厚生労働委員会
○熊埜御堂政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のとおり、避難が困難な障害者が主として入所されるグループホームにつきましては、消防法施行令の改正を受けて、平成二十七年四月から、原則として、面積にかかわらず、スプリンクラー設備の設置が義務づけられております。 本日お示しいただいています資料四をごらんいただければとも思いますが、その資料四のウのところにありますように、共同住宅内の障害者グループホームについては、一定の要件を満
「熊埜御堂武敬」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2015-08-28 / 最新発言日: 2016-05-20 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
厚生労働委員会
○熊埜御堂政府参考人 お答えいたします。 先ほど御指摘がありましたスプリンクラー設備の設置免除要件を定めるに当たりましても、障害者団体など関係者や有識者との協議を重ねております。 また、スプリンクラー設備の設置が必要となる場合に、これも御指摘ございましたが、小規模な障害者施設におきましては、通常の水道管を用いたスプリンクラー設備とかパッケージ型自動消火設備の設置が可能となるように措置しております。 消防庁といたしましては、安
厚生労働委員会
○熊埜御堂政府参考人 消防庁からは、スプリンクラー設備の設置が必ずしも義務ではない障害者グループホームとはどのような建物かについてお答えいたします。 避難が困難な障害者を主として入所させるグループホームにつきましては、消防法施行令の改正を受けまして、平成二十七年四月から、原則として面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置が必要とされております。 ただし、一定の要件を満たすものは設置が不要とされており、具体的には、入所者の居室が避
厚生労働委員会
○熊埜御堂政府参考人 ただいま御指摘の件については、面積が六千平方メートル以上のものに関しては該当することになると思いますが、今議論になっておりますものは千平方メートル未満のものとか延べ面積百平方メートル未満のものでございますので、これは該当しないものというふうに考えております。
国土交通委員会
○熊埜御堂政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体が所有または管理する防災拠点となる公共施設等の耐震率は、平成二十六年度末時点で、全国では八八・三％、熊本県では八八・五％となっております。 また、これらのうち、庁舎の耐震率は、全国では七四・八％、熊本県では八三・四％となっております。
国土交通委員会
○熊埜御堂政府参考人 お答えいたします。 住宅の被害につきましては、被災した各県からの報告を受けて、消防庁が本日六時四十五分時点で取りまとめた公表資料によりますと、熊本県が全壊千四百九十五棟、半壊千三百七十七棟、大分県が半壊三棟、宮崎県が半壊一棟であり、合計では全壊千四百九十五棟、半壊千三百八十一棟となっております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（熊埜御堂武敬君） お答えいたします。 太陽光発電パネルは光を遮らない限り発電し続ける特性を持ちますことから、太陽光発電パネルが設置された建物における火災では、火災の初期から終息後の活動に至るまで常に感電の危険性があること、また太陽光発電パネル自体が落下する危険性があることを前提に安全管理を行う必要があります。 消防隊員の感電防止のための留意事項といたしましては、放水の際は、棒状で放水すると電気が水を伝わり感電する可
災害対策特別委員会
○政府参考人（熊埜御堂武敬君） お答えいたします。 市町村からの報告によりますと、太陽光パネルから出火した火災件数ですが、平成十七年から平成二十六年までの十年間において十九件となっております。 この十九件の中では、消防隊員が感電した事例は承知しておりませんが、太陽光パネルが設置された建物における火災において、消防活動時に消防隊員が負傷には至らなかったものの感電した事例としては、以下の二事例を把握しております。一つは、火災終息後、
厚生労働委員会
○政府参考人（熊埜御堂武敬君） お答えいたします。 平成二十五年中の全国平均で救急自動車による現場到着所要時間は八・五分、現場到着から医療機関等収容までの時間は三十・八分となっております。
経済産業委員会
○熊埜御堂政府参考人 お答え申し上げます。 消防庁では、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」におきまして、消防職員の人命救助等の緊急活動時の被曝線量限度は百ミリシーベルトと示しているところでございます。 消防機関は、先ほど来ありました、常に被曝の危険がある中で作業をされている放射線業務従事者の業務とは異なり、安全確保を行った上で消火、救助、救急等を実施する機関でありまして、消防職員の被曝線量の上限ということはないものと