建設委員会
○参考人（片山正夫君） 平成二年度の会計検査におきましてそのような事実の指摘がございまして、昨年の十二月に公文書をもって指摘をいただいております。
「片山正夫」の過去の国会発言
発言数 516件
初発言日: 1975-12-18 / 最新発言日: 1992-04-07 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
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建設委員会
○参考人（片山正夫君） 失礼しました。 大川端リバーシティの三次のものが五八％の共働き率、こういうことでございますので、高額賃貸住宅に入っている方々は、共働きが普通のところの約倍というような状況でございます。
建設委員会
○参考人（片山正夫君） まず、大川端リバーシティの入居者の属性でございます。 大川端リバーシティ２１の家賃の平均は、三次募集をいたしましたものが十八万八千円でございます。家賃の分布としましては九万五千円から二十六万八千円になっております。住宅の規模は平均で六十四平米。これに対しまして、入居者の状況でございますけれども、世帯主の年齢は四十二・三歳、それから主たる働き手の収入は七百七十万円、これは平成二年度の京浜の所得推計によりますると
建設委員会
○参考人（片山正夫君） リバーピア吾妻橋については、既に入居しておりますけれども、ここにおきましては単身世帯もかなり入っております。リバーピア吾妻橋の場合ですと二九・六％は単身可能の住宅であります。ですから、かなりの部分単身世帯が入っておりますから、単身世帯の入居の特徴としましては、やはり夜分に帰るという方々も大変多いわけでございますので、そういう意味で夕刻見ましたときに普通の家族型の住宅よりは明かりのともり方は少ないと、こういうことだ
建設委員会
○参考人（片山正夫君） 首都圏に特に重点を置くということはごもっともでございまして、先ほどの全国の統計でお話を申し上げましたけれども、中身におきましてはそのように首都圏に重点を置いてやっている、こういうところでございます。 それからさらに、現実に最近の土地の取得でございますけれども、極めて土地の取得には難渋しておりますが、住宅建設部門でのこの三年間の首都圏におきます新たな土地の取得は六十三年が三十七ヘクタール、元年度が三十ヘクタール
建設委員会
○参考人（片山正夫君） 特別借地方式は五十八年度から制度を創設いたしまして執行しているところでありまして、これにかかわります東京都の借地に係る住宅の件数は、新しい方から順に古い方ですが、平成二年が五百二十戸、平成元年三十三戸、昭和六十三年度がゼロ、そういう状況でございます。
建設委員会
○参考人（片山正夫君） この借地方式は、御指摘のとおり地価を顕在化させないという意味では、大変有効な制度でありますけれども、これに協力いただく地主さんの数はなかなか私どもが想像していたよりは少ないわけでございまして、そういう点でさらに昭和六十二年度に、これと趣旨は同じでございますけれども、建物ごと一緒に借りてしまうという特別借り受け制度というものもまた発足させております。これの元年度の実績は四百八十戸になっております。これらの方式のこと
建設委員会
○参考人（片山正夫君） たまたまこれは六十三年度に供給したものの中に宮城県におきまして既存の住宅の改造を二十一戸ばかりやったものがございまして、東京支社の管内とされているところから東京支社の統計にこれが入っている、こういう状況がございます。しかし、それは全体のうちの二十一戸でございますから大変少ないわけでございまして、東京支社、関東支社に係る統計は主体はすべて東京中心のものでございます。 ちなみに、例えば六十三年度は、全体の応募倍率
建設委員会
○参考人（片山正夫君） 五期五計の実績で申し上げますと、全国の賃貸住宅の達成率が平成二年度におきましては八〇・八％でありますけれども、東京圏におきましてはこれが七〇・八％という事業計画に対する達成率になっております。
建設委員会
