予算委員会公聴会
○熊野公述人 第一生命経済研究所の熊野でございます。 私の方から、日本経済の現状と課題についてお話をしたいと思います。 今日御説明する資料は原稿をそのままお持ちしておりますので、後ほど詳しく御覧いただければと思いますが、大体、おおむね同じものをお話をしたいと思います。 我が国の経済、景気は、緊急事態宣言の下で現在は非常に厳しい状況です。民間エコノミストが予測している平均的なもの、これはグラフ一に全体を掲示させていただきました
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発言数 49件
初発言日: 2009-03-13 / 最新発言日: 2021-02-24 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○熊野公述人 第一生命経済研究所の熊野でございます。 私の方から、日本経済の現状と課題についてお話をしたいと思います。 今日御説明する資料は原稿をそのままお持ちしておりますので、後ほど詳しく御覧いただければと思いますが、大体、おおむね同じものをお話をしたいと思います。 我が国の経済、景気は、緊急事態宣言の下で現在は非常に厳しい状況です。民間エコノミストが予測している平均的なもの、これはグラフ一に全体を掲示させていただきました
○熊野公述人 ありがとうございます。 一つ前提として言えることは、最低賃金を徐々に上げていくという政策は既に安倍政権下からずっと行われているので、我が国の政策は、最低賃金を上げるというふうにもうなっているんじゃないかと。 ただ、それを劇的に上げるかどうかというところで問題があり、私は、最低賃金を劇的に上げると、困るのは大企業じゃなくて中小企業だと思います。製造業とかサービス業においては、日本はイギリスと違って価格転嫁がなかなかで
○熊野公述人 御質問ありがとうございます。 まさに観光業種というのは今回とりわけ厳しい状況でして、それをどうしていくかということが非常に重要なんですが、まずはやはりGoToキャンペーンによって支えていくということが第一なんですが、ただ、このGoToキャンペーンもいろいろ問題がございまして、果たして、GoToトラベル、一万四千円の枠が本当にいいか、それが中小の事業者には恩恵があるかどうかということで、そういう仕組みも検討しないといけな
○熊野公述人 オリンピックに対しての御質問で、一つの御趣旨としては、アンケート調査などを取るとオリンピックに対する反対意見が国民において非常に多いということだと思います。 実は、私、エコノミストをやる前、五年間ぐらいアンケート調査をやっていて、まさにアンケート調査の専門家なんですけれども、その見方からすると、アンケートというのは非常にくせ者で、これを読み解くリテラシーが非常に難しいというか、高くないとなかなか読みにくいということがあ
○熊野公述人 ありがとうございます。 ワクチン接種においては、少し御説明の中でも申し上げたんですけれども、ワクチンを打てるようなそういう枠組みができていたとしても、一〇〇%国民がそのワクチンを能動的に接種するかどうかのところについてはまだ不確実性があるので、そこをどうするかというときに、マスクのところに、私は接種しましたという表示を出せばいいんじゃないかと思います。 ポイントは、恐らく、これを政府がルールで決めてしまうと強制にな
○熊野公述人 ごく簡単に言いますと、御質問は非常に的確で、法的整理は実は減っているんですが、廃業、解散というのは前年比五%ぐらい増えて、二〇〇〇年以降で最高です。つまり、倒産、破綻するよりは、廃業する事業者をどうするか。どうすればいいかというのは、もう一言、これは、展望を持たせるということとビジネスサポートをしっかりする。 日本は、不良債権問題が二十年前に起こって、ビジネスサポートが発生したんですけれども、なかなかまだ組織化されてい
○熊野公述人 ありがとうございます。 経済予測は私の本業なので、一番いつも日常的にお話をしている話なんですが、今回は、いろいろな国際機関の予測で見ても、五%ぐらい大きく落ちた後、大体二%ぐらいのリバウンドが起こり、恐らく二〇二二年、二一年の次の二二年も同じぐらいのペースではないかというふうに見られているというのが現状です。 ただ、問題は、成長率だけではなくて、今回のコロナ前の水準まで、どこまで、いつ戻るのか。 これはどういう
○熊野公述人 御質問ありがとうございます。 株価につきましては、三万円を超えるというのはまさに三十年ぶりなんですが、株価をどういう評価をするかというのは一義的な方法はないんですけれども、ウォーレン・バフェットというアメリカの有名な投資家が使っている、GDPの大きさと株価の時価を比べるというのはバフェット指数と言われているんですが、株の総時価が七百四十兆円ぐらいあって、GDPは五百五十兆円ぐらいなので、もう一・三六倍ぐらいに大きくなっ
○熊野公述人 御質問はまさに的確で、今マネーストック、昔マネーサプライと言いましたけれども、日本ではたしかM2という定義が九・四%なんですね、一〇%近い。我が国でこのマネーサプライ、マネーストックが二桁になったのは、一九九〇年代からずっとなかったんです。つまり、前に起きた八〇年代バブルと今だけがマネーサプライ、マネーストックが一〇%ぐらいになっているので、これは金融緩和がかなり行き過ぎているのではないのかなと思います。 インフレの話
