法務委員会
○熊谷委員 累犯者の対象として、通常の窃盗罪も含めた非常に、ある意味、依存的な犯罪を犯す人、こういうのはやはり対象者に広げていくのも趣旨からいえば妥当かな、こういうふうに私は思っております。 薬物事犯の場合の基本的な量刑あるいは再犯率、これは具体的に他の犯罪とどういう有意の差があるかということをちょっとお示しいただけますでしょうか。
「熊谷貞俊」の過去の国会発言
発言数 77件
初発言日: 2010-02-24 / 最新発言日: 2012-08-07 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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法務委員会
○熊谷委員 将来は、やはり量刑制度も時代とともに改善していく。特に、今一番問題になっているのは、やはり再犯率の高さですよね。そういうのも含めて、受刑者の社会性を高める、そういうことで、社会貢献活動を積極的に量刑にも取り入れていくというのは、これは私は合理的な方向だ、こういうふうに考えております。 最後ですが、薬物使用犯罪についての法改正についてお尋ねをしたいと思います。 薬物事犯というのが、再犯率の極めて高い犯罪であるという特徴
法務委員会
○熊谷委員 そういう経験をお持ちの方が現地に赴かれて、受刑者の出所後の社会復帰を念頭に置いた、徐々に社会化していくということの一環としてそういうところを指摘されたのではないかなと思います。 この法改正の趣旨も一部そういうところが骨子として盛られていると私は解釈しているわけでございますが、量刑について、この改正案が示されたときに、これは刑が重くなるのか軽くなるのか、あるいは中立なのか、こういう議論がなされたように記憶しております。それ
法務委員会
○熊谷委員 国民の生活が第一・きづなの熊谷でございます。 前回に引き続きまして質問に立たせていただきました。本日最後の質問になりますが、ひょっとしたら今国会最後の質問になるかもわかりません。 前回も言いましたように、定員法、これも、日切れの扱いの定員法が、もう会期末ぎりぎりになるまで出されなかったとか、今回のような重要法案、国民の生活に直結する法案がほかの委員会でも多々あるにもかかわらず、消費税増税のみに突っ走って、他の法案審議
法務委員会
○熊谷委員 今回の改正によりまして一部の執行猶予ということがなされるわけでございますが、社会内処遇によって再犯防止あるいは改善更生を図るという趣旨は今までの執行猶予制度と同様である、こういう御答弁だったと思います。 そういうことであれば、この一部執行猶予という新たな刑法改正ということを考えられているのは、今までの執行猶予制度と比べてどういうところが眼目であるか、お答えいただけますでしょうか。
法務委員会
○熊谷委員 選択肢をふやすということが一つの目的である、こういうふうに思うわけでございます。 そもそも、この法案の原点になりましたのが、平成十八年の、杉浦法務大臣の時代だったと思いますが、法制審の答申がありまして、ちょうどその当時、過剰収容ということが非常に問題になっていて、一〇〇％を超えるということが数年続いていた。特に平成十八年、十九年というのが、過剰収容が大変問題になっていた。そういうことを背景に、答申のそもそもの目的が過剰収
法務委員会
○熊谷委員 一方、自由刑、実刑ですね、これが期間が短縮されるということで、これは、ある意味、刑が軽くなったのではないかな、こういう御意見もあります。また、再犯防止という観点から実刑期間を短くしてと、こういう話が出ているわけでございますが、そもそも、刑務所の矯正施設としての機能、極端に言えば、ある意味、非常に厳しい環境下で、一度入ったら二度と入りたくない、こう思うのも再犯防止につながるのではないかな。余り刑務所が居心地がよ過ぎて、何回も繰
法務委員会
○熊谷委員 この法案の目玉といいますか、今まで日本の刑法にも明記されていなかったのが、この社会貢献活動だと私は思います。 これは諸外国でも、映画なんかでもよく取り上げられているわけですが、受刑者がガーデニングの喜びを覚えて全国で大会で優勝したとか、そういう感動的な映画を見たことがあります。 一方では、この社会貢献活動は、執行猶予期間中のことでございますが、受け入れ側といいますか、一般の社会に対して、ある種の治安悪化というようなこ
法務委員会
○熊谷委員 特別遵守事項としての義務づけを図る、こういう御答弁でございます。 社会貢献活動、もちろんボランティア的な活動でございますが、私なんかは、むしろ、いっそ、こういう作業を通して雇用機会をふやす、社会貢献活動そのものが自分の生活の糧になっていくようなところまで踏み込めたら結構かな、そう思っております。 よく映画とかで目にしますアメリカなんかでの社会貢献活動、受刑者が中心ですが、そういう観点から、通常の受刑者も含めて、量刑選
法務委員会
○熊谷委員 薬物事犯が、執行猶予そのものを見ても、普通、四〇％程度執行猶予がつく、それから、再犯率は場合によっては七〇％を超える、こういう非常に特別な犯罪であるということでございますが、押しなべて、現行の薬物事犯に対する刑事政策は、こういうのを放置しているという意味では、極めて不十分、不完全なものである。 ですから、満期者も含めて、今までもちゃんとした施設内での矯正、依存症に対する医学的な処置、こういうことがきちっとなされていたのか