○片山参考人 まず、公団住宅の賃貸住宅の供給の考え方でありますけれども、入居者の主たる対象といたしましては三分位の方々を対象にいたしまして、多様な住宅需要に対応するために大都市地域において良好な住宅の供給を行っているところでありまして、この結果としまして、地域的に申し上げますと十キロ圏から四十キロ圏におきまして公団の賃貸住宅約八〇％が供給されているところであります。 そして一方、都市の住宅問題の中に、都心部におきまして人口の減少とい
予算委員会第八分科会
○片山参考人 高額の賃貸住宅の全国的な実態をまず申し上げますと、これは元年度に新たに管理開始をしたもので申し上げますと、二十万円以上の家賃のものは全体供給戸数七千二百余戸のうち九十九戸でありまして、シェアとしては一・四％であります。また、全公団の管理戸数、賃貸住宅の管理戸数六十九万余戸ございますが、この中で現在のストックの中での二十万円以上の賃貸住宅は二百二十三戸であります。 最近におきまして、大川端などで都心部におきまして賃貸住宅
予算委員会第八分科会
○片山参考人 御指摘にあります昭和六十三年度の家賃改定の際の、両院の建設委員会からの委員長要望というのが確かにございます。政府は「高家賃の引下げに努めるとともに、」というふうにあります。この趣旨を受けまして、住宅公団としましても極力新規供給のものにつきましては、家賃が高額にならないような努力はしてまいったところであります。 具体的なやり方としましては、保有地を有効に使っていくようなこと。あるいはまた、既存の賃貸住宅を建てかえまして新
建設委員会
○片山参考人 当該ビルの敷地総数が四百六十七・三五坪でございまして、先ほど御説明いたしました数字と合っております。
建設委員会
○片山参考人 青朋ビルの所有地としましては、当公団から譲りました年月が四十二年の七月二十九日であります。それから、青朋ビル御自身が前の地権者から取得いたしました日時は、ちょっと記載が漏れておりますけれども、そのいずれかの時点で取得をいたしておるはずであります。
建設委員会
○片山参考人 当該敷地の複数の地権者の方々が青朋ビルという法人をつくりまして、その法人にこのビルの譲り受け、管理をゆだねた、こういうことになっておるわけであります。したがいまして、青朋ビルがそういう御要請があるならば、私どもとしましてもそれはもっともなことである、こういうことでございます。
建設委員会
○片山参考人 今御指摘がございましたように、青朋ビルの定款第二条にそういうことが書いてあります。住宅公団からの特定分譲施設の建物の譲り受け、所有とは書いてありますけれども、これは一にその出資者が出資をいたしましてこういう定款をおつくりになったわけであります。これは当住宅公団として、私の方で何らかの特権を与えたとかそういうこととは全く関係ないことでございます。
建設委員会
○片山参考人 土地所有者といたしまして、先ほど御説明いたしましたように青朋ビルが百八十七・九〇坪、それから清和興業が百七十六・一一坪、篠原さんのところが五十三・五九坪、赤坂米穀が四十五・三八坪、市街地開発等のところが四・四二坪になっておりまして、先ほど御説明いたしましたように、青朋ビルが自身で所有している百八十七坪余以外のところの総数二百七十九坪が借地、こういうことになります。 〔木村（守）委員長代理退席、委員長着席〕
建設委員会
○片山参考人 青朋ビルの当該敷地へのかかわり方でございますけれども、まず自己の所有地が百八十七坪余、それから地権者からの借地が二百七十九坪余、合わせまして四百六十七坪余でありまして、地権者としての位置を確保しております。
建設委員会
○片山参考人 この事業の開発に関連いたしまして、公団にその敷地の一部の代理買収の要請がございまして、その要請に基づきまして一部の土地を公団が地権者から買収いたしまして青朋ビルにお譲りいたした土地、それが先ほど御説明いたしました百八十七・九坪のうちの百十八坪余の土地であります。 この理由でありますけれども、この市街地住宅制度ができましたのが昭和三十一年でありまして、その後昭和三十五年に、制度の改正で制度の内容を拡充しております。と申し
建設委員会
○片山参考人 青朋ビルは地権者が中心になりましてつくられている法人でございまして、その目的といたしまして、住宅公団の施設を譲り受けて管理をするなどの目的がございます。そのことのために、青朋ビルは当該敷地の全部について何らかの権利を有しまして、それで施設の譲り受け者として申し込みがなされた、こういうことでございます。