○公述人(熊野英生君) ありがとうございます。 私も、実は身近なところで、商店街の人、飲食店にどのぐらいダメージがあるかと聞いているんですけど、そのとき必ず聞くのは、雇用調整助成金って、あなた知っていますかと言うんですね。たまに知らない人もいます。 日本は、長く不況というか経済危機に見舞われずに、震災でももう九年前ですし、リーマンもそれ以上前です。金融不況はもっと前だと。つまり、危機に見舞われないと過去の経験が忘れられたりすると
○公述人(熊野英生君) ありがとうございます。 先ほど私の論文で、一―三月、中国人が来なくなると二千五百と言ったんですが、ちょっと私の当初の説明では四千億円と言っていて、これは違うんじゃないかということからちょっとお話をしたいんですが、メーンランド・チャイナ、香港を除く中国、中国本土ですね、それだけでいうと二千五百なんですが、韓国、台湾、そして香港を入れるともっと大きくなって、つまり、中国本土だけで考えるよりはより全体になって、そう
○公述人(熊野英生君) 皆様、おはようございます。 本日は、マーケット、経済の危機に際して皆様のお役に立てるということを大変うれしく、光栄に思っております。 私の方からは、現状の新型コロナウイルス、この感染阻止のためにイベントあるいは集会の自粛が経済の停滞を起こしていると、その影響について、現状と今後について御説明をしたいと思います。 まず、今回の悪影響なんですが、三つのルートがあるということを御説明します。まず一つは、訪日
○公述人(熊野英生君) ありがとうございます。 少し遠いところからの例え話をすることをお許しいただければ、不確実、先が見えないというのは、実はこの十年、リーマン・ショック以降日本を覆っている、そういう非常に悪影響をもたらすファクターだというふうに思っています。 これの一番象徴的な例はリーマン・ショックのときだったんですね。ちょっと金融の世界の話をして恐縮なんですけれども、リーマン・ショックの前にサブプライムローン問題というのがあ
○公述人(熊野英生君) 私の著作を読んでいただいて大変ありがとうございます。 そこにちょっと書いていなかったかもしれないですけど、不確実性とセットになる言葉は疑心暗鬼なんです。御質問は多分、疑心暗鬼をどうやったら解消できるかということなんですが、これも日本の不良債権問題、まあ海外でもいいんですけれども、ここに一つの解があります。ディスクロージャー、情報提供です。つまり、感染症という未知なるものに対して、これは恐らく政府も、もしかする
○公述人(熊野英生君) ありがとうございます。 今の御質問を少し私なりに整理すると、今回のコロナ対策で止血と復旧と復興があるとすると、おっしゃっている御質問は、復興のアイデアについて多分御質問があるんじゃないかと思います。 まず、ちょっとサプライチェーンの話から、二〇一一年の話、震災のときの教訓を言うと、あのときは車載用の半導体が調達不能になって世界的にサプライチェーンが止まったんですが、その後どうなったかと。自動車産業は三か月
○公述人(熊野英生君) 実は、御質問は非常に難題で、基本的にそこにはノーワーク・ノーペイというのがあって、やっぱり働き方が波があって平均賃金みたいなのが出ないので、例えば確定申告で、その人が前年申告したものを参照できるような形。でも、それは恐らく国税庁とかそういうところのデータベースを利用しないといけなかったり、申請したりしないといけないので、非常に大掛かりなものになって機動性は恐らくないんじゃないかと。まあ私、答えを持っていないんです
○公述人(熊野英生君) 目的によってツールが変わってくるので、マイナポイントは恐らく制度の、マイナンバーの定着みたいな方に重点を置いていて、景気刺激はやっぱりキャッシュレスの方がメーンで、それは六月までというふうに決まっているということだと理解しています。
○公述人(熊野英生君) ありがとうございます。 評価できるというか、不幸中の幸い、あってよかったというのは、やはり安倍政権が、事業規模二十六兆円で、二・三兆円ですかね、補正予算では、本予算の方では一・八兆円と、あれは恐らく公共事業などを中心にして、あれは台風十五号とか十九号の脈絡で出てきているものだと思いますが、総需要を全体を押し上げるという意味では非常によかったなと。 あとは、消費税を引き上げる見返りに高等教育の無償化、住民税
○公述人(熊野英生君) 期待されている答えでないかもしれませんが、我が国には結構使える、ワークさせるとすごいいい、いろんな制度があるんですね。例えば、それは交際費です。八百万円の交際費の枠があったり、損金に半分が算入されるとか。何か大企業ではちょっと縮小されるような傾向があったりするんですが、なぜ大企業のその交際費の優遇が縮小されるかと、みんなが思っていたほど使わないから縮小されるらしいんですけれども。 今こそ、やっぱり交際費は八百
○公述人(熊野英生君) これちょっと経済対策に絡まない話になってしまうかもしれないんですけれども、実は今回の感染症は、さっきSARS、MERSと言いましたけど、これは日本がかつては被害が少なくて、中国とか台湾とかが非常に多かったんですよね。アジア、東南アジア全体がそうですけど。 やっぱり、グローバルに知識を共有すると。今回もなぜ日本だけ検査がこんなにできずに、この前の公述人の人もこういうQアンドAしていたんじゃないかと思いますが、や