外務委員会
○熊谷政府参考人 御提案をいただき、どうもありがとうございます。 このプログラムにおきましては、現状、東京―米国間の往復国際航空賃、それから東京日程を含むプログラム中の食費、宿泊費、交通費、そして旅行傷害保険の保険料を負担しているところでございます。 予算上の制約というところがございますけれども、御指摘も踏まえて、このプログラムを更によくするべく努めていきたいというふうに考えているところでございます。
「熊谷直樹」の過去の国会発言
発言数 89件
初発言日: 2024-04-23 / 最新発言日: 2026-04-15 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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外務委員会
○熊谷政府参考人 お答えいたします。 この事業の拡大ということにつきましては、御指摘もございましたし、その他、沖縄県知事それから市町村長、沖縄の経済界等からも、高い評価をいただいている上で、要望というのもいただいているというところでございます。 この点につきましても、予算上の制約というのもございますので、そういう点も考えながら、御指摘も踏まえて、引き続き、このプログラムをよくするということで不断の検討を続けてまいりたいというふう
外交防衛委員会
○政府参考人（熊谷直樹君） 繰り返しになりまして恐縮でございますが、米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解しております。
安全保障委員会
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 日米合同委員会の合意事項や議事録でございますが、これらは日米双方の同意がなければ公表されないということに日米間で合意しておりますが、一方で、最終的に日米で一致する場合には公表するよう努めてきているというところでございます。 このうち、日米合同委員会合意につきましては、具体的な割合について申し上げるというのは困難なのでございますが、そのほとんどが、施設・区域の提供、あるいは返還、これに関する
安全保障委員会
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 文書管理規則に従って、しかるべく保管をされているということでございます。
安全保障委員会
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の書簡に係る報道でございますが、私ども承知しているところでございまして、米側に対して事実関係を照会しているところでございます。
安全保障委員会
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 現在、米側に対しまして事実関係を照会しているところでございますので、対応につきましては、この段階で予断を持ってお答えするということは差し控えたいと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 米国内の孔子学院等の設置状況でございますが、まず、中国側の二〇二三年の発表によりますと、米国内には孔子学院が十校、孔子課堂が七か所設置されているということでございます。また、アメリカの会計検査院の二〇二三年の報告書によりますれば、一時は米国内に約百校設置されていた孔子学院は五校未満に減少したとされていると承知しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 まず、全般的な状況ということでございますが、六月六日に不法移民の取締りへの抗議デモ、これがロサンゼルスで発生いたしまして、その後、全米に拡大しております。 ロサンゼルスにおきましては、同市の警察が過激化した行動への対応に当たっているほか、同市の市長は一部地域に夜間外出禁止令を発出しております。また、米国政府もこれまでに同州の州兵計約二千人と海兵隊約七百人を動員しておりまして、また
外交防衛委員会
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 外交上のやり取りでございますので、その詳細は差し控えたいと思います。 その上で申し上げますと、そもそも我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題というのは存在していないということでございます。 米国政府でございますが、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であるというふうに理解してお
外交防衛委員会
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、米国政府におきましては、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 冷戦終結後、これまで公にされた米国の核政策に加え、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、核兵器を搭載する米艦船の我が国への寄港は現状において想定されておりません。 三月に神戸港に入港しました御指摘の米海軍の掃海艇ウォーリア号でございますが、これについては、核の搭載能力はなく、したがって、核兵器を搭載していないことにつき我が国政府として疑いを有しておりません
外交防衛委員会
○政府参考人（熊谷直樹君） 御指摘の米国側の発言でございますけど、これ、グローバルのいわゆるＮＣＮＤ政策、これに基づいているものと承知しております。 繰り返しになりますが、これまで公にされました米国の核政策、これに加えまして、米国が我が国の非核三原則に係る立場よく理解していることから、核兵器を搭載する米艦船の我が国への寄港は現状において想定されておりません。
外交防衛委員会
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 米側との外交上のやり取りについてはお答えを差し控えます。
外交防衛委員会
○政府参考人（熊谷直樹君） 外交上のやり取りについてはお答えを差し控えます。
外交防衛委員会
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 御指摘のありました日米拡大抑止協議における言及でございますが、これも御指摘のありましたまさに二〇二二年十月に発表されました米国のＮＰＲ、ここにおきまして、インド太平洋地域における戦略原子力潜水艦及び戦略爆撃機の前方展開や能力保持を追求していく旨が言及されておりますので、そうしたコミットを指すものと理解しております。
財政金融委員会
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 日本政府として米国の政策決定の背景について説明する立場にはございませんが、米国時間六月四日に発表されましたハーバード大学留学生の入国停止に係る大統領布告、これの前文におきまして、ハーバード大学が外国人学生に関する違法行為等について国土安全保障省への十分な情報の提供を拒否したこと、また、これが容認できない安全保障上のリスクをもたらすことなどが記載されているというふうに承知しているところ
外務委員会
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、五月の二十三日、米国の国土安全保障省は、外国人留学生の受入れに必要なハーバード大学の認定の取消し命令を発出したと承知しております。また、二十四日におきましては、ハーバード大学の提訴を受けまして、連邦地裁が一時的な差止め命令を発出したと承知しております。 この米国政府の発表を受けまして、日本政府から米国政府に対しまして、ハーバード大学には日本人留学生も多数在籍していることから
国土交通委員会
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 米軍につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法、これによりまして、民間航空機の円滑な航空交通を確保することを目的とした規定を除いて適用が除外されているところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 先ほど来、防衛省の方から答弁がありましたとおり、今回の着陸は予防着陸として行われたものと承知しておりますけれども、この予防着陸、安全確保の手段の一つと承知しております。 これ、米軍機に限らず行われたものと、行われるものというふうに承知しておりまして、特段、日米地位協定上の根拠が云々されるような場面ではないと理解しております。