法務委員会
○熊谷委員 再犯防止あるいは改善更生、それを通して新しい社会復帰が進み、ひいては社会の犯罪率の低下と安全に資する、そういう意味で、ぜひこの法案を実効あらしめるためのさまざまなほかの措置も含めて御努力いただきたい、このように思います。 冒頭も言いましたように、滝大臣ともっと長く御議論をしたかったわけでございますが、こういう事態に立ち至りまして、まことに残念でございますが、私、質問が尽きましたので、これで終わらせていただきます。 ど
法務委員会
○熊谷委員 国民の生活が第一・きづなの熊谷貞俊でございます。 新会派として本日は質問の機会を与えていただきました。大変感謝しております。 まず、この定員法について質疑をさせていただくわけでございますが、そもそも国民一人一人が自分の権義を主張し、あるいは国家としてもその権義を正当に外に向かって主張する、こういうことが非常に大事だと思います。先ほど質疑にもありましたように、最近問題になっておりますいじめの問題等も、やはり基本になって
法務委員会
○熊谷委員 こういう定員法の改正につきましては、例年遅くとも四月には成立しているわけでございます。 なぜ、こういうことを申すかと申しますと、我々が新党立ち上げに至った最大の原因であります、いわゆる消費税の論議が、三月以降非常に、一大重大問題として取り上げられて、特に、野田総理が、消費税を上げなければもうあしたにでも財政が破綻する、ギリシャのようになる、こういうことをしきりに国民に喧伝されました。こういうことがあって、わずかとはいえ、
法務委員会
○熊谷委員 重ねて滝大臣にお尋ねいたしますが、そもそも平成二十一年、政権交代前に、定員管理についての閣議決定がなされました。ことしの四月に政府の方から、国家公務員新規採用六割減という大変大幅な削減を閣議決定されておられるわけです。 重ねてお尋ねいたしますが、こういう国家公務員定員削減という大きな政府決定の中でこの定員法を提出される、そのお覚悟というか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
法務委員会
○熊谷委員 よくわかりました。 裁判官の増員計画というものは、平成十三年に、司法制度改革審議会の答申に従って、今後十年間で五百人の増、こういう提言がなされたというふうに承知しております。 ことしでちょうど十年が経過したわけでございますが、この増員計画は最終的に達成されたものとお考えでしょうか。今の現状に鑑みてお答えいただきたいと思います。
法務委員会
○熊谷委員 今の現状まで含めて、効果として、五百人という数が六百七名ということになっておりますが、民事、特に家事とかあるいは労働関係の事件の増ということで、審理期間でありますとか事件数から見て、十分目標達成されたとは言いがたい、こういう御答弁でございました。 それでは、二十五年度以降、裁判官の採用をどういう方針でなされようとしておられるんでしょうか。その基本方針をお答えください。
法務委員会
○熊谷委員 質の問題と人員数、その問題から事件数の推移を見守りながら定員の問題を考えていこう、こういう基本方針を述べられたわけでございますが、一方、財政の状況というのも、御存じのようにこういう状況でございます。司法関連、特に裁判所だけが必要数をいつも確保できるかというと、なかなかそうではない。 そこで、もちろん人員数もさることながら、人員の配置、先ほども入国管理の問題等々で非常に逼迫しているところがあると。一方、そうでもないところが
法務委員会
○熊谷委員 人事交流について、私は今大変驚いたわけですが、裁判所側から、経験をふやす、一種研修というような形の意義を認められていると。大変驚いているわけでございます。 というのは、受け手側の法務省からは、やはり裁判官としての見識あるいは知識、これがどうしても必要であるので来ていただくんだ、こういう見解をずっと聞いておりますので、裁判所側から、いや、これは経験をふやすためだ、こうおっしゃるのは、非常に、私はこういう人材の逼迫状況から考
法務委員会
○熊谷委員 人材の払底状況の中で、やはりその有効活用といいますか、適材配置ということも含めて、十分人事管理の面で御配慮いただきたい、こういうふうに思うわけでございます。 研修につきましても、非常に特定分野に偏らないで、今ちょっと法テラスとかもおっしゃいましたけれども、市民に直結したところにぜひ研修に行くようにしていただきたいと思います。 ちょっと時間の関係で、城井政務官に、最後になりましたけれども、法曹養成の問題についてまたお尋
法務委員会
○熊谷委員 ありがとうございました。 やはり継続的に見直しをして、法科大学院制度というのが平成十六年にできているわけでございますが、国際的にもあるいは国民にも開かれた形の、国民に非常に身近な司法である、法である、こういうことを担保するための一つの、そのための人材養成であるということが基本だと思うんですよ。 ですから、司法試験の合格者の数も、実は当初三千人という計画を立てておられて、二年前に千葉法務大臣から、三千人計画はそのまま堅