもあるわけでございますが、先ほど申し上げた個別の原価計算に従ってやった場合の問題と、それから、先生御指摘のように法律が
決算委員会
○熊代政府委員 ただいま先生御指摘の、人の輸送の関係につきまして、運賃につきまして同一地域同一運賃を法定する、こういうことでございますが、御指摘のように道路運送法は、貨物と旅客と、道路上を自動車という輸送手段でということで共通性を持つという観点からつくられたものだと思いますが、その中でバス、タクシー等々すべて含めた格好で、バスの中にも路線バス、貸し切りバスとあるわけですが、同じような条文で規定をしておるわけです。したがいまして、同一地域
決算委員会
○熊代政府委員 敗訴したらということをちょっと触れたのですが、同一地域同一運賃を法的に担保いたすとしますと、アメリカ等の都市で行われていますような公示運賃制度といったようなことを採用せざるを得ないかと思います。申請主義である限りにおきまして、申請が出てこなければ運賃の統一というのは不可能でございます。したがいまして、そういう公示制度をとってまでそういうことをやる必要があるかという問題がもう一つございますので、それらを慎重に検討する必要が
運輸委員会
○熊代政府委員 先生御指摘のように、いわゆる遊覧専用船による事業というのは形態によりまして、海上運送法三条の免許を受けて一般旅客定期航路事業という形で行うもの、それからあくまでダイヤを定めるというのじゃなくて不定期に行うという形の海上運送法二十一条に基づく許可を受けて行うもの、それから年間三十日未満の不定期の運航をするということで届け出をすれば足りるという、三つの種類に分かれるわけでございます。 当方で把握しておりますものといたしま
運輸委員会
○熊代政府委員 旅客船、遊覧専用船につきましてちょっと運政局長の答弁が足りない部分があったと思いますが、遊覧専用船であれば何でもかんでも公団が共有船方式で、ある意味で国の助成の対象にするということではございませんで、最近のクルージングの要請ですとかいったもので、当然のことながら財政の制約もございますし、六十三年度は当面財投の措置が講じられていないわけでございますが、六十四年度以降、今後のレクリエーション需要等に応じて国として事業活動を活
決算委員会
○政府委員（熊代健君） 先ほど申し上げましたように、会社の鉄道営業の状況がどうであるかというのは一つの大きな判断要素でございますので、当然のことながらその点については十分なチェックはすることに相なります。